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9月愛媛県議会最終日の10月8日。消費税減税求める意見書提出し、採択求めて、提出者代表で、説明しました。意見書は否決に。これからも、消費税減税を―国民の声で安倍政権包囲しましょう。

 先ほど上程されました、議発第5号議案、消費税を8%に減税することを求める意見書について、提出者を代表して説明いたします。

 10%増税がはじまった翌日の愛媛新聞には「消費税10% 負担増の秋」と見出しがうたれたように、国民にとっては、厳しいくらしの実態に悲鳴があがっています。

 総務省家計調査では、直近1年平均の実質消費支出は、年換算で343.4万円であり、8%増税前の2013年、平均363.6万円から20万円以上落ち込んでおり、8%増税後、個人消費の落ち込みは回復しておりません。10月1日に日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感は3期続けて悪化、6年ぶりの低水準です。昨日、内閣府が発表した8月の景気動向指数も、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に、下方修正されました。「増税で景気の腰折れ現実味」との指摘もされています。

 意見書でも強調しているように、個人消費や実質賃金など、国が10%増税を2度にわたって延期した時期と比べても、日本経済が下り坂傾向にあることは否定できません。

 一方、アベノミクスのもと、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、440兆円をこえるところにまで膨れ上がりました。株高により巨額の金融資産が集中し、アメリカの経済誌フォーブスが発表した日本の長者番付上位40人の資産は、この7年間で、7.7兆円から18.6兆円へと増えております。安倍政権のもとで、異次元の金融緩和、大企業への行き過ぎた減税などにより、確かに大企業は潤ってきましたが、地方や労働者には、その恩恵はまわってこず、貧困と格差が広がっています。このうえに、所得の低い人ほど税負担が重くなる逆進性の強い消費税10%は、さらに追い打ちをかけることになるのは、明らかです。

 さらに10%増税と並行し、医療や介護などの分野で、さらなる負担増や給付減の議論が目白押しとなっています。消費税という税金は残念ですが、社会保障にはまわったという実感はありません。「大企業法人税の税率引き下げや富裕層の優遇税制の穴埋めとなってきた」と昨日の衆議院代表質問で、立憲民主党の枝野代表も厳しく指摘されています。

 景気が悪くなれば景気対策も視野にと、安倍政権は言われますが、結局、経済の主人公である個人消費を押し上げることにならないことを証明するような発言です。いま、必要なことは、消費税増税から減税に転換をはかることです。

 意見書で指摘させていただいたように、大企業や富裕層には、巨額の内部留保や金融資産があり、税金をはらう力は十分あります。大企業の法人税実質負担率は、中小企業の6割程度となっており、これを、安倍政権以前の水準に戻すだけでも、6兆円程度の財源となります。富裕層優遇の証券税制の是正や、所得税最高税率引き上げなども可能なはずです。こうした、税制改正こそ正面から議論するべきと考えます。

 私は、将来的には消費税は廃止すべきであるし、急いで5%への引き下げをおこない景気回復への道を歩むべきと考えておりますが、まずは、財源論や消費税率ではさまざまなご意見があるでしょうが、景気悪化を食い止めていくためにも、地方から、増税ではなく、消費税減税の声をあげていくことが重要だと考えます。

 議員各位のご賛同をいただきますよう、呼びかけ、提案説明を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 10:30
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9月25日の県議会一般質問原稿です。誤認逮捕問題での県警の姿勢、幼保無償化にかかわる副食費への支援、多様性ある社会をつくるための性的マイノリティのみなさんにたいする取り組みなどについて質問しました。

  日本共産党の田中克彦です。

  まず、松山東警察署による誤認逮捕と県警のその後の対応にかかわって質問します。

  今年1月に発生した窃盗事件で、誤認逮捕された女性は、5月27日と6月4日の2日間、それぞれ約3時間、任意での事情聴取をされ、容疑を否認し続けました。警察は、否認を裏付ける捜査をせず、逆に証拠隠滅の恐れがあるなどとして、7月5日に逮捕状を請求し、8日には窃盗容疑で逮捕。家宅捜索もおこなわれました。勾留請求が認められなかったために、10日に釈放。任意で捜査を続けるなかで、女性がタクシーに乗っていないことが判明し、誤認逮捕だということが明らかになりました。

  7月29日付の誤認逮捕された女性の手記では、自白を執拗に強要された旨のことが具体的に指摘されております。誤認逮捕と県警が認め、謝罪してから、すでに2カ月以上が経過をしています。県警が県民にたいして、説明したと言えるのは、7月22日の記者発表と8月6日の県警本部長の委員会での謝罪の2回だけにとどまっております。調査の具体的な内容や検証、再発防止策の報告が、10月になるのは、あまりにも遅いと指摘せざるを得ません。こうした状況をふまえ、県警本部長に、お聞きします。

  まず、誤認逮捕が明らかになって2カ月以上、県民に具体的な説明がありません。本来、明らかになった部分からでも、具体的に説明を尽くすのが当然だと考えます。

  どういった内部調査に時間を要したからなのか。第三者機関による調査をどうして検討されなかったのでしょうか。認識をお聞かせください。

  執拗な自白の強要があったのかどうか、誤認逮捕された女性の手記の内容に照らし、具体的にご説明ください。

  県警による7月22日の発表で「思い込みとチェック機能の甘さが誤認逮捕の原因」とコメントされています。この時点で東署から報告を受けて県警として誤認逮捕の原因の判断を一定、示されたものと考えますが、その判断材料は何だったのかお聞かせください。また、思い込みが原因であると判断されたのであれば、いつ、どの時点から、どういう思い込み捜査がはじまったのか、更には、警察署としてのチェック機能が甘くなったのは、どういう理由からなのか、ご説明ください。

