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18日に閉会した県議会での反対討論。なぜ、この時期に、憲法論議を喚起する意見書を提出する必要が?「首相独断となる緊急事態宣言でなく、基本的人権の尊重という憲法の立場こそ堅持を」。自民の賛成討論−新型コロナ影響ももちだし、非常事態宣言を発出できる条項が日本に

  まず、定第23号議案、令和元年度2月補正予算案、とくに今治新都市中核施設整備費補助金、学校法人・加計学園への最後の財政支援、これまでの2回とあわせ、約31億円となりますが、反対の立場から討論をおこないます。

  愛媛県議会も、ガバナナンスとコンプライアンスを学園に求める決議をあげました。その後、理事長の記者会見はあったものの、県民からも説明責任がつくされていないと批判もあがりました。ウソをついた学園幹部にたいし、第三者による調査があったとは聞きません。最近では、2019年推薦入試で韓国人受験生が不当に扱われたと報道されたことに対し、文部科学省の聞き取りでも「全員が面接0点で全員が不合格」だったことは認め、文科省も「引き続き、大学としての説明を求めたい」としています。こうした問題がおこると、大学が調査委員会を設置するものですが、今回もそうした対応は確認されず、ホームページでの釈明だけです。建物はできても、法人の姿勢はこれからも問われるものではないでしょうか。

  設置許可はされたものの留意事項で指摘された、統合参加型臨床実習の課題や病原体を扱う人獣共通感染症学実習などは、今後、国からのチェックがまだ、残されています。

  また、武井議員からも指摘があったように、四国枠の受験生は3年間で16人にとどまっています。公務員獣医師の確保には、抜本的な処遇の改善こそ必要なことが改めて、浮き彫りにもなったように思います。ぜひ、その対応をはかっていただきたいと考えます。

  3年で31億円。支援の理由として「公益性」をいわれるからには、獣医学部とどう連携し、どういった成果をあげるのか、地域経済の活性化にどういきるのか。具体的な説明をその都度、県民に示していただくことが必要になると、強く申し上げ、補正予算案に反対します。

   次に、国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書について、反対するものです。

  第一に、提出された意見書にも「国民主権、平和主義、基本的人権」は「憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならない」とあります。「堅持せよ」というのに、なぜ、憲法論議をすすめよという意見書を、国に提出しなければならないのでしょうか。ぜひ、堅持すべきという意見書にしていただきたいと思います。

  新型コロナウイルス感染防止対策への予算措置を渋り、対策の立て直しこそ急がれたのに、国会での議論なく、首相独断での「全国一律休校」。東京高検検事長の定年延長問題でも、とってつけたように首相答弁との整合性をはからせるなど司法にまで介入し、おおよそ立憲主義をふまえているとは言い難い事態が今でも続いています。さかのぼれば、財務省の文書改ざん、集団的自衛権の行使が可能となるよう解釈を突然かえる閣議決定など数限りなくありました。立憲主義を理解せず、憲法の根幹を掘り崩している行政府―安倍政権の姿勢こそ、国会で隠さず、議論されるべきではないかと考えます。

  2点目には、国民の側からは、急いで憲法を変えろと議論を求める状況はありません。世論調査でも、憲法9条を守る声が多数、急いで議論する必要はないが、多数です。昨年の参議院選挙の結果からみても、そのことは明らかではなかったでしょうか。

  3点目に、憲法99条にある、憲法順守義務は地方議員、地方議会にもあるものだと思います。

  意見書には、「国民の安全を確保し、福祉の向上をはかる」ことが求められるとも、あります。そのために必要なことは、憲法改正でなく、憲法が軽んじられる政治から、憲法がいきる政策を実現することにあります。

  「緊急事態宣言」という首相の独断でなく、基本的人権の尊重という憲法の根幹が堅持されることです。

  新型コロナウイルスによる県民の暮らしや実態経済への大きな影響にこそ寄り添い、科学的根拠と正確な情報提供こそ、国民から求められていると考えます。この意見書は、今からでも撤回をしていただきたい。

  そのことを申し上げ、討論を終わります。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 10:08
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県議会閉会。10日の環境保健福祉委員会での請願審査が、昨日の毎日、今日の愛媛各紙で報道。私は法務省審議会答申、国連委員会の勧告、内閣府調査など具体的に指摘し「選択できるようにするもので、社会に混乱はおきない」と請願採択求め、対する不採択理由。傍聴席が多け

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 14:52
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県議会一般質問冒頭、通告後でしたので答弁は求めない形で時間範囲内(2分25秒ほど)で、国には新型コロナウイルス対策の抜本的な立て直しこそ優先し、新特措法は立法化の理由なしと。県には学校での受け入れもさらに柔軟に対応など要望しました。

  私の長女も小学校6年生ですが、担任の先生への寄せ書きを、慌ただしくクラスメイトがまわし、3日に先生に手渡して、昨日から休校に入りました。卒業式ができない可能性が高くなり、複雑な思いのようです。長男は、中学2年で軟式野球部ですが、なんで、部活動もできないのか、先輩との送別試合が中止になるのかと言っています。残念ですが、私には、科学的な根拠にもとづく説明は、できません。

  自粛のなか、子どもたちの意見表明の機会がなくなってきていることに改めて気づかされました。

  首相は、独断で「いっせい休校」を要請し、説明がつかなくなると、自治体丸投げ。禍根を残しただけだと思います。国は、専門家の科学的知見にもとづき、現場を信頼し、学校設置者の判断を、尊重することが大事だと考えます。

