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全国学力テストの結果が公表され、愛媛県は6位―「成果があがった」と言いますが、子どもの成長、本来の基礎学力がどれだけついたか―と考えると…。国民的な議論が必要では。

 全国学力テストの結果が公表され、愛媛県は小学校6年生、中学校3年生とも全国6位と。一般質問でも取り上げましたが…。「誇らしいこと」「大きな成果」というような一言ですませていいのか…。多くの教員や保護者のみなさんをはじめ、県民・国民的な議論で、今後のありかたを考える必要があるのでは。ごく一部の有識者などで結論をださないでほしいと願います。

 子どもたちの成長を、あるいは地域や社会全体でささえていくために、どんなことが必要か。学力テストのための、テスト対策が実施されていることは現実です。「学力向上」ということでの競争も現実にあることです。一方で、貧困と格差による影響がどれほど広がっているのか、そうしたことも検証をしていく必要もあると思いますが…。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 19:19
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西井直人・伊方町長候補の出発式で訴え―町長選挙告示。10月2日投開票です。原発廃炉で伊方の未来を切り開きましょう

 伊方原発が立地する、愛媛県伊方町長選挙が、きょう・27日告示され、10月2日が投開票です。前町長が、病気により辞職したなかでおこなわれる急な選挙です。伊方町には共産党の議員はいません。

 西井直人町長候補の出発式で訴えてきました。西井候補は共産党の南予地区委員長ですが、無所属で立候補。南予地域の伊方原発再稼働に反対する住民団体からの支援も受けて、町長選挙をたたかいます。きょうの出発式にも、個人の立場ではありますが、「伊方原発をとめる会」の草薙順一事務局長(弁護士)もあいさつしていただきました。

 私も、共産党代表というよりも、共産党の先輩としてもたいへん人柄もよく、しかも粘り強い。奮闘いただいている西井候補への支援を訴えました。「町民が主人公の町政」をつくるには町民の声を聞くことが大事です。しかし、前町長は、四国電力や国による住民説明会を、立地自治体でありながら1回もひらかず、伊方原発3号機の再稼働に同意しました。その町政の継続ということでは、町民の声を聞くことになるでしょうか?

 スジをとおせて、粘り強く、四国電力や国に、そして県に、町民の声をとどけることができる人こそ、西井候補です。住民説明会も開かせ、集落ごとの避難計画の検証も町長先頭におこなっていくでしょう。町議会とも粘り強く話し合いをおこなうでしょう。伊方町民の苦しみや悩みの根源こそ、原発です。原発廃炉でこそ、町民の未来が切り開かれます。原発に頼らないないまちづくりを町民といっしょにできるのが、西井候補です。

 ぜひ、町長に押しあげましょう。どうぞ、さまざまな形でのお力添えをよろしくお願いします。

 

author:田中かつひこ, category:原発・エネルギー, 14:24
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昨日の一般質問から−今朝の愛媛新聞記事です。CATVでも録画放送もありました

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 14:07
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日曜日は子どものかよう小学校の運動会。昼休みは大雨になりましたが、再開と同時にやみ、何とか全プログラム終了。よかったです。

 

 

author:田中かつひこ, category:-, 14:04
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きょう、愛媛県議会で一般質問…伊方原発について、学力テストなど教育問題、西条の県営黒瀬ダムからの分水計画など。

 今日、愛媛県議会の一般質問最終日。朝の一番で質問しました。質問をしての意見や感想などは後ほどとして、質問の原稿を掲載しておきます。 

 

 おはようございます。日本共産党の田中克彦です。8月12日、四国電力伊方原発3号機が再稼働しました。

 再稼働前、印象深いテレビ番組がありました。日本テレビ系の「避難計画で原発やめました」―では、アメリカのマンハッタンから車で約1時間。ロングアイランドのショアハム原発は、半島の南北は30前幣紊△蠅覆ら、原発事故の際、住民避難ができないとして、アメリカ原子力規制委員会の審査で、原発は建設したが稼働を認められず、廃炉になりました。

 中村知事が、7月に説明を受けられたように熊本地震後の四国電力の訪問活動の結果では、「安全性・四国電力への理解」が、昨年の3,387件から、2,796件に大きく落ち込み、「地震・津波への不安」「安全性の不安」などが、増えています。

 四国電力も国もそして県も、こうした不安に真摯にむきあい、住民への説明責任をはたしたとは到底思えません。伊方原発3号機は稼働を停止し、2号機も含め、廃炉にすべきという立場から、まず、伊方原発について、質問します。