  誤認逮捕された女性は手記で、指紋採取やポリグラフ検査、3D画像撮影などにも任意で応じてきたとされています。任意の時点で、ポリグラフ検査や3D画像など求めること自体、適切なことなのか。私は疑問を感じます。思い込み捜査がそうさせたのではないかとも考えられます。認識をお聞かせください。

  また、任意で協力された女性のポリグラフ検査や3D画像は、逮捕状請求の際、どういう取り扱いになっていたのでしょうか。

  県内警察署でも、同様の窃盗案件の任意捜査の場合、これらの検査がおこなわれるのが当たり前なのでしょうか。昨年度から今年度における窃盗案件のうち、何人に、任意の段階で、同様の検査を実施されたのか、それぞれ具体的な数字をお示しください。

  誤認逮捕となってしまったこのケースのみが異例の思い込み捜査だったのか、私には現段階では、わかりませんが、思い込み捜査が、他の事案でもまかり通っているようなことがないのか、率直に申し上げて、危惧しております。そうではないと、明確に示していただかないと、県民は安心できません。

  県内警察署の窃盗事案では、客観的な証拠の収集や裏付け捜査など多角的なチェックがどのようにおこなわれているのか、具体的な説明をお聞かせください。

  最後に、公安委員会にお伺いします。

  公安委員会に、誤認逮捕があったと一報を受けたのはいつで、公安委員会としてどういったご指導をされたのでしょうか。今日までに、県警から具体的な報告を受けておられるのでしょうか。また、報告内容の検証によって、第三者委員会による再調査も含め、検討し、指導される考えはありませんか。お聞かせください。

 

  次に、10月からの幼児教育・保育の「無償化」についてお聞きします。

幼児教育・保育の無償化が、10月から実施されます。無償化となるのは、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所や企業主導型保育施設等に入所されている3歳から5歳児。0〜2歳児は住民税非課税世帯に限られています。入所待ちの子どもさんを抱えている世帯では、入所できる目途も見えなければ、無償化のメリットもありません。その財源を消費税増税としていることには、私は厳しく抗議するものでありますし、同時に無償化であって無料ではありません。

  確かに保育料は無料となりますが、無償化の対象から、給食費がはずさています。3歳から5歳児をもつ年収360万円相当以上の世帯では、第3子以降を除き、これまで保育料に含めてきたおかずやおやつなどの副食材料費は実費徴収となります。国の基準では月額4,500円と見込まれていますが、保護者の皆さんに十分な説明がされてきたのかということもありますが、実費徴収する側の保育所などにも業務量が増え、多大な負担がかかってくるのではと危惧する声もあります。

  こうしたなか、低所得世帯で保育料と副食費の逆転現象がおきないようにすることや、東京都世田谷区では、免除する収入基準を760万円未満として国基準より引き上げをはかるなど自治体独自での負担軽減策もとられています。秋田県では、県と市町村が2分の1の割合で、副食材費について月額上限、4,500円を補助することにされています。約8,300万円の予算とお聞きしています。また、9月補正予算案で、兵庫県明石市や高砂市など独自助成もおこない所得制限なしにすべての世帯を無料とする提案をしている自治体もあるようです。 

  これまでも、多くの市町では、子育て支援策として、保育料の負担軽減などにとりくんできたことなどふまえ、おうかがいします。

  給食の副食費が実費徴収となりますが、県下市町で教育・保育認定を受けた3歳から5歳の子どものうち、実費徴収の対象となるのは何人でしょうか。保護者負担の軽減など、新たな助成措置をとる市町はあるのでしょうか。また、県としても、必要な対応を検討する考えがあるのかお聞かせください。

  給食費の滞納などの問題は、保育所の運営そのものに関わってくることや徴収業務が新たに増えることによる保育士のさらなる多忙化などが、今後も心配されます。待機児童解消をはじめとした課題もあるなかで、保育士の確保や保育所運営への支援に、今後どう取り組んでいくお考えでしょうか。

 

  次に、来年度からとなる「第2期えひめ・未来・子育てプラン(後期計画)」策定についてお聞きします。

  「第2期えひめ・未来・子育てプラン」の前期計画が今年度までとなっており、今年度中に、後期計画を策定する予定とお聞きします。子どもたちをめぐる状況は依然として、厳しいものがあります。親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子どもの割合を示す、日本の子どもの貧困率は、ご承知のように約7人に1人。ひとり親世帯での貧困率は50.8%です。今年、子ども貧困対策推進法も改正され、その目的として、「現在」の子どもの生活改善のためにも力を入れることが、より明確になりました。

  これまで答弁されてきたように「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することのない」ようとりくみを強めていくということでは、共通認識だと考えます。加えて、法律の改正がすすんでも、残念ですが、児童虐待による死亡事件は後を絶ちません。県内での相談件数も増加傾向にあります。

  国連・子どもの権利条約には、第3条で「児童の最善の利益が主として考慮されるもの」とされ、第6条では、子どもたちの生存権や発達の権利を保障し、第27条では、子どもの身体的・精神的・道徳的・社会的な発達のために相当な生活水準についての権利がうたわれています。