  フリーランスも含めた休業補償や医療、検査体制の拡充など国民のみなさんの不安にこたえ、感染症対策を、抜本的に立て直すことが、優先されるべきではないでしょうか。

  すでに、新型インフルエンザ特別措置法にもとづく措置を、新型コロナウイルス対策にも適用しており、新たな特別措置法をつくる理由はないものと思います。

  話は戻りますが、これから、子どもたちも、保護者もストレスが増してくると思います。養護教諭も、先生もいる学校の方が、「安心」だという声があるのも確かです。専門家の知見、地域の実情に応じて、小学校高学年、特別支援学級、中学・高校生含め、どう学校で、さらに受け入れが可能か。また、入試を目前にする中学3年生への援助・ケアも、たいへん重要です。

 今後も、ご検討を続けていただきたいと思います。

知事には、引き続き、必要な対策をとっていただくことを願い、質問に入ります。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 15:14
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愛媛県議会、私の一般質問。重大トラブル相次ぐ伊方原発の問題、地域医療、温室効果ガスの削減、プラスチックごみ排出量削減など温暖化対策。教員の多忙化解消の取り組みなど。臨時議運で新型コロナ対策に専念できるよう、知事や教育長、保健福祉部長の欠席や代理出席を了解

 まず、深刻なトラブルが相次いだ伊方原発について、質問します。

 「四国電力に原発事業者の資格はあるのか。そんな疑念すら抱かせる事態」と1月29日付けの徳島新聞社説は、厳しい指摘からはじまっています。

 定期検査中の伊方原発で、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜き、一時的とはいえ、電源を喪失し、伊方原発3号機の使用済燃料プールの冷却が、43分間停止していたことも、明らかになるなど、深刻な事態が続出していることについて、県民の怒りと不信が広がっています。

 最初の重大なトラブルが起き、約2カ月を経ても、原因究明の途上であるにもかかわらず、四国電力は、広島高等裁判所に、運転差止めの仮処分決定に対し、異議申し立てをされました。これほど遺憾なことはありません。

県民の安全と声を、何よりも優先し、原因究明と、再発防止にこそ、総力をあげるべきだと強く申し上げたい。

 組織的な要因など含め、新たな安全神話に陥ってはいないかという、電力事業者としての自己検証も、必要ではないかと考えます。こうしたことを踏まえ、4点、お伺いします。

 まず、四国電力はいつごろを目途に、原因と再発防止策を、県に報告される予定なのか。原因とはトラブルの背景、施設の経年劣化との因果関係、人材、組織的な要因といったことも含むものと、県は考えられているのか、お伺いします。

 県として、主体的に、原因究明と再発防止策の検証に、どう取り組むのでしょうか。例えば、伊方原子力規制事務所と連携し、原発内で原因究明の監督にあたる、あるいは、原子力規制委員会との、情報共有をはかっていくなど、とりくめるところから、すすめるべきではないかと、考えますが、県としての認識をお聞かせください。

 知事は検証が終らなければ、次のステップは到底容認できないと言われています。県としては、原因究明と再発防止策の報告をどう検証し、その是非をどう判断するのでしょうか。これまでの経過から考えると、報告があれば、専門部会と伊方原発環境安全管理委員会での確認を受け、知事が判断する、ということになるのでしょうか。ぜひ、専門家・学識経験者の意見、県民の声を聞くことにも、配慮いただきたいと思います。

 県の判断には、原子力規制委員会の動向も踏まえたものとなるのか、あわせて、お聞かせください。

 4点目。1月25日に一時的とはいえ電源喪失がおこる事態となりましたが、発生したのが15時44分。マスコミに発表いわゆる県民向けに知らされたのが、22時を過ぎており、6時間以上を経過しています。電源喪失がおこった事態を翌朝の新聞で、県民は初めて知る、ということになりました。国への報告事象でなくとも、その内容や状況により、早急な発表を、判断いただくなど、今後の教訓として、検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 司法判断で示された伊方原発の安全性についてお聞きします。

 広島高裁で、伊方原発3号機への運転差止めの仮処分決定がされました。「四電は十分な調査をしないまま、原発敷地の至近距離に、活断層は存在しないとして、原子炉設置変更許可申請をしている。問題ないとした、国の原子力規制委員会の判断には、過誤ないし、欠落がある」との判断を示したことは、民事訴訟といっても、行政としても重く受け止めることが必要ではないかと考えます。

 司法判断に示された、2017年の地震本部による改定「中央構造線断層帯長期評価」(第2版)では、佐田岬半島沿岸部について、「今後の詳細な調査が求められる」とされています。

 当初の長期評価からどういった調査がすすみ、どういう評価がなされて、この記述になったと、県は認識されていますか。

 司法判断では、佐田岬半島沿岸部の探査が必要とされました。2月19日の参院資源エネルギーに関する調査会では、更田原子力規制委員長が、長期評価第2版で指摘があったことに対する説明を、四国電力に求めていると言われています。原子力規制委員会は、沿岸部探査の必要性を議論されようとしているのか。また、県としては、沿岸部探査の必要性をどう考えるのか、お聞かせください。

 原発の安全性にかかわります。「長期評価」、沿岸部探査を議題にした専門部会を、学識経験者の方も参考人として招集し、議論いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 地域医療にかかわって質問します。

 厚生労働省が昨年9月、診療実績や近隣に類似する病院があるかどうかなどを判断材料に再編・統合の議論が必要だとして、424の公立・公的病院、愛媛県内で6病院が対象として公表されたことに、厳しい批判の声があがっています。こうしたことが実際にすすめば、地方創生に逆行し、地域を壊すことになりかねません。公表後の経済財政諮問会議で民間議員から「病床再編については、まずは地域医療の中核を担う公立・公的病院を手始めに官民ともに着実にすすめるべき」との発言もあるなど、国が、地域医療崩壊を危惧する地方の声を聞こうとしているとは思えません。こうした状況をふまえ、以下お伺いします。

