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昨日、学校法人済美学園・済美高訪問。生徒数2,000人。校長先生はじめ、副校長、進路課長、就職課長さんらとコロナ禍でのご苦労、学校運営、生徒さんや保護者さんの状況、国や県への要望、今年度の進学や就職での課題など意見交換させていただきました。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 10:35
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昨日、学校法人済美学園・済美高訪問。生徒数2,000人。校長先生はじめ、副校長、進路課長、就職課長さんらとコロナ禍でのご苦労、学校運営、生徒さんや保護者さんの状況、国や県への要望、今年度の進学や就職での課題など意見交換させていただきました。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 10:35
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昨日、学校法人済美学園・済美高訪問。生徒数2,000人。校長先生はじめ、副校長、進路課長、就職課長さんらとコロナ禍でのご苦労、学校運営、生徒さんや保護者さんの状況、国や県への要望、今年度の進学や就職での課題など意見交換させていただきました。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 10:35
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松山市内大雨警報継続。ある開設された避難所(公民館)を訪問激励。新型コロナ感染対策は避難所運営でも重要と思いますが…。防護服2枚、フェースシールド2枚…。ガイドラインはありますが実際に熱のある方が来られ「緊張」されたと。慎重に担当課に問い合わせ対応したよう

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 13:06
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雨続き朝宣伝中止。東京都では4日連続新型コロナ新規感染者が200人超。「圧倒的に東京の問題」と官房長官。それで済まされることなのか…。各地で新たな感染者、クラスターも発生。国会開いて、専門家の意見聴取や検査・医療体制充実はじめ国民の命を守るための審議が必要

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 10:29
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すでに復旧した県道の豪雨による土砂崩れ後など見ながら、訪問と宣伝。災害も大きいですが東京都で緊急事態宣言中にもなかった新規感染者200人超が3日連続に大きな不安。あるいは高校3年生をもつ保護者の方からは臨時休校で今後を考えることができず、就職活動に不安が

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 14:05
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愛媛新聞。浸水想定区域の要配慮者利用施設の「避難確保計画」。愛媛県は策定率36%。この豪雨で熊本県では特養老被災。昨年、9月県議会で質問した時には21%でしたから一定すすんだものの…。計画とともに実際に避難できるか。検証必要。当時答弁で土砂災害警戒区域では

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 12:18
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労働局申し入れでは新卒高校生の就職対策も。地元製造業にもコロナ影響あり、昨年比で「高校生求人は10%強減っている」。危機感持って対応したいと。県内企業1万社以上に労働局長、知事、教育長連名で雇用確保要請したがこの求人。経済団体直接の要請など今後対応も検討し

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 10:33
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昨日8日。コロナ課題で4回目の労働局への申し入れ。休業給付金、雇用調整助成金対応など、ワンストップ(国、県、社労士、商工会議所など)での相談窓口設置提案。「給付金」問い合わせも申請もほぼ委託業者。相談対応想定されず…。申請書のチェックのみ職員さんが。また、

新型コロナによる影響で経済指標が悪化するもと、雇用や就職、地域経済への支援対策を強化いただくことを求める要請書

 新型コロナウイルスの感染拡大が一定抑制されるなか、社会経済活動が一歩一歩、回復させる努力がはじまっています。

 さまざまな経済指標は、コロナの影響により軒並み、調査開始以来最悪、最低といった報道がされる状況です。松山財務事務所発表の「景気予測調査」結果では、景況判断指数が、これまで最低のリーマンショック時を大幅に下回るものとなっています。新卒大学生の内定率も昨年度比で大きく落ち込む結果も報道されています。

 国が犲粛と一体の補償瓩箸いν廚梁弍をとっていただくことが、地域経済を守る大きな要素ともなります。ぜひ、本省への働きかけを願うものです。

 マスコミ報道や労働団体の電話相談等でも、休業と言われた派遣労働者に休業補償が未だに届かない、あるいは一方的に解雇と言われた―などの声が寄せられているとのことです。愛媛県内の働く現場の実態を把握するための調査をおこなっていただくとともに、制度や法律の周知についても今後、踏み込んだ対応を検討いただきたいと考えます。

 日本弁護士連合会は、最低賃金引き上げと全国一律制度実施を求める会長声明を出されています。コロナ禍であればこそ、最低賃金の引き上げは重要です。この際、経済対策とあわせ、経済団体が要望されている社会保険料減免や消費税減税などをおこなうことにより、最低賃金引き上げとともに、地域経済と雇用を守り、労働者の個人消費を喚起できれば、循環型の経済活動で、コロナによる影響から立て直す道が見えてくるようになると考えます。貴職が、県内雇用と地域経済を守るために引き続きご尽力いただくことを求めるものです。