  こうした点も踏まえ、子どもたちに健康で文化的な生活を、そして、くらしと育児を支援する具体的な対策がさらにすすむよう、後期計画策定にあたっていただきたいと考えます。前期計画の状況について、県としてはどう分析し、どういった課題があると考えておられますか。また、来年度からとなる「第2期えひめ・未来・子育てプラン(後期計画)」策定にむけて、現在実施されている子どもの生活実態調査や子どもの愛顔応援ファンドの活用など含め、どういった課題を中心に、どういう方向性で策定していくのか、お聞かせください。

 

  要配慮者利用施設の避難確保計画にかかわってお聞きします。

  昨年7月の豪雨災害からの復興については、県政がとりくむべき最優先の課題であるというのは、共通認識です。被災者の生活再建、園地の復興はじめ引き続き、被災者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。

  さて、国が2017年に改正した水防法や土砂災害防止法によって、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する福祉施設や医療機関、学校などいわゆる要配慮者利用施設のうち、市町地域防災計画に位置付けられた施設では、避難確保計画をつくることを義務付けられています。8月の九州北部豪雨でも、佐賀県大町町で病院が孤立する事態になるなど、依然として、医療機関や福祉施設の災害への対応、避難準備などたいへん難しいものがあると痛感します。施設関係者のみなさんも災害への備えの重要性はわかっていても、避難確保計画をつくるのは容易ではないと考えます。そこでお聞きします。

  浸水想定区域および土砂災害警戒区域にあり、市町の地域防災計画に、位置付けられた要配慮者利用施設はそれぞれ、どれほどあり、実際に避難確保計画を策定できた施設は、どの程度となっているのでしょうか。また、計画策定がすすんでいないのは、どういったことが要因となっていると考えておられるのか、こうした施設が避難確保計画をつくれるようにするための具体的な支援について、お聞かせください。

 

  LGBTはじめ性的マイノリティーのみなさんに対する取り組みについてお聞きします。

  多様性ある社会、ひとりひとりが尊厳をもって生きることができる社会をつくっていくことは、大きな流れとして、共通項になってきているように思います。国では、選択的夫婦別姓をはじめ、ジェンダー平等社会をどうつくっていくのかも大きな課題です。

  個人の尊厳という点で、性的マイノリティーの方々をめぐっては、当事者がカミングアウトしなければ、事態が表面化しないために、肩身の狭い思い、ありのままの自分を肯定できない状況が続いてきたと言われてきました。ようやく、性の多様性を認め合い、個人の尊厳が尊重される社会の実現を求める流れが広がりつつあります。

  2019年2月、日本で生活する13組の同性カップルが、同性婚が認められないことの違憲性を問い、各地で一斉に提訴し、注目を集めています。ご承知のように、同性婚を認めるのは世界の流れです。1989年、デンマークで登録パートナーシップ制度ができ、2001年にはオランダで同性婚が実現。ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア地域などの25カ国で同性婚が可能になっています。

  国会には、野党共同で、性的指向または、性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案を提出し、行政機関や事業者における差別的取り扱いの禁止を定めることなどを提起しています。また、性的指向にかかわらず婚姻の平等を実現するための法案も提出しています。継続審議となっていますが、国会での真摯な議論を期待するものです。

  こうしたなか、パートナーシップ制度を取り入れる自治体が広がっています。東京23区内の世田谷、中野など。大阪市、福岡、熊本など政令指定都市。那覇市、宮崎市、長崎市など県庁所在地にも広がっています。

また、今年7月からは、都道府県レベルでははじめて、茨城県で、パートナーシップ宣誓制度がはじまっています。

  そこでおうかがいします。多様性ある社会をつくっていくことは重要な課題だと考えますが、県として、今後、当事者のみなさんから、さらに意見を聞かれることや、相談窓口の設置や周知などを含め、どのように取り組まれていくお考えでしょうか。 

  また、パートナーシップ制度など地方自治体から権利を保障する動きが広がっていることについて、どう認識されているのか、おうかがいします。

 

  このことに関して、教育委員会にお聞きします。

  県立学校の2020年度入試から、性同一性障害の生徒への配慮として、入学願書の性別欄をなくすと発表されました。そのことは歓迎します。ぜひ、入学願書の配慮にとどまらず、教育現場での対応をすすめていただきたいと考え、4点、おたずねします。

  まず、NPOなどの調査によりますと、学校でのいじめ、言葉の暴力などで自己肯定感がもてなかった、自殺も考えたなど当事者からの意見が寄せられています。LGBTをはじめ「性の多様性」について、学校現場での知識不足は否めないと思います。正確な理解を深めるために、先生や養護教諭にむけた研修会や講義を広く実施していくことが重要だと考えますが、学校現場における現状と今後の方向性についてお聞かせください。

  2点目。福岡県糸島市教育委員会では、LGBT教育のための手引書を作成し、小中学校に配布。今年度から授業に導入されています。8月の西日本新聞の報道によると、2018年度に「性の多様性」を授業で取り扱った割合は、福岡市の小学校で100%、中学校で60%。熊本県でも小学校18.8%、中学校で28.9%などと報道されています。試行錯誤しながらのとりくみがすすんでいます。代表質問でのご答弁では、県も、手引きを作成されたとのことでしたが、いじめをなくす、個人の尊厳を尊重することへの深い理解をすすめるためにも重要だと考えます。