 県内で対象にあがった病院がある地域では、新居浜・西条構想区域、松山構想区域の各地域医療構想調整会議がおこなわれていますが、再編・統合にかかわる今後の方向性について、どういった議論がされたのでしょうか。

 「地域医療構想」は、2025年にむけ、病床の機能分化などをすすめ、医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計したものです。その必要量については、国の基準を一律に機械的に置いたものであり、「病床数削減ありきではない」と、答弁でも言われてきました。それが現実であり、地域によって、議論すべき課題も違うでしょう。地域医療構想調整会議で、冷静に地域の実情に応じた議論をすすめることは私も大事だと考えます。

 そのためには、「レセプト数=医療需要」との推計は、医療格差を固定化しかねず、受診を控える住民も少なくない中で、真の医療ニーズを把握することや、真に必要な病床数はどの程度なのか、見直していくことも必要だと考えます。地域で求められる医療、必要な病床数など、今後の議論をどう進めていくべきと考えるのか、お聞かせください。

 いずれにしても、医師の確保が重要です。医師の働き方改革もすすめることが求められてきます。来年度導入される予定の愛媛プラチナドクターバンク実施事業をどう実効性あるものとしていくのか。あるいは、地域医療医師確保奨学金制度による地域枠医師が来年度以降、専門医資格を取得し、医師が不足する地域に配置されると聞いていますが、総合的な医師確保対策をどのように進めていくのか、改めてお聞かせください。

 持続可能な社会にむけ、温暖化対策についてお聞きします。

 地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の最大の目標は、2050年、温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることです。目標達成には、日本を含めた温室効果ガスの主要排出国が大きな役割をもっています。しかし、残念ながら日本政府は「2050年に80%削減」という目標を見直す考えはないようです。一方、衆参両院では、今の通常国会中にも「気候非常事態宣言」の決議をめざす、超党派の議員連盟が2月20日に発足しています。

中村知事が率先して「2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ」をめざすと表明されたことは画期的なことであり、ぜひ、様々な施策に反映されることを期待しつつ、以下、4点、お伺いします。

 2月に策定された「愛媛県地球温暖化対策実行計画」では、これまでの成果や課題を踏まえ、どういったことが特徴としてあげられ、どういう数値目標が示されているのでしょうか。

 温室効果ガス削減目標として、国目標を上回る、2030年度に、2013年度比で、27%の削減目標をぜひ、早期達成していただきたいと思いますが、温室効果ガスのほとんどを占める二酸化炭素の削減にあたっての具体的な取り組みについてお聞かせください。

 三点目に、海洋プラスチックごみをはじめとして、プラスチックごみ削減は温暖化対策として重要な役割だと考えます。世界では年間約4億トンのプラスチックが生産され、その36%が一回限りの使い捨てだとされています。日本は1人あたりの廃棄量が、アメリカに次いで2番目に多いとされています。大量生産・大量消費・大量廃棄を見直す有効な仕組みづくりや「生産者責任」など本格的な議論が必要だと考えます。

 県では、これまでも、プラスチック資源の循環にむけたとりくみを進めてこられ、来年度当初予算案にも、プラスチック資源循環総合対策推進事業費を計上されていますが、大量生産・消費を見直しするなどプラスチックごみの排出量をどう削減していくのか、海洋プラごみ対策もあわせておうかがいします。

 再生可能エネルギー分野での発展がさらに重要性を増すと考えます。再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査として補助事業をおこなわれてきましたが、補助制度をつくって以降の、可能性調査の活用件数と、その後に、事業実施へとつながった件数と内容について、具体的にお示しください。

 また、予算が限られていることが大きいと思いますが今後の、再生可能エネルギーの導入・普及にむけたとりくみや課題についても、お聞かせください。

 教育分野での情報通信技術、ICTに関連してお聞きします。

 学習指導要領などの方針により、教育の情報化がすすめられ、県立学校では、来年度予算案にも県立学校ICT活用教育環境整備費として、電子黒板機能付きプロジェクターなどの購入やW顱州日颯轡好謄爐鮴鞍する経費が計上されています。

 国公私立の学校に対しては、「GIGAスクール構想」の実現に向けた国の経済対策として補正予算に2,318億円が盛り込まれています。「1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備」するとされ、通信ネットワークを、来年度中に完備させ、2023年度までに小中学校の全学年で、1人1台のコンピュータ実現を目標にしています。端末を使って学習すれば、学習状況が履歴として記録され、教育ビッグデータを活用すれば、個々に応じた最適な学びが可能になり、個別学習の際、同じ教室でも、端末を使い、それぞれが、異なる内容を学ぶようにできるそうですが、性急すぎないかと疑問を感じます。

 私も、ICTそのものを否定するものでは当然ありません。しかし、未来への投資というよりも、目先の経済対策優先に見えてしまいます。

 市町では、おそらく困惑も多いと思います。整備までは、補助がでても、その先のランニングコストは、市町の負担です。子どもたちの学習情報が流出するような恐れはないのか。健康面での影響はないのか。子どもたちが、集団のなかでの、学びから切り離されたら、学校の意味もなくなってくるのではないでしょうか。現状でみれば、子どもに1人1台の端末よりも、学校の先生を増やすことの方が優先されるべきではないかと私は思います。こうしたことを踏まえお聞きします。

 「GIGAスクール構想」に対応し、今年度補正予算あるいは、来年度の当初予算案として計上している市町は、どれほどあるのでしょうか。構想には、デメリットもあると考えます。将来的な市町の財政負担や子どもたちへの影響など含め、県教育委員会として、課題をどう認識し、市町の状況もつかみながら、今後、国に対し、何を求めていくのか、おうかがいします。