 知事はさる8月1日、「問題があれば(原発を)とめる」と発言されました。私はたいへん重い発言だと受け止めています。

 熊本地震後の専門家のさまざまな指摘は重要です。高知大学防災推進センターの岡村真特任教授は、最大震度7の揺れを2回経験した益城町で、これまでに例のない大きな上下動のゆれが発生していることを検証するべきだと指摘されています。前原子力規制委員会委員長代理で、耐震安全性を審査されていた島崎邦彦氏は、基準地震動(揺れの大きさ)を過小評価していると指摘しました。

 また、政府機関の地震調査委員会が、地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがあるとして、使用しないことにした計算式を、原子力規制委員会や電力会社などが使い続けていることも明らかになりました。

 そこでおうかがいします。知事のいわれる「問題があればとめる」とは、どういう事態、どういうケースを考えてのことでしょうか。また、知事が、熊本地震の揺れなどをはじめ専門家の分析を「新たな知見」と認識されれば、停止要請を四国電力に求めるのか、お考えをお聞かせください。

高知県がことし8月、原子力災害避難計画等実施計画を策定しました。策定の趣旨には「半径50kmの地域やその近接地での実施を想定するが、気象条件などによっては放射性物質がより広範囲に到達する可能性もあること、さらには県域や市町村域をこえた広域的な対応が求められることから、対象地域を県内全域とした」としています。

 あらためて、おうかがいします。伊方原発から、半径30膳外の、県内すべての自治体で、住民の避難計画を策定することを検討するお考えがないか、お聞かせください。

 8月3日付朝日新聞には、熊本地震を受けて、各原発の5〜30匏にかかる21道府県と135自治体へ、「屋内退避」についてのアンケート結果が発表されました。原子力災害対策指針では、まず、原則として、この地域は「屋内退避」することになっており、その後、段階的に避難をすることになっています。原発事故のみを想定し、熊本地震のような建物被害などは考慮されておりません。屋内退避に不安とこたえた自治体が71自治体。37自治体が「国指針見直し」を求めております。国は見直しには、言及していません。

 報道によれば新潟県は「原子力災害と自然災害の複合災害を想定し、被曝を避けうる避難計画が必要」と記述されているそうです。滋賀県はこの5月、「地震との複合災害で屋内退避は非現実的。30膳外への避難の検討が必要」と国に指針の見直しを提言されています。愛媛県ではこのアンケートにどう回答されたのでしょうか。また、国にたいし、指針の見直しを求める考えがあるのか、お聞かせください。

 四国電力は1984年に、3号機増設の申請を国に提出しましたが、敷地前面海域の断層について、1万年前以降は動いていないと主張し、国もこれを認め、建設されました。しかし、ほどなくして、高知大学の岡村教授グループの調査で、中央構造線は過去7300年の間に少なくとも5回の大地震をおこし、最も新しいもので、420年前だったことも明らかになっています。

 岡村氏に言わせると、もともと3号機も活断層がないという前提でつくられ、海底の断層の存在を四国電力が認めたのは1997年以降であり、「中央構造線の性状を十分に把握した」と四国電力がいま、主張していることにも、過去の経過をふまえ、科学的な態度と相いれないと厳しく批判されています。中央構造線活断層の調査などが十分にされていれば、「本来、原発が建設できる場所ではなかった」との声は、専門家や住民の間にも広く存在します。そこでおうかがいします。現に伊方原発はそこに存在していますが、いまわかっている事態を考えれば、到底、原発を建設できる場所ではなかった―そのような認識にたって、安全性や避難計画など真摯に対応することが迫られていると考えますが、県としての認識はいかがでしょうか。

 つぎに、「愛媛県学力向上5か年計画」についておたずねします。

 この計画は、今年度が最終年度です。計画の成果目標が、「平成28年度全国学力・学習状況調査において全国トップ10入りをめざす」ことにありました。

 計画をあらためて見てみると「各市町や各学校は、全国学力・学習状況調査や県独自の学力調査等でみることができる学力・学習状況について、県の平均正答率と比較するなどしながら分析し、明らかになった課題については、早期に適切な対応をとる」などと書かれています。

 テストを繰り返し、平均正解率よりも悪ければ急いで改善せよということであり、学力テストを中心に学力の向上を学校あげてすすめる−ということになってはいないでしょうか。そうなれば、学力テストの結果が教職員のみなさんの評価にもなってしまします。

 現場でおこっている事態は、自主学習としながらも、いわゆる「過去問」−過去の学力テストを抽出したものなどをプリントし、テスト前には毎日のように活用しているところも少なくありません。事実上、テスト対策が優先で、ひとりひとりの基礎学力の習熟などを把握する余裕がなくなっています。教員にも児童生徒にも、保護者にも負担が強いられています。