  県内の公立学校における授業での現在のとりくみ状況と、今後のあり方をどうお考えかお聞かせください。

  国も、性同一性障害を含むLGBTの子どもたちへの適切な配慮が必要としています。学校施設であれば、トイレなど。学校行事などでみれば、健康診断、修学旅行などでも配慮が実際に必要になってくると思われます。こうした環境面での対応をどうすすめておられますか。

  4点目。急がれると思うのは「校則」です。ブラック校則と言われるようなさまざまな問題はありますが、校則一般についても、柔軟に見直していくと、以前からの教育長答弁にも、あったと記憶しています。とくに、中学・高校の校則で、制服を定め、男子はズボン、女子はスカートとしています。

  この際、校則で決めた制服の廃止あるいは、選択制とすることなど、すみやかに検討されることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 

  教員の多忙化解消に関わって質問します。

  文科省が中央教育審議会の答申も受け、各教育委員会に公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等の策定を求めています。上限の目安は、月45時間、年360時間とされています。

  先だって、平成29年に続く、平成30年11月の本県の勤務実態の抽出調査結果が示されました。それを見ますと、教諭一週間あたりの学内勤務時間が、小学校、中学校、特別支援学校では、平成29年調査と比較し、平成30年の勤務時間が長くなっているとの結果になっています。県立高校もほぼ同水準です。これは、小学校で約4割、中学校で約7割、高校で約6割の教諭が、過労死ラインといわれる時間外勤務、月・80時間に相当しているということになります。

  教員の長時間労働解消が叫ばれ、さまざまな取り組みもはじまってはいますが、この抽出調査では、十分に多忙化解消の道筋にいたっていないと思えます。この調査も11月ということですから、教員のみなさんにとって多忙な4月や5月、あるいは9月などはこれを上回るのではと思います。

  私は、そもそも国自身が責任をもって、教員の多忙化解消の方針をもち、根本的には、教員をいつまでにどれだけ増やすのか、あるいは子どもの成長や基礎学力向上を中心にして、学力テストの廃止などに踏み込んでいくことなど必要だと考えますが、こうした実態も踏まえつつ、3点、おたずねします。

  勤務実態調査結果を、県教育委員会としては、どう受け止め、どういったことが、長時間労働の短縮に結び付いていない要因だと考えておられますか。

  4月から県立学校では、統合型校務支援システムが全校で稼働し、デジタルで客観的な出退勤の管理がおこなえるようになっているとお聞きします。部活動指導なども含めた実際の勤務時間管理は、どこまでできるようになったのでしょうか。また、支援システムの実績で、ひと月の勤務時間は翌月には示せるものと思いますが、教員一人ひとりの健康状態の把握や業務改善などに結びつけていくような議論が、各学校でもすすむようなものとなっているのか現状をお聞かせください。

  県教育委員会では「愛媛県学校における働き方改革推進本部」も設置されたと聞きます。学校関係者や保護者、地域等の方々の意見を聞くことも含まれておりますが、限られた会議の時間に出席して意見を聞くだけの狭いものにせず、若手の教員、教員OBの方、保護者はじめ、広く意見を聞くなど、そのあり方も含め、今後検討いただきたいと考えます。広く意見を寄せてもらうことが、その後の、地域社会や保護者へのメッセージ発信にも、つながるのではないかと考えます。推進本部で、どう実効性ある方策をすすめていかれるのか、お聞かせください。

 

  以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 14:39
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田中かつひこ愛媛県議会だより2019年夏号(6月議会報告)を発行しました

田中かつひこ愛媛県議会だより2019年夏号(6月議会報告)です。 
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 

【外面】

【中面】

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 19:20
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今日で愛媛県議会も閉会。松山市への子ども医療費助成、県補助率を1/4から3/8にわずかですが引き上げることなど補正予算にも賛成。年金にかかわる請願について討論しました。

  請願第2号「マクロ経済スライド」の廃止、「最低保障年金制度実現」など若い人も高齢者も安心できる年金制度を求めることについて」は、委員長報告は不採択でしたが、採択の立場から討論をおこないます。

  年金だけでは足りないから、老後にむけて夫婦で、2千万円必要という金融庁の報告書が問題になりましたが、経済産業省も、産業構造審議会部会資料には、2,895万円必要との試算が示されていたことも明らかになりました。

  消費税は10%増税されるのに、「年金には頼れない」「将来への展望がみえない」との思いが国民のみなさんの間には広がっています。金融庁の報告書を受け取らず、まともに答弁せず、野党からの提案は「無責任」とつっぱね、予算委員会審議は求められても応じない。こうした姿勢こそが、年金不信をさらにあおっていると言わざるを得ないことをまず、指摘するものです。

  請願された方は、第一に、年金を削減していく「マクロ経済スライド」を廃止することにより、「減らない年金」制度にすることを求めています。当然のことと考えます。安倍政権は「給付と負担のバランス」と言いながら、この仕組みが続けば、7兆円もの公的年金が削減になると安倍首相自身が明らかにしています。国民年金では実質、2万円削減され、約4万5千円しか支給されない計算となります。

  安倍政権は、380万人の仕事が増えたから保険料収入も増えるとも言っていますが、380万人のうちの7割が高齢者です。くらせる年金がないから働いている方々です。また、今年は0.1%年金額を増やしたとしていますが、今年については、物価は1%あがっています。本来なら、1%引き上げないといけないものが0.1%ですから、0.9%分は目減りしているということになります。