 「GIGAスクール構想」が県立学校にも波及していく可能性が高いようにも考えますが、ICT環境整備とその活用の方向性についても、お聞かせください。

 教員の多忙化解消にかかわって質問します。

 来年度から、小学校5〜6年の授業で、外国語−英語が教科として必修になるわけですが、教員に対する研修や、外国語指導助手を活用した授業なども、おこなわれてきました。文部科学省も、小学校英語専科指導教員について、来年度では、1000人の加配定数の増を見込んではいます。しかし、多くは、担任となる先生が授業をおこなうことになると考えられます。児童一人一人の教科の評価を、通知表に示すという現実の問題もあり、先生のさらなる多忙化が危惧されています。そこでお聞きします。

 英語の年間の授業コマ数と、教科化により求められる学習とはどういう内容になるのか。県内小学校での英語専科指導教員数と、来年度の加配数、採用されている、外国語指導助手は、どれほどおられるのか、あわせて、お教えください。

 英語も含め、受けもつ担任教員の負担が重くならないよう、学校全体として連携し、負担軽減をどうはかっていかれるのか。現場の状況をつかみ、外国語指導助手の支援強化や、年度途中でも、必要な場合には、例えば、退職された中学・高校の英語教諭の再雇用や、中途採用なども検討いただきたいと考えますが、あわせて、おこたえください。

 2点目。教員の長時間労働のひとつの要因とも指摘されてきた部活動の指導について、2018年度以降、単独での指導や引率が可能な競技の専門家として、部活動指導員の配置をすすめてこられました。来年度の中学校、高校での部活動指導員の配置予定と、教員の負担軽減にどうつながり、県内市町との情報共有化がどうはかられているのか、今後の取り組みを含め、お聞かせください。

 2018年以降、夏休み期間中に、多くの学校で学校閉庁日を設けられました。夏に教職員研修や、部活動各種大会等により、夏休み中に休暇が、十分に取得できないなどの実態があり、教員が夏に休暇がまとめ取りできるようにするための措置として、連続する学校閉庁日が設定されたと認識しています。

 岐阜市では、16日間の連続する学校閉庁日を設け、緊急時連絡は、市教育委員会が対応したとお聞きしています。

 昨年夏の連続する学校閉庁日は、小、中、高校で、どれほどの日数で、実施されてきたか。そのことが、教員の休暇取得にどう、反映していると分析されているのか、お聞かせください。

 提案されている「教育職員の給与等に関する特別措置条例」改正案に関して、おうかがいします。昨年「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が一部改正され、国がしめした「公立学校の、教師の勤務時間の、上限に関する、ガイドライン」に法的な裏付けを示すものとなりました。

 県教育委員会も、昨年11月に「県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」をだされました。その趣旨では「平成30年11月に実施した調査に基づき、県立学校教諭の1週間あたりの校内勤務時間が、62時間57分であり、過労死ラインの目安とされる時間外勤務が、概ね月80時間をこえる教諭の割合は、57.3%」だとして、国ガイドラインに沿い、月45時間以内、年360時間以内を上限とされました。これに裏付けをもたせる条例改正だと、受け止めています。

 過労死ラインを超える時間外勤務を早急になくし、少なくとも「月45時間、年360時間以内」を遵守できる環境整備にむけて、具体的にどう取り組んでいくのかお聞かせください。

 誤認逮捕案件、再発防止策等について、県警本部長にお聞きします。

 まず、2019年7月に、女子学生が誤認逮捕された窃盗案件です。

 1月下旬、同案件で、別の女性を書類送検していたことが明らかになったと、マスコミが報道しました。確かに、人権を考慮する必要もありますが、誤認逮捕にまで及んだ案件について、「あくまで別件」だとして、県民に説明することを、避けようとした、としか見えません。誤認逮捕された女性の名誉を回復する意味でも、この案件の捜査状況、事実関係を、説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目に、誤認逮捕の教訓から、どう再発防止の検証をしているのか、お聞きします。

 実態的には、私は、自白の強要だったと考えますが、県警としても、「尊厳を著しく侵害する」取り調べで、不適切と認められました。誤認逮捕された女性の手記で述べられた「二重人格」「就職も決まってるなら、おおごとにしたくないよね」など人権を著しく侵害しています。こうした捜査員の取り調べの手法は、指導・教養で根絶できるものでしょうか。

 任意捜査時も含め、取り調べを可視化する、複数での対応、対象者が女性であれば女性捜査員が対応するなど、おこなっていくことが当然必要だと考えます。再発防止策にもとづいて、取り調べの現場で、どのように改善がはかられ、それをどう、検証しているのかお聞かせください。

 誤認逮捕について、「犯人性の裏付け捜査及び消極証拠の裏付け捜査」に関することや、「捜査幹部によるチェック機能及び捜査指揮」に関しても、問題があったと、されました。安易な捜査対象の絞り込みをせず、捜査員全体で、客観証拠、データ解析、裏付けられた捜査内容の共有化などはかる、ということだったと思います。

 「捜査幹部によるチェック機能」が欠如していたにもかかわらず、誰も、責任を問われず、処分もなかったわけですが、防止策策定後、この「捜査幹部によるチェック機能及び捜査指揮」が働いていることを、具体的に、どう検証されているのか、お聞かせください。

 これで、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 14:39
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国からの公立・公的病院再編・統合問題。愛媛県内では6病院。各1病院が含まれる松山地域と西条・新居浜地域の地域医療構想調整会議おこなわれたその状況を報告するよう質問。議論で「重要な機能を担っており、維持することで合意した」と答弁されました。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 14:26
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3愛媛県議会一般質問をある新聞が地方の記事で紹介。県内でおこった昨年の誤認逮捕案件で別の女性を書類送検。その事実も含め発表されず。「名誉回復のためにも事実関係説明を」と求めても回答されません。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 14:21
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9月愛媛県議会最終日の10月8日。消費税減税求める意見書提出し、採択求めて、提出者代表で、説明しました。意見書は否決に。これからも、消費税減税を―国民の声で安倍政権包囲しましょう。