                     記

1.「休業給付金」について、雇用調整助成金とともに、広く周知するとともに、徹底されるようさらに取り組みを強めていただくこと。今後も、「給付を優先し事後審査」含め、早急な支給がおこなえるよう本省に求めていただくこと。窓口相談による対応をはかりながら、申請手続きが、スムーズにいくよう、感染防止対策に配慮しつつ、労働相談など含めワンストップでの対応を考慮いただくこと。
2.コロナ禍にあるからこそ、東京一極集中是正をはかっていく意味合いからも、全国一律、急いで、どこでも少なくとも時給1,000円の最低賃金への引き上げをはかっていただくこと。あわせて、本格的な中小企業支援としての社会保険料減免や消費税減免などを本省に強く求めていただくこと。
3.2021年3月卒業見込みの高校生の県内就職活動について、試験解禁が10月16日と1カ月延期となったことなどもふまえ、県や各団体とも連携も深め、県内就職希望者の採用が促進されるよう、取り組みを強めていただくこと。
4.コロナ禍にあって、非正規雇用、派遣労働者には、正規雇用以上の大きなシワ寄せが来ている。解雇や離職など含め、実態を把握するための調査を強めていただくとともに、とりわけ非正規労働者むけの相談窓口設置や、SNSなどでの対応をご検討いただくこと。本省に対し、雇用を守り正規雇用への転換をすすめる企業への助成金措置など支援策を、ご検討いただくこと。
5.コロナ対策によって、業種別では過重労働への注意喚起もおこなっていただくとともに、テレワークなど在宅勤務対応は進めつつも、「働き方改革」のもとすすんだフリーランスなどの働かせ方、労働規制が及ばないなどの課題について、コロナ後を見据え、検証されるよう本省に求めていただくこと。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 10:28
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昨日8日。コロナ課題で4回目の労働局への申し入れ。休業給付金、雇用調整助成金対応など、ワンストップ(国、県、社労士、商工会議所など)での相談窓口設置提案。「給付金」問い合わせも申請もほぼ委託業者。相談対応想定されず…。申請書のチェックのみ職員さんが。また、

新型コロナによる影響で経済指標が悪化するもと、雇用や就職、地域経済への支援対策を強化いただくことを求める要請書

 新型コロナウイルスの感染拡大が一定抑制されるなか、社会経済活動が一歩一歩、回復させる努力がはじまっています。

 さまざまな経済指標は、コロナの影響により軒並み、調査開始以来最悪、最低といった報道がされる状況です。松山財務事務所発表の「景気予測調査」結果では、景況判断指数が、これまで最低のリーマンショック時を大幅に下回るものとなっています。新卒大学生の内定率も昨年度比で大きく落ち込む結果も報道されています。

 国が犲粛と一体の補償瓩箸いν廚梁弍をとっていただくことが、地域経済を守る大きな要素ともなります。ぜひ、本省への働きかけを願うものです。

 マスコミ報道や労働団体の電話相談等でも、休業と言われた派遣労働者に休業補償が未だに届かない、あるいは一方的に解雇と言われた―などの声が寄せられているとのことです。愛媛県内の働く現場の実態を把握するための調査をおこなっていただくとともに、制度や法律の周知についても今後、踏み込んだ対応を検討いただきたいと考えます。

 日本弁護士連合会は、最低賃金引き上げと全国一律制度実施を求める会長声明を出されています。コロナ禍であればこそ、最低賃金の引き上げは重要です。この際、経済対策とあわせ、経済団体が要望されている社会保険料減免や消費税減税などをおこなうことにより、最低賃金引き上げとともに、地域経済と雇用を守り、労働者の個人消費を喚起できれば、循環型の経済活動で、コロナによる影響から立て直す道が見えてくるようになると考えます。貴職が、県内雇用と地域経済を守るために引き続きご尽力いただくことを求めるものです。

                     記

1.「休業給付金」について、雇用調整助成金とともに、広く周知するとともに、徹底されるようさらに取り組みを強めていただくこと。今後も、「給付を優先し事後審査」含め、早急な支給がおこなえるよう本省に求めていただくこと。窓口相談による対応をはかりながら、申請手続きが、スムーズにいくよう、感染防止対策に配慮しつつ、労働相談など含めワンストップでの対応を考慮いただくこと。
2.コロナ禍にあるからこそ、東京一極集中是正をはかっていく意味合いからも、全国一律、急いで、どこでも少なくとも時給1,000円の最低賃金への引き上げをはかっていただくこと。あわせて、本格的な中小企業支援としての社会保険料減免や消費税減免などを本省に強く求めていただくこと。
3.2021年3月卒業見込みの高校生の県内就職活動について、試験解禁が10月16日と1カ月延期となったことなどもふまえ、県や各団体とも連携も深め、県内就職希望者の採用が促進されるよう、取り組みを強めていただくこと。
4.コロナ禍にあって、非正規雇用、派遣労働者には、正規雇用以上の大きなシワ寄せが来ている。解雇や離職など含め、実態を把握するための調査を強めていただくとともに、とりわけ非正規労働者むけの相談窓口設置や、SNSなどでの対応をご検討いただくこと。本省に対し、雇用を守り正規雇用への転換をすすめる企業への助成金措置など支援策を、ご検討いただくこと。
5.コロナ対策によって、業種別では過重労働への注意喚起もおこなっていただくとともに、テレワークなど在宅勤務対応は進めつつも、「働き方改革」のもとすすんだフリーランスなどの働かせ方、労働規制が及ばないなどの課題について、コロナ後を見据え、検証されるよう本省に求めていただくこと。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 10:28
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