  少なくとも、マクロ経済スライドは廃止し、「減らない年金制度」にすることは多くのみなさんの願いだと考えます。

  第二に、請願者が指摘されている問題は、公的年金制度があまりにも「貧しい年金」となっていることです。請願が求めているように低年金の方への緊急の底上げ必要です。そのうえで、全額国庫負担による「最低保障年金制度」は、全国市長会も創設を求めておりますし、ヨーロッパでも当たり前のものです。こうした「貧しい年金制度」の底上げこそ急務の課題です。

  私は、高額所得者優遇の年金保険料の見直しや、年金積立金を給付に活用すること、賃金をあげ、正規雇用をふやすことなどで保険料収入と加入者を増やすなどの対策をとることによって、「減らない年金」制度へとすすめ、さらには、大企業優遇税制の改正などにより財源をつくり、安心できる年金制度にしていくことが必要だと考えます。

  すでに年金を受給されている方も、40歳以下の若い方も含め、国民的な議論が、制度面でも、もちろん財源論でも必要だと考えます。くらしに希望を届ける、安心できる年金制度をつくっていくための真摯な姿勢が、政治の側にこそ、求められます。

  国が、この年金問題でも、国民の声を聞こうとしないなかで、地方から、声をあげていくことが必要です。みなさん方のご賛同を呼びかけ、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 16:39
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えひめ民報3月号外を発行しました

えひめ民報3月号外を発行しました。

画像をクリックするとPDFでご覧いただけます。

みなさんのご意見・ご感想をお待ちしています。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 00:26
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今日が愛媛県議会最終日。反対討論は以下のとおり。加計学園への10億円(昨年度とあわせると24億円)の財政支援含む補正予算も賛成多数で可決。子ども医療費の県の助成年齢引き上げ、憲法9条改正を発議しないよう求める請願なども不採択に。

  日本共産党の田中克彦です。

  定第23号議案、平成30年度2月補正予算案、とくに今治新都市中核施設整備費補助金、学校法人・加計学園への2回目の財政支援、10億円。昨年度分を合わせると約24億円となりますが、反対の立場から討論をおこないます。

  何より、県民は納得できないと考えます。「うやむやなまま問題が終わってしまいそうな感じ。政府も同様に思える。しっかり対応すべき」「真相がわからない限り、私たちの税金を使われるのは嫌です」−こうした声をお聞きします。真摯に受け止めるべきではないでしょうか。

  愛媛県議会が全会一致で決議をあげたにも関わらず、県としても、腑に落ちない部分があると言われ、説明がつくされていないと指摘されるような、加計理事長の記者会見が一度、開かれただけにとどまっています。安倍首相と加計理事長が面会したと、ウソをついた学園幹部にかかわっての学園自身の調査もされておりません。学園の責任で疑念を払拭すべきというのが、県議会決議の主要テーマでしたがそれは、果たされておりません。ご答弁でも、「公益性」を強調されますが、率直に申せば、法人自身が、その公益性を自覚しているのかと指摘せざるを得ない状況ではないでしょうか。このまま、財政支援していいとは思えません。

  この際、いわゆる「愛媛県文書」は提出されたわけですが、学園や内閣府をはじめ国とのやりとりをはじめ、さらに情報を開示していただくことや、大学の施設整備は完了するわけですので、少なくとも検査が終われば、大学施設の図面をはじめオープンにするよう、学園や今治市へも強く求めていただきたいと考えます。

  ぜひ、補助金支出は撤回、凍結して、学園や国が説明をつくすことこそ求めるべきではないでしょうか。

  加えて、2回目の補助金支出をおこなうことにより、さらに県としての説明責任も問われてくると考えます。今治市が示されている、地域経済活性化、波及効果の試算との関わりでも、実態はどうなのか、節目節目で、具体的な説明が市民、県民に求められてくるものと考えます。

  委員会での質疑でも、できるだけオープンな形で、具体的に説明していくことの重要性は、認められております。その立場で対応いただくよう、期待するものです。

  次に、請願第146号「子どもの医療費助成の対象年齢を引き上げることについて」は委員会審査結果では、不採択でしたが、採択することを求めます。

  一般質問へのご答弁では、松山市に対する補助率引き上げも、松山市の制度設計を待っているとされ、対象年齢引き上げは来年度予算編成では検討されなかったとのことでした。豪雨災害からの生活と生業の再建を最優先することはわかっています。基金を取り崩しながらすすめている現状も認識しております。

  請願者の「願意」は、巨額の財政支出をしろとは言っておりません。県内どこに住んでいても、医療費無料という水準に格差が生まれないよう、県の役割をはたしてもらえるよう、対象年齢を引き上げることを、議会が求めてほしいというものであります。

  私は、この「願意」は、代表質問や一般質問をふまえれば、議場におられるみなさんは、十分理解されていると思います。議会がそのメッセージを発すること、行政に働きかけることによって、子育て支援の拡充を願うみなさんの声にこたえることこそが、議会に求められていることだと考えます。

 議員各位のみなさんのご賛同をお願いし、討論を終わります。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 17:07
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今日、愛媛県議会2月定例会の一般質問最終日。子ども医療費無料化、国保、教員の長時間労働解消、原発ゼロ基本法案に関し等々…。明日から一週間で閉会日まで怒涛の日々です。7〜8日で来年度予算案含め委員会審査です

 