 先ほど上程されました、議発第5号議案、消費税を8%に減税することを求める意見書について、提出者を代表して説明いたします。

 10%増税がはじまった翌日の愛媛新聞には「消費税10% 負担増の秋」と見出しがうたれたように、国民にとっては、厳しいくらしの実態に悲鳴があがっています。

 総務省家計調査では、直近1年平均の実質消費支出は、年換算で343.4万円であり、8%増税前の2013年、平均363.6万円から20万円以上落ち込んでおり、8%増税後、個人消費の落ち込みは回復しておりません。10月1日に日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感は3期続けて悪化、6年ぶりの低水準です。昨日、内閣府が発表した8月の景気動向指数も、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に、下方修正されました。「増税で景気の腰折れ現実味」との指摘もされています。

 意見書でも強調しているように、個人消費や実質賃金など、国が10%増税を2度にわたって延期した時期と比べても、日本経済が下り坂傾向にあることは否定できません。

 一方、アベノミクスのもと、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、440兆円をこえるところにまで膨れ上がりました。株高により巨額の金融資産が集中し、アメリカの経済誌フォーブスが発表した日本の長者番付上位40人の資産は、この7年間で、7.7兆円から18.6兆円へと増えております。安倍政権のもとで、異次元の金融緩和、大企業への行き過ぎた減税などにより、確かに大企業は潤ってきましたが、地方や労働者には、その恩恵はまわってこず、貧困と格差が広がっています。このうえに、所得の低い人ほど税負担が重くなる逆進性の強い消費税10%は、さらに追い打ちをかけることになるのは、明らかです。

 さらに10%増税と並行し、医療や介護などの分野で、さらなる負担増や給付減の議論が目白押しとなっています。消費税という税金は残念ですが、社会保障にはまわったという実感はありません。「大企業法人税の税率引き下げや富裕層の優遇税制の穴埋めとなってきた」と昨日の衆議院代表質問で、立憲民主党の枝野代表も厳しく指摘されています。

 景気が悪くなれば景気対策も視野にと、安倍政権は言われますが、結局、経済の主人公である個人消費を押し上げることにならないことを証明するような発言です。いま、必要なことは、消費税増税から減税に転換をはかることです。

 意見書で指摘させていただいたように、大企業や富裕層には、巨額の内部留保や金融資産があり、税金をはらう力は十分あります。大企業の法人税実質負担率は、中小企業の6割程度となっており、これを、安倍政権以前の水準に戻すだけでも、6兆円程度の財源となります。富裕層優遇の証券税制の是正や、所得税最高税率引き上げなども可能なはずです。こうした、税制改正こそ正面から議論するべきと考えます。

 私は、将来的には消費税は廃止すべきであるし、急いで5%への引き下げをおこない景気回復への道を歩むべきと考えておりますが、まずは、財源論や消費税率ではさまざまなご意見があるでしょうが、景気悪化を食い止めていくためにも、地方から、増税ではなく、消費税減税の声をあげていくことが重要だと考えます。

 議員各位のご賛同をいただきますよう、呼びかけ、提案説明を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 10:30
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9月25日の県議会一般質問原稿です。誤認逮捕問題での県警の姿勢、幼保無償化にかかわる副食費への支援、多様性ある社会をつくるための性的マイノリティのみなさんにたいする取り組みなどについて質問しました。

  日本共産党の田中克彦です。

  まず、松山東警察署による誤認逮捕と県警のその後の対応にかかわって質問します。

  今年1月に発生した窃盗事件で、誤認逮捕された女性は、5月27日と6月4日の2日間、それぞれ約3時間、任意での事情聴取をされ、容疑を否認し続けました。警察は、否認を裏付ける捜査をせず、逆に証拠隠滅の恐れがあるなどとして、7月5日に逮捕状を請求し、8日には窃盗容疑で逮捕。家宅捜索もおこなわれました。勾留請求が認められなかったために、10日に釈放。任意で捜査を続けるなかで、女性がタクシーに乗っていないことが判明し、誤認逮捕だということが明らかになりました。

  7月29日付の誤認逮捕された女性の手記では、自白を執拗に強要された旨のことが具体的に指摘されております。誤認逮捕と県警が認め、謝罪してから、すでに2カ月以上が経過をしています。県警が県民にたいして、説明したと言えるのは、7月22日の記者発表と8月6日の県警本部長の委員会での謝罪の2回だけにとどまっております。調査の具体的な内容や検証、再発防止策の報告が、10月になるのは、あまりにも遅いと指摘せざるを得ません。こうした状況をふまえ、県警本部長に、お聞きします。

  まず、誤認逮捕が明らかになって2カ月以上、県民に具体的な説明がありません。本来、明らかになった部分からでも、具体的に説明を尽くすのが当然だと考えます。

  どういった内部調査に時間を要したからなのか。第三者機関による調査をどうして検討されなかったのでしょうか。認識をお聞かせください。

  執拗な自白の強要があったのかどうか、誤認逮捕された女性の手記の内容に照らし、具体的にご説明ください。

  県警による7月22日の発表で「思い込みとチェック機能の甘さが誤認逮捕の原因」とコメントされています。この時点で東署から報告を受けて県警として誤認逮捕の原因の判断を一定、示されたものと考えますが、その判断材料は何だったのかお聞かせください。また、思い込みが原因であると判断されたのであれば、いつ、どの時点から、どういう思い込み捜査がはじまったのか、更には、警察署としてのチェック機能が甘くなったのは、どういう理由からなのか、ご説明ください。

