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戦争法(安保法制)の現実の危険が浮き彫り―強行した政府の無責任な答弁も驚き

 2月4日にあった衆議院予算委員会で、共産党の志位和夫委員長が質問。戦争法(安保法制)の現実での危険性が明らかになると同時に、戦争法を強行した安倍政権の無責任ぶりにも怒りがわくような質問でした。
 南スーダンに自衛隊がPKO活動に参加していますが、その南スーダンで停戦合意も守られていない、内戦状態が続いている事態を、志位委員長が国連報告を含め具体的に明らかにしましたが、政府は「武力紛争が発生しているとは考えていない」と開き直るだけ。自衛隊を派兵しておきながら、憲法違反の駆けつけ警護まで実施しようと計画していながら、その現場の実態を認めない、知らないあまりにも無責任では。
 「対IS」への軍事作戦でも、どういう政策判断で軍事支援に参加しないのか、断るといえるのかと、志位委員長が再三追及しましたが、「非軍事の分野で」「断ることはできる」という答弁の繰り返しでした。政策判断で軍事支援を断る理由が説明できないということは、アメリカから強く求められたときに、断固として断るとはいえません。
 自衛隊員が殺し、殺される、その現実の危険が浮き彫りになってきました。やはり、戦争法(安保法制)は廃止しかありません。動画で見られたらその実態がよくわかります。





author:田中かつひこ, category:政策, 15:06
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衆議院代表質問で、安保法制(戦争法)廃止やくらし最優先で経済を再生する提案―答弁を準備してるのはわかるが、安倍首相は志位委員長の話を聞いてるのか?

 昨日27日、衆議院で共産党の志位和夫委員長が代表質問。内容の前に、インターネット中継でずっと見ていたわけではありませんが、もちろん答弁は準備しているのはわかってますが、それにしても安倍首相やその隣に座っている麻生副総理・財務大臣は、志位委員長の話を聞いてるんでしょうか?視線はまったく違う方向を見つめるばかり。見てると180度違う方向といっても過言でないような…。
 志位委員長は戦争法廃止も求めましたから、自民党席からのヤジが音声にはよく入っていました。また、アベノミクスからの転換、くらし最優先で日本の経済を再生させるための4つの提案(消費税10%増税中止、社会保障削減から充実に転換する、人間らしく働ける雇用のルール、TPP交渉から撤退し、経済主権を回復する)もしました。具体的な数字や実態を示しても、安倍首相の答弁は自画自賛、これまでの答弁を繰り返すだけのようでした。
 夜の報道番組では、甘利大臣の口利き疑惑についての志位委員長の質問もとりあげていました。



author:田中かつひこ, category:政策, 16:26
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学生のみなさん年末・年始、ブラックバイトに泣き寝入りしないで!

 
 厚生労働省がこのほど、経団連など経済団体や学習塾業界、外食産業関連などにたいし、学生の学業とアルバイトの両立と強調されていますが、「ブラックバイトをなくす」という趣旨での要請書がだされています。国会でも議論があったことや全国的な調査結果云々といったことも文面では説明されています。年末年始、帰省される学生も多いですが、生活費や学費のために、バイトするために残る学生さんも多いと思います。この時期だからと許されるものでもありません。




author:田中かつひこ, category:政策, 13:06
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伊方原発再稼働、地域経済など愛媛県政を考え・検証する―実行委員会が県政シンポジウム

 伊方原発再稼働問題や雇用・地域経済、福祉・医療などの分野から「中村愛媛県政5年の検証―安全安心・定住できる愛媛県・まちづくりを!」とした愛媛県政を考えるシンポジウムが、昨日の10月14日にありました。明るい愛媛をつくるみんなの会(知事選をたたかう団体、日本共産党愛媛県委員会も参加しています)、県民大運動、自治体問題研究所などでつくる愛媛県政シンポジウム実行委員会が主催したものです。
 私は、みんなの会に参加する唯一の政党である、日本共産党の県議会議員として、パネリストの側として参加しました。予定は1人、15分でしたが、オーバーしてしまいました。みなさんに申し訳ありませんでした。また、県議になって半年で、県政5年の検証に耐えうるような報告は難しいので、その点は容赦いただき、私が見た県政の問題点についてお話をさせていただきました。
 
以下はその要点です。

 ○伊方原発再稼働について、県議会が事実上の推移決議を。県民の願いにこたえられず、たいへん悔しい思い。しかし、たたかいはこれから。県民合意のない再稼働を許さないために、引き続き、みなさんの力をあわせていきたい。