  まず、子ども医療費無料化拡充にむけた取り組みについてお聞きします。

  県内多くの市町で、中学校卒業までの医療費無料化がすすみ、一部では高校卒業まで広がっています。昨年の松山市長選では、現市長が中学卒業までの医療費無料化を公約にかかげられ、3期目がスタートし、この4月からでも実施されるのだろうと期待されていた市民は少なくありません。アトピーやぜんそくなどで、頻繁に通院せざるを得ない子どもさんがおられる世帯では、特に、待ち望まれていただけに、落胆されています。実現の運びにならなかったのはたいへん残念で、1日も早い実現を願い、おうかがいします。

  第一に、知事の3期目の公約には、「県内市町における子ども医療費無料化取組みの底上げを図ります」とかかれています。具体的な公約にこだわる知事にしては、若干、抽象的なように思います。これまで愛媛県の乳幼児医療費助成制度は、対象年齢や所得制限などにおいて四国内では遜色ないと、答弁されてきましたが、徳島県は、所得制限はあるものの、2017年度から、対象年齢を中学校卒業まで、引き上げました。公約でいわれている「底上げ」について、県としてどういう水準をめざしているのか。また、当初予算編成にあたって「就学前」から、引き上げることについて、具体的に検討されたのかお聞かせください。

  第二に、知事は、松山市にたいする、医療費助成制度の、補助率引き上げについて、できる限り対応する予定はあるが、まだ市から正式な要請を受けていない、旨の発言をされています。松山市長が毎年直接要請しなくとも、市議会の市長与党会派議員のみなさんが、知事に直接要請されましたし、市議会の一致した要望でもあります。

県議会でもそれぞれの会派の予算要望に含まれており、総意のものだと考えます。ことの中心は、子どもの健康にかかわることであり、県内市町で医療費負担に格差があることを県としてどう是正していくかという問題です。補助率引き上げを、どう判断されていくのか、そのお考えをお聞かせください。

  次に、「子どもの愛顔応援推進事業」についてお尋ねします。

  子育て世帯のニーズに応じたサポートや、貧困などの問題を抱える子どもをささえる事業を実施するため、仮称・子育て応援県民会議を設置し、官民共同ファンドをつくる検討などをおこなうとともに、子どもの生活実態調査を実施し、今後の施策に反映するとお聞きしています。子どもたちの貧困は終わった問題ではありません。厚生労働省調査によれば、2015年の、日本の子どもの貧困率は17歳以下の子どもの約7人に1人、13.9%。親世代でみると、非正規雇用率の高さ、賃金や働き方の問題も改善が大きくすすんだとは言えません。ひとり親世帯の子どもの貧困率は50%をこえています。対策はまだ、はじまったばかりです。

  「子どもの生活実態調査」を実施することは必要なことです。この調査が効果的なものになることを願い、以下、お伺いします。

  この「実態調査」の対象年齢と、実際の調査内容は、どういったものになるのでしょうか。

  2点目に、「子どもの生活実態調査」をもとに、どのように実効性ある施策へとつなげていくのか。また、先行して実態調査にとりくまれた県では、調査後、どういった事業を具体的におこなっているのか、お聞かせください。

  仮称・子育て応援県民会議は、どういった役割をはたす位置づけになるのでしょうか。

  地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する子ども食堂は、県下でも広がりを見せています。奈良県では、食材費などへの補助もおこなわれ、宇和島市でも来年度予算案で開設時の補助や食材購入など運営にかかる費用への助成が提案されるなど、行政の支援も広がっています。愛顔応援推進事業のなかで、子ども食堂への支援を拡充していく考えがあるのかお聞かせください。

  次に、国民健康保険制度についてお尋ねします。

  高すぎる国民健康保険料あるいは税に、住民は悲鳴をあげています。国は、国保の都道府県単位化にあわせ、国保の「構造的問題」の解決をもとめる地方の声におされて、3400億円の公費投入を行いましたが、高すぎる保険料の実態はほとんど改善されておりません。

 全国知事会では2014年、国民健康保険料を、協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の公費投入を国に要望しておりましたが、3400億円の公費投入がされた現在も、「国庫負担率の引き上げ」を求めています。知事会・前社会保障・常任委員長の、福田・栃木県知事は「国保の保険料負担は大きな問題。子どもが増えるほど保険料負担が増えるのは、少子化対策と矛盾する」と指摘されています。

  私どもは、全国知事会が求めるように1兆円の公費投入で、家族の数に応じてかかる保険料「均等割」や各世帯に定額でかかる保険料「平等割」をなくし、国保料を大幅に引き下げることを求めています。なかでも、子育て世代の保険料を格段に高くしている均等割は、子どもの貧困解消や少子化対策に逆行するもので直ちに廃止すべきと考えます。

  全国知事会は、均等割の見直しを、再三要望されておりますが、検討すると合意してから4年を経ても、安倍首相は「引き続き検討する」としか答弁されておりません。この点でも地方からの声をさらに強めていく必要があるのではないでしょうか。全国には、仙台市など、子どもの均等割を軽減している自治体があるとお聞きします。

そこでおうかがいします。

  今年度、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰り入れをおこなっている県内市町の数とその額はどれほどになるでしょうか。

  都道府県へ移管された初年度、国保料あるいは税の引き下げや引き上げを行った県内市町は、それぞれどれほどありましたか。初年度の状況から、県として今後どういった取り組みが必要と考えておられますか。