  誤認逮捕された女性は手記で、指紋採取やポリグラフ検査、3D画像撮影などにも任意で応じてきたとされています。任意の時点で、ポリグラフ検査や3D画像など求めること自体、適切なことなのか。私は疑問を感じます。思い込み捜査がそうさせたのではないかとも考えられます。認識をお聞かせください。

  また、任意で協力された女性のポリグラフ検査や3D画像は、逮捕状請求の際、どういう取り扱いになっていたのでしょうか。

  県内警察署でも、同様の窃盗案件の任意捜査の場合、これらの検査がおこなわれるのが当たり前なのでしょうか。昨年度から今年度における窃盗案件のうち、何人に、任意の段階で、同様の検査を実施されたのか、それぞれ具体的な数字をお示しください。

  誤認逮捕となってしまったこのケースのみが異例の思い込み捜査だったのか、私には現段階では、わかりませんが、思い込み捜査が、他の事案でもまかり通っているようなことがないのか、率直に申し上げて、危惧しております。そうではないと、明確に示していただかないと、県民は安心できません。

  県内警察署の窃盗事案では、客観的な証拠の収集や裏付け捜査など多角的なチェックがどのようにおこなわれているのか、具体的な説明をお聞かせください。

  最後に、公安委員会にお伺いします。

  公安委員会に、誤認逮捕があったと一報を受けたのはいつで、公安委員会としてどういったご指導をされたのでしょうか。今日までに、県警から具体的な報告を受けておられるのでしょうか。また、報告内容の検証によって、第三者委員会による再調査も含め、検討し、指導される考えはありませんか。お聞かせください。

 

  次に、10月からの幼児教育・保育の「無償化」についてお聞きします。

幼児教育・保育の無償化が、10月から実施されます。無償化となるのは、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所や企業主導型保育施設等に入所されている3歳から5歳児。0〜2歳児は住民税非課税世帯に限られています。入所待ちの子どもさんを抱えている世帯では、入所できる目途も見えなければ、無償化のメリットもありません。その財源を消費税増税としていることには、私は厳しく抗議するものでありますし、同時に無償化であって無料ではありません。

  確かに保育料は無料となりますが、無償化の対象から、給食費がはずさています。3歳から5歳児をもつ年収360万円相当以上の世帯では、第3子以降を除き、これまで保育料に含めてきたおかずやおやつなどの副食材料費は実費徴収となります。国の基準では月額4,500円と見込まれていますが、保護者の皆さんに十分な説明がされてきたのかということもありますが、実費徴収する側の保育所などにも業務量が増え、多大な負担がかかってくるのではと危惧する声もあります。

  こうしたなか、低所得世帯で保育料と副食費の逆転現象がおきないようにすることや、東京都世田谷区では、免除する収入基準を760万円未満として国基準より引き上げをはかるなど自治体独自での負担軽減策もとられています。秋田県では、県と市町村が2分の1の割合で、副食材費について月額上限、4,500円を補助することにされています。約8,300万円の予算とお聞きしています。また、9月補正予算案で、兵庫県明石市や高砂市など独自助成もおこない所得制限なしにすべての世帯を無料とする提案をしている自治体もあるようです。 

  これまでも、多くの市町では、子育て支援策として、保育料の負担軽減などにとりくんできたことなどふまえ、おうかがいします。

  給食の副食費が実費徴収となりますが、県下市町で教育・保育認定を受けた3歳から5歳の子どものうち、実費徴収の対象となるのは何人でしょうか。保護者負担の軽減など、新たな助成措置をとる市町はあるのでしょうか。また、県としても、必要な対応を検討する考えがあるのかお聞かせください。

  給食費の滞納などの問題は、保育所の運営そのものに関わってくることや徴収業務が新たに増えることによる保育士のさらなる多忙化などが、今後も心配されます。待機児童解消をはじめとした課題もあるなかで、保育士の確保や保育所運営への支援に、今後どう取り組んでいくお考えでしょうか。

 

  次に、来年度からとなる「第2期えひめ・未来・子育てプラン(後期計画)」策定についてお聞きします。

  「第2期えひめ・未来・子育てプラン」の前期計画が今年度までとなっており、今年度中に、後期計画を策定する予定とお聞きします。子どもたちをめぐる状況は依然として、厳しいものがあります。親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子どもの割合を示す、日本の子どもの貧困率は、ご承知のように約7人に1人。ひとり親世帯での貧困率は50.8%です。今年、子ども貧困対策推進法も改正され、その目的として、「現在」の子どもの生活改善のためにも力を入れることが、より明確になりました。

  これまで答弁されてきたように「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することのない」ようとりくみを強めていくということでは、共通認識だと考えます。加えて、法律の改正がすすんでも、残念ですが、児童虐待による死亡事件は後を絶ちません。県内での相談件数も増加傾向にあります。

  国連・子どもの権利条約には、第3条で「児童の最善の利益が主として考慮されるもの」とされ、第6条では、子どもたちの生存権や発達の権利を保障し、第27条では、子どもの身体的・精神的・道徳的・社会的な発達のために相当な生活水準についての権利がうたわれています。

  こうした点も踏まえ、子どもたちに健康で文化的な生活を、そして、くらしと育児を支援する具体的な対策がさらにすすむよう、後期計画策定にあたっていただきたいと考えます。前期計画の状況について、県としてはどう分析し、どういった課題があると考えておられますか。また、来年度からとなる「第2期えひめ・未来・子育てプラン(後期計画)」策定にむけて、現在実施されている子どもの生活実態調査や子どもの愛顔応援ファンドの活用など含め、どういった課題を中心に、どういう方向性で策定していくのか、お聞かせください。

 