 ○県政に移る前に一言だけ。安倍政権が、いわゆる戦争法を強行しました。いま、「1億総活躍」といっていますが、「1億総動員」に私は聞こえてきます。新しい内閣も、戦争法実行・原発再稼働強行、国民のくらし破壊の内閣だということは、誰の目にもあきらかだと思います。
私たちは、立憲主義がこわされた、日本の民主主義が危機に瀕している。政治の非常事態です。戦争・独裁政治への道か、それと立憲主義・民主主義をとりもどすのか。この大きな別れ目です。戦争法を廃止することは、ほかの政策のあれこれとはわけが違う。この戦争法を廃止させる国民・県民の運動を大きく発展させながら、国民のみなさんやあらゆる団体・個人にも働きかけ、戦争法廃止で一致する野党が大同団結して「国民連合政府」をつくろうという提案をさせていただきました。そこで一致した政党で、選挙協力もして、安倍政権を退場させようということを呼びかけています。私どもは実らせるために、力をつくしたいと思います。世論の後押しがなければ、なしとげられません。戦争法を発動させない、一刻も早く廃止させるために、大きなお力添えをお願いしたい。そして、この運動が大きく発展していくことは、将来を展望すると、愛媛県政を「県民が主人公」の流れに前向きにかえていく力にも成長していく大きな可能性をもっていると思います。一方で、すぐに、中村県政の「オール与党」体制が大きく崩れるかどうかとなるとそれは単純なものでもないと。ここはやはり、最後には県民の世論だと、草の根からの運動だと思います。
 
 ○県民の意見を聞かない、原発問題のここまでの動きは顕著です。異をとなえる団体、再稼働に反対だという住民に直接会おうともしない。大事な問題を論議するとき、「県民不在」ということですから、政治に携わるものとしては致命的問題だと思います。県民の監視・チェック、声をあげ続けることが大事だと思います。一番肝心の県民のいのちや安全を守るという点で、安倍首相の一言で、再稼働へのアクセルを踏ませるというような、知事自身も無責任だが、演出効果を県民にみせつけて、国からの再稼働押しつけに事実上従う。県民に冷たいどころか、「県民のいのちをおびやかす県政」「無責任極まりない県政」だと指摘しなければいけないと思います。
 
 ○県政を動かしていく力は、県民の切実な要求、運動だと思います。子どもの医療費無料化。自治体での拡充がすすんでいます。県でも助成拡充を検討せざるを得ない。自民党県議も質問戦で要望しています。9月補正予算では、県外大学生に県内での就職支援をささえようと、交通費補助をすることになりました。県外の大学から説明会に帰ってくる往路分の旅費を補助する―県が指定した飛行機やバス便になりますが―ということです。どうして実施するにいたったか担当部局に聞くと、大学の関係者の声でもあり、直接県外の大学生に聞くと、交通費の負担が大きいということだったからと。やはり、県民の声、要望が、そうはいっても県政に反映される。

 ○今後の課題、宿題。まちづくりのバランス・調和という点です。JR松山駅前の再開発にくわえて、四国新幹線を引っ張ってこようとか、JR松山駅前から空港まで伊予鉄を延ばす夢をみたから夢はあきらめないとか、大分に避難のときにはお世話になるので、豊予海峡ルートも何らかの形で残しておこうとか。そうした大型公共事業が、県政2期目大きく動いていく可能性があります。税金のむだ遣い、住民の立場で監視・チェックしていくこと。「基金」です。これもざまざまな観点で探求が必要ですが、30種類も県には「基金」がある。使い道はある程度決まっているわけですけど、くらしをささえる財源として、経済の活性化にプラスの面でどう活用が可能なのか。どういう分野でいかせるか。今後の宿題だと思います。

 
 伊方等原発をなくす県民連の和田宰代表幹事、竹下武愛媛労連事務局長、片岡朗愛媛県社保協事務局長が、それぞれの原発問題、雇用や地域経済、介護・福祉の分野から報告し、参加者の方からも、戦争賛美の育鵬社版の教科書採択を許さなかった運動、TPPの問題、こども医療費無料化拡充への運動、こどもの貧困などについて発言がありました。
 
 私は最後に、県政は「売り込みと呼び込みには熱心ですが、現にその地域にくらしている住民の思いにこたえたくらしをささえる政策をおこなっていない。再生可能エネルギーや農業をはじめ循環型の地域経済というか、住民の知恵でつくっていくことにまだまだかけていると思えます。その点を、みなさんの意見もふまえ、一緒に取り組んでいきたい」と発言しました。新人議員のよくわからないであろう報告を聞いていただき、感謝しつつ、みなさんの声を土台にしていくことが改めて大事だなと感じています。

 
author:田中かつひこ, category:政策, 19:53
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安倍政権打倒し、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す―国民連合政府」をつくる提案