  とりわけ、全国知事会でも見直しを求めている、子どもの「均等割」の軽減措置について、県が支援する枠組みをつくり、市町の負担軽減にとりくむべきと考えますが、いかがでしょうか。また、県内で、子どもの「均等割」を廃止するとした場合、その影響額もあわせてお聞かせください。

 

  教員の長時間労働解消にむけたとりくみについてお聞きします。

  県教育委員会が昨年10月に示した、2017年度県立学校教員勤務実態調査では、11月という時期でも、過労死ラインといわれる、月80時間以上の残業をしている教諭の割合が、52.9%となっております。

県教育委員会も業務改善、部活動指導員の導入等々、教員の長時間労働解消への取り組みはすすめられてきましたが、本格的にはこれからというところではないでしょうか。

  昨年11月に開催された中央教育審議会・初等中等教育分科会では、学校における、働き方改革に関する答申・骨子案について、委員から「授業数の削減が大前提なのに、そのことにまったく触れていない」との指摘や、「人材確保、予算確保という形で『働き方改革』をすすめてもらいたい」、「小学校の先生の勤務を楽にするには教員を倍にするしかない」などの提言があったと報道されています。教員のみなさんは、早く帰りたいと言っているのではなく、生徒と向き合いたい、授業の準備をしっかりしたいというのが一番の思いです。

  ところが、今年1月に中央教育審議会が示した答申には、授業数削減の方向もなく、教職員定数の抜本的改善にも触れず、逆に、1年単位の変形労働時間制の導入などが盛り込まれています。国が本来おこなうべき実効ある対策は、教員の授業持ち時間数の上限を、たとえば、小学校で週20時間、中学校で18時間、高校15時間と設定し、教職員定数を抜本的に改善すること、部活動の負担軽減、割増賃金を支払う残業代制度の適用除外を改め残業代を払うことはじめ働くルールを確立すること、非正規雇用の教員の正規化などだと考えます。

  そこで、お聞きします。

  変形労働時間制の導入は、長時間労働を助長することになりかねません。国立大学・附属校などで導入した例もありますが、長時間労働解消になっていないとのことです。教員の実質的な長時間労働解消のためにも、愛媛県では導入できるものではないと、国に撤回を求めるお考えは、ありませんか。

  また、教職員定数を抜本的に増やす方針を国が示さないなかで、愛媛県学校職員定数条例の改正も提案されています。小学校34人、中学校44人、高校16人の減となっています。国が教職員定数を抜本的に増やす方針を示さないなか、県独自でも、教職員定数を増やす考えはありませんか。

  昨年3月、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示され、愛媛県も6月に「運動部活動の在り方に関する方針」がでております。「週あたり2日以上の休養日を設ける」こと、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し、生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう、各学校の運動部が参加する大会数等の上限の目安を定める」などは、国と県でも、同様の指針となっています。昨年2月議会のご答弁では、参加する大会等の見直しについて、「市町教育委員会、県中学・高校体育連盟、競技団体等の意見を聞きながら検討する」とのことでした。

  運動部活動に週2日以上の休養日を設けることについて、どの程度定着しているのか。

  また、参加する大会等の見直しについて、体育連盟や競技団体とどのように協議し、大会数等の上限目安をどう定められたのか、お聞きします。

  福井県では先月、県教育委員会が学校業務改善方針及び部活動のあり方に関する方針を定めたことを受け、県・市町教育委員会、校長会、体育連盟、PTA連合会などが揃って記者会見し、教員の長時間労働解消にむけた共同メッセージを発表したと報道されています。共同メッセージは「教員が児童生徒に接する時間を十分確保しつつ、教員自身が人生を豊かにして人間性を高め、児童生徒に必要な指導・質の高い教育を持続的におこなう」ため、各組織・団体が、いっしょになって改革に取り組む姿勢を示しています。福井県のとりくみも参考としながら、学校、PTA、体育連盟などがともに、教員の長時間労働解消に取り組む姿勢を県民にしめし、地域ぐるみのとりくみになるようすすめてもらいたいと考えますがいかがでしょうか。

  県立高校のすべての普通教室にエアコン設置をすすめるための予算が提案されていることを率直に歓迎しますし、先行してエアコン設置した高校についてPTA会費等負担から、県契約として電気代等を支出することにされたのも当然のことだと考えます。普通教室へのエアコン設置の目途がたったわけですが、今後、災害時の避難所にも指定され、また、夏休みに利用する機会が多い体育館についても、計画的にエアコン設置をすすめていただきたいと考えますが、公立小中学校の体育館も含め、教育委員会としての認識をお聞かせください。また、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置状況もあわせてお示しください。

  伊方原発にかかわって質問します。

  今年1月18日、伊方発電所敷地内の工事現場で、作業中のクレーン付きトラックが転倒するという事故が発生しました。報道では、事故は午前8時ごろだったとのことですが、県への連絡は午前10時54分と約3時間後。県は連絡が遅かったとして、四国電力に抗議。その後、同月28日には四国電力社長が知事に謝罪したとのことであります。 愛媛県としては、安全協定にもとづく通報が当然との認識であったわけですが、社長は、現場の的確な状況把握ができなかったこと、原発設備に問題がなかったことから、連絡責任者が通報に至らないと初動判断を誤ったことなどが要因だと説明されています。