  要配慮者利用施設の避難確保計画にかかわってお聞きします。

  昨年7月の豪雨災害からの復興については、県政がとりくむべき最優先の課題であるというのは、共通認識です。被災者の生活再建、園地の復興はじめ引き続き、被災者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。

  さて、国が2017年に改正した水防法や土砂災害防止法によって、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する福祉施設や医療機関、学校などいわゆる要配慮者利用施設のうち、市町地域防災計画に位置付けられた施設では、避難確保計画をつくることを義務付けられています。8月の九州北部豪雨でも、佐賀県大町町で病院が孤立する事態になるなど、依然として、医療機関や福祉施設の災害への対応、避難準備などたいへん難しいものがあると痛感します。施設関係者のみなさんも災害への備えの重要性はわかっていても、避難確保計画をつくるのは容易ではないと考えます。そこでお聞きします。

  浸水想定区域および土砂災害警戒区域にあり、市町の地域防災計画に、位置付けられた要配慮者利用施設はそれぞれ、どれほどあり、実際に避難確保計画を策定できた施設は、どの程度となっているのでしょうか。また、計画策定がすすんでいないのは、どういったことが要因となっていると考えておられるのか、こうした施設が避難確保計画をつくれるようにするための具体的な支援について、お聞かせください。

 

  LGBTはじめ性的マイノリティーのみなさんに対する取り組みについてお聞きします。

  多様性ある社会、ひとりひとりが尊厳をもって生きることができる社会をつくっていくことは、大きな流れとして、共通項になってきているように思います。国では、選択的夫婦別姓をはじめ、ジェンダー平等社会をどうつくっていくのかも大きな課題です。

  個人の尊厳という点で、性的マイノリティーの方々をめぐっては、当事者がカミングアウトしなければ、事態が表面化しないために、肩身の狭い思い、ありのままの自分を肯定できない状況が続いてきたと言われてきました。ようやく、性の多様性を認め合い、個人の尊厳が尊重される社会の実現を求める流れが広がりつつあります。

  2019年2月、日本で生活する13組の同性カップルが、同性婚が認められないことの違憲性を問い、各地で一斉に提訴し、注目を集めています。ご承知のように、同性婚を認めるのは世界の流れです。1989年、デンマークで登録パートナーシップ制度ができ、2001年にはオランダで同性婚が実現。ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア地域などの25カ国で同性婚が可能になっています。

  国会には、野党共同で、性的指向または、性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案を提出し、行政機関や事業者における差別的取り扱いの禁止を定めることなどを提起しています。また、性的指向にかかわらず婚姻の平等を実現するための法案も提出しています。継続審議となっていますが、国会での真摯な議論を期待するものです。

  こうしたなか、パートナーシップ制度を取り入れる自治体が広がっています。東京23区内の世田谷、中野など。大阪市、福岡、熊本など政令指定都市。那覇市、宮崎市、長崎市など県庁所在地にも広がっています。

また、今年7月からは、都道府県レベルでははじめて、茨城県で、パートナーシップ宣誓制度がはじまっています。

  そこでおうかがいします。多様性ある社会をつくっていくことは重要な課題だと考えますが、県として、今後、当事者のみなさんから、さらに意見を聞かれることや、相談窓口の設置や周知などを含め、どのように取り組まれていくお考えでしょうか。 

  また、パートナーシップ制度など地方自治体から権利を保障する動きが広がっていることについて、どう認識されているのか、おうかがいします。

 

  このことに関して、教育委員会にお聞きします。

  県立学校の2020年度入試から、性同一性障害の生徒への配慮として、入学願書の性別欄をなくすと発表されました。そのことは歓迎します。ぜひ、入学願書の配慮にとどまらず、教育現場での対応をすすめていただきたいと考え、4点、おたずねします。

  まず、NPOなどの調査によりますと、学校でのいじめ、言葉の暴力などで自己肯定感がもてなかった、自殺も考えたなど当事者からの意見が寄せられています。LGBTをはじめ「性の多様性」について、学校現場での知識不足は否めないと思います。正確な理解を深めるために、先生や養護教諭にむけた研修会や講義を広く実施していくことが重要だと考えますが、学校現場における現状と今後の方向性についてお聞かせください。

  2点目。福岡県糸島市教育委員会では、LGBT教育のための手引書を作成し、小中学校に配布。今年度から授業に導入されています。8月の西日本新聞の報道によると、2018年度に「性の多様性」を授業で取り扱った割合は、福岡市の小学校で100%、中学校で60%。熊本県でも小学校18.8%、中学校で28.9%などと報道されています。試行錯誤しながらのとりくみがすすんでいます。代表質問でのご答弁では、県も、手引きを作成されたとのことでしたが、いじめをなくす、個人の尊厳を尊重することへの深い理解をすすめるためにも重要だと考えます。

  県内の公立学校における授業での現在のとりくみ状況と、今後のあり方をどうお考えかお聞かせください。

  国も、性同一性障害を含むLGBTの子どもたちへの適切な配慮が必要としています。学校施設であれば、トイレなど。学校行事などでみれば、健康診断、修学旅行などでも配慮が実際に必要になってくると思われます。こうした環境面での対応をどうすすめておられますか。

  4点目。急がれると思うのは「校則」です。ブラック校則と言われるようなさまざまな問題はありますが、校則一般についても、柔軟に見直していくと、以前からの教育長答弁にも、あったと記憶しています。とくに、中学・高校の校則で、制服を定め、男子はズボン、女子はスカートとしています。

  この際、校則で決めた制服の廃止あるいは、選択制とすることなど、すみやかに検討されることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 

  教員の多忙化解消に関わって質問します。

  文科省が中央教育審議会の答申も受け、各教育委員会に公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等の策定を求めています。上限の目安は、月45時間、年360時間とされています。