 私は誰しもが、子どもの健やかな成長を願っていると思います。学校教育に期待されていることは、子どもたちが基礎的な学力をはじめ、自然や社会にたいする知識や科学的な認識を身につけるために、子どもたちひとりひとりに寄り添い、その成長や発達を最大限保障することにあると思います。

その努力が、多くの学級、学年でおこなわれていると思います。その現場の教育活動をささえ、教育条件の整備をすすめるのが教育行政の大きな役割だと考えます。

 そこで、おうかがいします。現5カ年計画を検証するのであれば、いわゆる国と県の学力テストによるマイナス面もしっかりと見据え、今日の貧困と格差の広がりが、子どもたちの成長や発達、学力保障にどんな影響を与えているのかなど子どもたちの生活状況にも心を寄せた分析、現場の教員の意見もよく聞くことが必要だと考えますが、県のお考えをお示しください。

 この際、次期5カ年計画策定を急がず、「愛媛県学力診断調査」は中止する考えはありませんか。また、国にたいし、緊急的に、「全国学力・学習状況調査」いわゆる学力テストの結果は、非公開とすること。学力実態を客観的に明らかにするのであれば、抽出制にするなどの対応を求める考えはありませんか。

 児童生徒にとって危険性が指摘された、ピラミッドやタワーなどいわゆる「組体操」の事故防止についておうかがいします。

 9月は高校を皮切りに中学、小学校と体育祭、運動会が続きました。プログラムのラストを飾るのが組体操という学校もこれまでは、少なくありませんでしたが、スポーツ庁が明らかにしたように、組体操は2011年から14年の間では、全国で毎年8,000件をこえる事故がおこり、児童・生徒、教員が負傷しています。

 独立行政法人日本スポーツ振興センターの調べでは、過去46年間で9人が死亡事故、障害が残った子どもさんが92人にのぼります。スポーツ庁では今年3月、児童生徒の安全性が確保されない場合には、おこなわないことを求める、異例の通知をだしたとお聞きしています。

 まず、この通知を受け、県教育委員会は、各自治体教育委員会にどういった助言をされたのでしょうか。また、県内では、2011年〜14年においては、振興センターの調べでみると、小中高あわせて、組体操の事故件数と発生率はどうだったのか、お示しください。

 跳び箱やバスケットボールなどは学習指導要領に記載がありますが、組体操は記載がありません。すべての学校でおこなっていないことからすれば、事故率が高いといえます。これだけの事故になっている背景には、下になる子は痛みを我慢し、上に乗る子は下の子を信頼するといった「一体感」を強調し、ある種・アクロバティックなものを求める風潮があること。私も含め保護者のみなさんも、子どもたちの危険性をはらみながらも、おとなたちがえられる「感動」から期待する。そうした要素がなかったのか今後、検証が必要です。大切なことは通知が来たから中止するではなく、学校内でどういった議論がされたのかが大事であり、児童生徒や保護者といかに、問題点を共有したかということだと考えます。

 そこでおうかがいします。プログラムに入れた学校、あるいはとりやめた学校ではどういった議論があったのか。保護者や児童生徒には説明をされたのかなど、把握されている状況をお聞かせください。

 児童生徒を危険にさらさないこと、安全な学校をつくるということは、過保護かどうかとは次元の違う問題です。本来、組体操を体育教育として、効果のある身体活動、表現運動にできることは、十分に知識をもって対応すれば可能だということも専門家はしめしています。

 今後、通知しただけで終わらせず、その他の種目も含め、実態把握につとめ、安全な学校をつくる観点から、指導いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 県立学校での政治活動の事前「届け出制」について、議場でも、さまざま意見がありましたので、端的におうかがいします。

参議院選挙をひかえた段階で、マスコミ報道によると、徳島県の県立学校15校が、政治活動の事前「届出制」をとっていましたが、生徒を縛ることになるのではないかと再検討し、その15校すべてが届出制を撤回し、届出を不要にしました。

 そこでおうかがいします。この判断を、県教育委員会としては、どう受け止めておられますか。

 また、年度途中での運用見直しや「届出制」そのものの変更を、各学校が判断した場合、教育委員会として、尊重するという理解でいいのでしょうか。お考えをお示しください。

 次に、特別支援学校の今後の方向性についてお聞きします。

 愛媛県下の特別支援学校は現在、10校です。今年度、四国では、香川県は9校、高知県が16校、徳島県は12校となっています。まず、学校数では、全国何位となっていますか。また、1校についての平均児童生徒数では、全国何番目となっているのか。お示しをいただきたいと思います。