  信頼関係が再構築できたといえるのか疑問を持ちますが、この後も、原発敷地内での事故が続いているように思われます。2月5日は、焼却炉建家で消火設備の誤作動があり、約5.3トンの消火剤ハロンガスが放出されたと報道されています。ハロンガスはオゾン層破壊物質として「モントリオール議定書」で削減することが国際合意され、日本でも生産などへの規制がおこなわれた結果、25年前から生産が禁止されています。まったく影響ないものとは思われません。それが5トン以上放出されたにもかかわらず、公表区分が、48時間以内とは危機管理上もそれでいいのかと疑問を抱かざるを得ません。

  一方で、愛媛県と伊方町、四国電力は安全協定と確認書の一部を改定し、最長24か月まで可能な定期検査間隔について、事前協議が必要な事項として盛り込むことを確認されました。報道によれば四国電力幹部が「延長にもトライしたい」との発言が呼び水となったようでありますが、福島原発事故を考えれば、安全対策・県民の目線よりも経営を優先したもので、私は、定期検査間隔延長を電力会社の側が発言すること自体、信頼関係を踏みにじるものではないかと考えます。

  こうしたことをふまえ、おうかがいします。

  一点目。知事は、異常事態通報の遅れについて「3度目はない」と言われていますが、県として今後、安全協定による四国電力の対応を具体的にいかに検証し、対策を講じていくお考えでしょうか。

  二点目、5トンをこえるハロンガスが放出された影響について、環境には影響ないと判断した理由は何か。今後、影響を調査する考えはないのか。

  三点目、知事が定期検査間隔延長について「安全問題に直結する、慎重に考えるべき」との立場をとるならば、改定する必要はまったくなかったと考えます。間隔延長を検討したいと四国電力側からの相談はまったくなかったのでしょうか。また、県としては、延長を検討する時期でないと考えているのか。お聞かせください。

 

  次に、いわゆる原発ゼロ基本法案について、お聞きします。

  東日本大震災、福島原発事故から間もなく8年。まだ、原発事故は収束していません。小泉、細川両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が2018年1月10日、「すべての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」(骨子案)を発表したことを契機にして、国会には、いわゆる原発ゼロ基本法案が、提出されていますが、実質審議にいたっていません。

  同法案には、福島第一原発事故を教訓にし、「これまでの国の原子力政策が誤り」だったことを認め、原発の運転をすみやかに停止し、計画的、効率的に廃止することや、2030年までに再生可能エネルギー電気の供給割合を40%以上とすることなどが条文には書かれています。福島原発事故以来、県民への世論調査でも、原発再稼働に「否定的な」声が多数となっています。

  お聞きします。いわゆる原発ゼロ基本法案にたいする知事の所見とともに、国会でこの法案が審議されていないことについて、どう考えておられますか。

  また、愛媛県から、原発のない安心して暮らせる愛媛をめざし、目標年次を決め、再生可能エネルギーをさらに促進することなど、この法案の趣旨をいかし、条例を制定ほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 

  今治新都市中核施設整備費補助金、学校法人・加計学園への2回目の補助金支出が、計上されていることについてお聞きします。

  県議会は、昨年6月議会での加計学園への決議で「学園みずからが疑念を晴らすための説明をつくすことが最も大切」として、「対外的な説明責任をしっかりと果た」すよう求めたわけであります。この決議に対応したとして加計理事長が一度だけ記者会見をひらきましたが、いわゆる愛媛県文書を読んでいないなど、マスコミも説明責任はたしていないと厳しく指摘されました。以後、学園からの具体的な説明をつくす姿勢は見られません。知事も「腑に落ちないところもある」と言われています。

  そもそも、国会の国政調査権にもとづく提出要求があり、それに真摯に対応したのは、愛媛県だけです。加計学園はいっさい、請求に応じず、1枚の文書もだしておられません。国はどうかと言えば、議事録は破棄したなど、こちらもまともに情報を開示しているとは言えません。「学生も勉強してるんだし、財政支援も仕方ない」と言われる県民の方でも、国も、加計学園もまともに説明責任をはたしていないとは思っておられる、それが多くの県民の率直な思いです。

  私は、文部科学省が認可に問題なしと言われても、文科省や内閣府含め国は、まともな説明はしておらず、首相による国政私物化問題は、払拭されていません。加計学園含め、説明責任をつくすよう強く求めたいと考えます。

  こうしたことをふまえ、お聞きします。

  岡山理科大学獣医学部の大動物実習棟や大講義棟の完成は今年度中となっています。昨年度の補助金支出以降、この2月議会に補助金を計上するまでに、県として直接、獣医学部にたいし、工事の進捗状況の確認や検証されてきた設計図面との比較など何回、検査に入られたのでしょうか。

  3カ年計画での施設整備費補助金です。初年度の補助金支出後に、当時の加計学園事務局長が、行政にたいし虚偽の発言をおこなったと認めています。その理由について学園としての調査がおこなわれたようには思えません。幹部がおこした問題にたいし、法人であれば、第三者委員会を立ち上げ、調査し、原因を公表し、責任の所在を明らかにする。そして、相手方に説明をつくす。それが、県議会決議が指摘した最低限のコンプライアンス、ガバナンスということではないでしょうか。

  こうした現実を踏まえれば、決議が尊重されているとは言い難いと考えます。少なくとも今年度に関しては、補助金を凍結しても、県民から批判の声はあがらないでしょう。予算案から撤回すべきと考えますが、認識をお聞かせください。

 以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 18:29
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4年間の活動をまとめた「えひめ民報」を発行しました

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author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 18:44
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