  先だって、平成29年に続く、平成30年11月の本県の勤務実態の抽出調査結果が示されました。それを見ますと、教諭一週間あたりの学内勤務時間が、小学校、中学校、特別支援学校では、平成29年調査と比較し、平成30年の勤務時間が長くなっているとの結果になっています。県立高校もほぼ同水準です。これは、小学校で約4割、中学校で約7割、高校で約6割の教諭が、過労死ラインといわれる時間外勤務、月・80時間に相当しているということになります。

  教員の長時間労働解消が叫ばれ、さまざまな取り組みもはじまってはいますが、この抽出調査では、十分に多忙化解消の道筋にいたっていないと思えます。この調査も11月ということですから、教員のみなさんにとって多忙な4月や5月、あるいは9月などはこれを上回るのではと思います。

  私は、そもそも国自身が責任をもって、教員の多忙化解消の方針をもち、根本的には、教員をいつまでにどれだけ増やすのか、あるいは子どもの成長や基礎学力向上を中心にして、学力テストの廃止などに踏み込んでいくことなど必要だと考えますが、こうした実態も踏まえつつ、3点、おたずねします。

  勤務実態調査結果を、県教育委員会としては、どう受け止め、どういったことが、長時間労働の短縮に結び付いていない要因だと考えておられますか。

  4月から県立学校では、統合型校務支援システムが全校で稼働し、デジタルで客観的な出退勤の管理がおこなえるようになっているとお聞きします。部活動指導なども含めた実際の勤務時間管理は、どこまでできるようになったのでしょうか。また、支援システムの実績で、ひと月の勤務時間は翌月には示せるものと思いますが、教員一人ひとりの健康状態の把握や業務改善などに結びつけていくような議論が、各学校でもすすむようなものとなっているのか現状をお聞かせください。

  県教育委員会では「愛媛県学校における働き方改革推進本部」も設置されたと聞きます。学校関係者や保護者、地域等の方々の意見を聞くことも含まれておりますが、限られた会議の時間に出席して意見を聞くだけの狭いものにせず、若手の教員、教員OBの方、保護者はじめ、広く意見を聞くなど、そのあり方も含め、今後検討いただきたいと考えます。広く意見を寄せてもらうことが、その後の、地域社会や保護者へのメッセージ発信にも、つながるのではないかと考えます。推進本部で、どう実効性ある方策をすすめていかれるのか、お聞かせください。

 

  以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 14:39
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田中かつひこ愛媛県議会だより2019年夏号(6月議会報告)を発行しました

田中かつひこ愛媛県議会だより2019年夏号(6月議会報告)です。 
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 

【外面】

【中面】

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 19:20
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今日で愛媛県議会も閉会。松山市への子ども医療費助成、県補助率を1/4から3/8にわずかですが引き上げることなど補正予算にも賛成。年金にかかわる請願について討論しました。

  請願第2号「マクロ経済スライド」の廃止、「最低保障年金制度実現」など若い人も高齢者も安心できる年金制度を求めることについて」は、委員長報告は不採択でしたが、採択の立場から討論をおこないます。

  年金だけでは足りないから、老後にむけて夫婦で、2千万円必要という金融庁の報告書が問題になりましたが、経済産業省も、産業構造審議会部会資料には、2,895万円必要との試算が示されていたことも明らかになりました。

  消費税は10%増税されるのに、「年金には頼れない」「将来への展望がみえない」との思いが国民のみなさんの間には広がっています。金融庁の報告書を受け取らず、まともに答弁せず、野党からの提案は「無責任」とつっぱね、予算委員会審議は求められても応じない。こうした姿勢こそが、年金不信をさらにあおっていると言わざるを得ないことをまず、指摘するものです。

  請願された方は、第一に、年金を削減していく「マクロ経済スライド」を廃止することにより、「減らない年金」制度にすることを求めています。当然のことと考えます。安倍政権は「給付と負担のバランス」と言いながら、この仕組みが続けば、7兆円もの公的年金が削減になると安倍首相自身が明らかにしています。国民年金では実質、2万円削減され、約4万5千円しか支給されない計算となります。

  安倍政権は、380万人の仕事が増えたから保険料収入も増えるとも言っていますが、380万人のうちの7割が高齢者です。くらせる年金がないから働いている方々です。また、今年は0.1%年金額を増やしたとしていますが、今年については、物価は1%あがっています。本来なら、1%引き上げないといけないものが0.1%ですから、0.9%分は目減りしているということになります。

  少なくとも、マクロ経済スライドは廃止し、「減らない年金制度」にすることは多くのみなさんの願いだと考えます。

  第二に、請願者が指摘されている問題は、公的年金制度があまりにも「貧しい年金」となっていることです。請願が求めているように低年金の方への緊急の底上げ必要です。そのうえで、全額国庫負担による「最低保障年金制度」は、全国市長会も創設を求めておりますし、ヨーロッパでも当たり前のものです。こうした「貧しい年金制度」の底上げこそ急務の課題です。

  私は、高額所得者優遇の年金保険料の見直しや、年金積立金を給付に活用すること、賃金をあげ、正規雇用をふやすことなどで保険料収入と加入者を増やすなどの対策をとることによって、「減らない年金」制度へとすすめ、さらには、大企業優遇税制の改正などにより財源をつくり、安心できる年金制度にしていくことが必要だと考えます。

  すでに年金を受給されている方も、40歳以下の若い方も含め、国民的な議論が、制度面でも、もちろん財源論でも必要だと考えます。くらしに希望を届ける、安心できる年金制度をつくっていくための真摯な姿勢が、政治の側にこそ、求められます。

  国が、この年金問題でも、国民の声を聞こうとしないなかで、地方から、声をあげていくことが必要です。みなさん方のご賛同を呼びかけ、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 16:39
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