 この間、県立新居浜特別支援学校川西分校の開校など努力をされてきたことは承知しておりますが、障がいをもった子どもたち、ひとりひとりの可能性を伸ばす努力、きめ細かな支援など今後も特別支援教育の役割は、ましていくものと考えます。保護者のみなさんや地域の要望も引き続き寄せられていると思いますが、これで十分だとは、教育委員会もお考えではないと思います。マンモス校の解消にとどまらず、県民的な合意形成が必要かもしれませんが、将来的には小規模分散の地域密着型へとすすめることも検討すべきではないかと、私は考えます。

 今後、特別支援教育をどう充実をさせていくのか。また、特別支援学校をどの地域で、どう増やしていくお考えなのか。教育委員会のお考えをお聞かせください。

 教員のみなさんは、朝の出勤から子どもたちが学校を出るまで、それこそ、つきっ切りで対応されています。特別支援学校の教員免許をもっていても、知的、聴覚、肢体不自由など障がいが違えば、それこそ、子どもたちと、一から一緒に学んでいくようなものだとベテランの教員の方も言われておりました。

 障がいの度合いによって、必要に応じて一教室あたり、さらに少人数化をすすめていくことも必要となってくると思われます。一教室、2人の教員があるいは、相互支援も含めて対応されていますが、たいへんご苦労されているようです。今後も、正規教員や、医療ケアをになう正規の看護師を安定的に増やしていくことが求められると考えます。来年度以降の正規教員や看護師の増員や配置方針について、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 障がい者差別解消法と県の条例が、この4月から施行されました。

 その出発点は障がい者の権利に関する条約にあると思います。キーワードは「合理的配慮」だと、私は考えます。障がいにともなう不平等や不利益の改善・解消は、社会の側からおこなうべきこと。そして、目に見える差別だけでなく、必要なことを「しないこと」も差別であるということです。

 障がい者のみなさんの間では、さまざまな議論をへて法律・条例ができ、大きな前進ではありますが、不十分な点も残されており、次の見直し時期へ議論を重ねたいといわれています。例えば、「合理的配慮」についても、民間は努力義務であること。差別の定義が不十分という指摘もされています。

 そこでおうかがいします。県として、法律・県条例を実りあるものとしていくために、障がい者のみなさんとの連携、話し合いなど今後どうすすめていくお考えか。また、広域専門相談員や地域相談員の現状と今後の養成や配置についての県の考えをお聞かせください。

 特別支援学校におうかがいし、放課後のようすをみていると、児童生徒さんが、スクールバスに乗らず、待っている方も多い。障がい児放課後等デイサービスを利用される方が増えているとのことでした。私自身、障がい児のみなさんの放課後のすごし方について、視野の外にあったことを反省しております。確認してみますと、放課後等デイサービスを実施する事業所が近年ふえており、社会福祉法人だけでなく、株式会社がおこなっているケースも増えているように思えます。

 子どもたちの障害の幅もあるでしょうし、当然、専門性のある正規の指導員の配置が欠かせないと私は思います。公的責任を事実上負っているものと認識しています。そこでおうかがいします。さまざまな事業と併設で、放課後等デイサービスをおこなっているところも多いと思われますが、専門性のある指導員の配置が十分されているのか、その状況について県の認識をお聞かせください。

 また、障がい児のデイサービスやショートステイなどにたいし、今後の施設・事業所など含めた基盤整備や専門的な指導員の配置・人材育成の支援についてどうお考えでしょうか。お聞かせください。

 最後に、西条・県営黒瀬ダムからの松山への分水計画について質問します。

 青野勝・西条市長は、9月市議会でも「分水に応じない。分水に関する議論を正式に終結させたい」と従来からの立場を繰り返し強調されています。

 一方、松山市も、黒瀬ダムからの分水計画へいたることになった長期的水需給計画が見直されることになりました。毎日、あらたに4万8千トンが必要だとしてきた計画は、少なくとも過大だったことは明らかになりました。

野志松山市長はできるだけ早く結論をみいだしたいとの答弁をされているようですが、市の水資源対策検討委員会での各委員の意見では、「理論構成が極めて乱暴」「十分な根拠を認めることはできない」などの指摘があったにもかかわらず、日量4万トンとする新たな長期的水需給計画の策定を急ごうとされているように、私にはうつります。

 松山では、知事も強調されたように、節水型都市づくりがすすみ、日常的には松山の水は十分に対応できています。分水計画は断念すべきだと私は考えます。それはさておいても、県の提案した「6項目」は、「西条、松山両市の水問題を一緒に解決しませんか」からはじまっていますが、西条は分水に反対の姿勢は変わらない、松山市では分水を求めたその根拠が大きく崩れているわけですから、広域調整する県からみれば、協議の前提が、崩れているのではないでしょうか。