 憲法違反の戦争法廃止のために、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決をおこなうことが不可欠。同時に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要。
 「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」―この一点で一致するすべての政党、団体、個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政権」を樹立しようではありませんか。
 野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。その違いはあっても、この緊急・重大な任務で団結しようという提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるのであれば、当面する他の国政上の問題点についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。
 来るべき国政選挙―衆議院選挙と参議院選挙で、連合政府をつくるためには、野党間の選挙協力が不可欠です。日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという犢駝嬰大義瓩念戝廚垢襪垢戮討量酖泙、来るべき国政選挙で選挙協力をおこなうことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。
 ―きょう、第4回中央委員会総会が緊急にひらかれ、その後、志位和夫委員長が記者会見しました。
 
 「戦争法案は廃案」「民主主義守れ」とたちあがった国民のみなさんの期待にこたえようという、画期的な党としての方針だと思います。志位委員長はこの提唱が成功するかどうかは、国民のみなさんのこれからの運動にかかっていると強調されていました。
 実際に、各党間の協議、政党としての合意がなければ、成立しない方針です。この戦争法案廃案への大きな国民の運動のなかで、つくられてきたこの流れがいかに発展していくかにかかっています。これまではその運動があって、国会内での野党共闘が積み重ねられ、安倍政権の内閣不信任決議案を5党が合意して提出したこと。その上での方針だと思います。基本は、国会内でたたかってきたこの野党間で、この一点での政権合意ができるか。
 それは、私ではその行く末はわかりません。中央段階で、国政野党間で、この一致点での政権合意、そのうえでの選挙協力に発展するよう誠意をもって努力するということだと思います。いま、私たちができることは、「アベ政治を許さない」―安倍政権の退陣、一刻も早い解散・総選挙に追い込んでいくこということでしょう。
 日本共産党が、戦争法廃止へあらたなたたかいにふみだそうというこの決意にたってがんばることがまず必要です。あきらめずに、たちあがろう、声をあげ続けようということを国民に呼びかけていくことだと思います。




 
author:田中かつひこ, category:政策, 17:46
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愛媛県知事に県議になって初めて予算要望

 愛媛県知事に、9月補正予算編成にむけた、県議会会派予算要望がありました。県議になってからは初めての予算要望でした。さまざまな課題があって、十分に集約して、絞ったものにはならずに、申し訳ないなと思います。今後、準備も含めてどう要望に反映していくか努力したいと思います。
 予算要望では ○戦争法案の廃案・撤回を国に求めること ○県民世論や安全性、避難計画などどの問題をとっても伊方原発再稼働への理解はすすんでいない。断固、認めないこと。9月県議会で結論をだすような拙速なことはしない―あわせて、安倍首相に「原発ゼロ」の決断を迫ること、エネルギー政策の抜本的な転換を、伊方1〜3号機の廃炉を四電になど ○住民のくらしやいのち、生業を大事にした「地方創生」など―具体的には、中学卒業まで通院を含め医療費無料に、若年新婚世帯向けの公営住宅建設や子育て世帯の家賃補助、返済不要な給付型奨学金制度、ブラック企業やブラックバイト根絶など ○自治体負担なども大きい四国新幹線の中止や西条からの黒瀬ダム松山分水計画の断念など。
 それにしても、知事は野党会派からは要望を直接受けません。前県政では副知事対応でしたが、それもさせません。総務部長対応です。365日のうちの10分、15分です。与党会派と別の日でもいいわけです。日程の問題でなく、政治姿勢です。原発再稼働に批判的な学者の方や住民団体からも直接、話を聞こうともしない。県政の大きな問題点ではないでしょうか。
 下の写真は、報道で予算要望にみる伊方原発再稼働をめぐる内容を紹介しています。


author:田中かつひこ, category:政策, 11:09
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安保法制法案―後方支援でなく武力行使と一体化
 7月29日の参院特別委員会での共産党、小池晃参院議員の質問にマスコミでも注目。自衛隊内部資料をそのままイラスト化。これまで「他国の武力行使とは一体化しない」と言ってきたが結局、アメリカ軍といっしょに戦争するということです。憲法違反は明らかです。

 
author:田中かつひこ, category:政策, 18:03
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