 私は、検討委員会の委員のみなさんの指摘を真摯に受け止めつつ、水需給計画についても、市民的な議論に十分な時間をとり、日量4万トンの見直し案も含めて再検討すべきだと考えます。いずれにしても、見直しによって、分水ありきでなく、他のとりくみとあわせ、節水型都市づくりをさらにすすめる総合的な議論をすることが、松山市としては先決となるでしょう。

 そこでうかがいます。松山市長は新たな計画の結論を急がれているように思えますが、県が結論を急がせているということはないのでしょうか。また、県が提案した6項目については、白紙に戻し、知事が従来強調されているように、西条の水を守ることを最優先にしたとりくみをすすめることが合理的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 平成9年の河川法改正によりダム間融通、転用が容易になりました。知事は水問題についてリスクも強調されています。過去のさまざまな経過もよくご承知です。万が一にも、渇水という場合を考え、高知県知事と、松山市の畑寺浄水場まで導水管が来ている面河ダムからの融通について、話し合いをもたれ、責任をはたされていると思います。法改正で協議は必要ありませんが、高知県と何回の協議をおこない、どういったことが確認されているのか、お示しいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 16:35
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愛媛県議会での一般質問が近づいてきましたー26日、月曜。午前10時〜です

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 18:21
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野党党首会談で総選挙もできる限りの協力を確認。10月の衆院補選も−すみやかに協議に入り、共通政策を豊かに、政権論議も前むきにすすむことを期待します

 野党(民進党、生活の党、社民党、日本共産党)党首会談と幹事長・書記局長会談が連続してひらかれ、総選挙でできる限り協力することや、臨時国会で野党共闘をすすめること、共同での法案提出など今後の協力してすすめることが確認されました。すみやかな協議に入り、さらに前進していくことを私も期待します。

 

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 18:15
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「こども食堂」を市内の全国に整備。こうしたさまざまな画期的とりくみが、国の貧困対策を前向きにすすめる力になれば

 兵庫県明石市で、市内の全28小学校区で、「こども食堂」を整備するとの報道。行政が主体的に自治体全域で、こうしたことをとりくむことは画期的だと思います。学校や児童相談所との連携、地域のみなさんと力をあわせ、こどもたちの置かれている状況を共有し、こどもたちの貧困をなくしていくとりくみになっていくことを期待します。全国でも「こども食堂」が広がっていますし、助成や支援する自治体も増えつつあります。

 こうした地域でのとりくみが、国の貧困対策に具体的に実り、すすんでいくように、引き続き、力をつくしたいと思います。

author:田中かつひこ, category:-, 16:42
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高等教育を含め教育への投資、未来をひらく道を本格的にひらきたい―日本は依然、遅れています

author:田中かつひこ, category:-, 18:30
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伊方町長選挙に西井直人さんが立候補−原発問題も、くらしも、町民の声を聞き、大切にする町政に。期待し、私も限られた時間、できることを

 前町長が病気で辞職したためおこなわれる伊方町長選挙に、西井直人さんが立候補することを表明しました。現在、共産党の南予地区委員長ですが、無所属で立候補します。原発問題で広がった住民運動の有志のみなさんとも連携した町長選挙になるように、力をつくします。

 伊方原発があり、3号機が再稼働し、町民の間に不安もあるなかで、伊方町長選がたたかわれることになりました。西井さんは、原発問題でも、くらしのことでも、町民の声を大切にする、まさに「町民が主人公の町政」をつくってくれると思います。当然、再稼働に賛成した町議会のみなさんとも真摯に話し合うでしょうし、原発が現状では必要ではと思っている町民のみなさんともしっかりと対話をされると思います。それだけ、粘り強さが身上の方です。原発が再稼働される前に、町民説明会は1回もありませんでした。四電や国、県にも要請して、それこそ何度でも説明会を開催させて、町民の思いにこたえる努力もされるでしょう。ご本人自身がそれぞれの集落ごとの避難計画なども検証されると思います。町民の知恵を集めることが大事です。そうした方が、町長になってこそ、原発問題でも、国や四電への対応でも、スジをとおしてがんばれると思います。原発にかかわることで、そうした努力をされる方は、くらしの問題でも真摯に、とりくまれると思います。

 原発に頼らないまちづくり、四電や国にハッキリとものがいえてこそ、再生可能エネルギーなど地域循環型の政策に転換をはかり、地域の真の振興がはかれると思います。

 

 

author:田中かつひこ, category:原発・エネルギー, 18:27
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