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9月愛媛県議会で今日、一般質問。コロナ禍にあって対応が迫られている課題について。PCR検査拡充、病院への損失補てん。感染防止対策としての少人数学級化。2回目の持続化給付金支給国に要望を。売り上げの減収割合に応じて県独自の「支援金」をなど。

 新型コロナウイルス感染症の収束への見通しはたっておりません。この危機を乗り越えようとする時、今、どの地点まで来ているのか、言及することはできません。コロナ禍にあって、目の前の課題について、重複部分もありますが、質問に入ります。

  まず、検査体制などの拡充についてお聞きします。

 この間、国のPCR検査拡充が遅々として進まず、国会でも繰り返し議論がされました。各地の医師会はじめ関係者の努力で、PCR検査センター等が増えてきたのが実態です。

 国もようやく、世論や各地での取り組みを受け、対策本部方針として、この冬までに、地域の医療機関での迅速な検査体制を構築し、抗原簡易キットを1日約20万件と、大幅に拡充することを表明。また、季節性インフルエンザとの同時流行も見据え、従来の帰国者・接触者相談センターに、まず相談する仕組みから、かかりつけ医など地域の医療機関に相談し、診察・検査をする方針が示されています。

 県では、6月補正予算で全自動PCR検査装置の9台導入で、検査体制を強化し、提案されている補正予算案では、医療圏域ごとに「地域外来・検査センター」を設置し、県医師会等に委託する方針だということです。

 本県における「地域外来・検査センター」のイメージについて具体的にご説明ください。

 2点目に、県は、地域の医療機関での検査体制拡充に向け、医療関係者等とどこまで協議を進めており、いつまでに、どういった規模で拡充を図る方針なのか、ご説明ください。

 連合・日本介護クラフトユニオンの、介護従事者への緊急アンケートでは、介護職員全員に、公費でPCR検査を、受けられる方が「良い」、とする意見が87.5%。その理由の大半は「感染させてしまうと命にかかわる」ということであり、PCR検査ができれば、自身のメンタル面での「負荷も軽減される」とのことでした。全国知事会でも「PCR検査等の戦略的拡大」が提言されています。

 これまでの国の対応は、クラスターの追跡と保護隔離。症状のある方を起点に、その濃厚接触者を、抑えることが中心でした。

 国立感染症研究所が、無症状感染者が、感染の連鎖を水面下でつないできた可能性を指摘したことなどにより、無症状感染者を見つけ、保護、隔離し治療することが、ようやく大きな方向性として位置づけられ、今後も必要な措置だと考えます。

 東京都でも9月補正予算案で、特別養護老人ホームや障がい者支援施設等対象に、スクリーニングを含むPCR検査等を実施した場合の支援として、15万人分を計上。世田谷区では、介護職員や保育士等への検査を行う方針と言われています。

 政府対策本部は、感染流行地域における医療・高齢者施設などでの幅広い検査を都道府県に要請する方針だということですが、私も、介護施設や障がい者福祉施設等でお聞きしますと「職員にPCR検査を受けさせてほしい」という声は少なくありません。

 今後、行政検査にとどまらず、幅広く、まずは、医療従事者や介護、障がい者支援施設従事者等へのPCR検査拡充によって、無症状者も含め把握・保護することで感染を抑え込んでいく戦略を確立する必要があると考えますが、県の認識を、お聞かせください。

 保健所と衛生環境研究所の体制強化についてお聞きします。

 21世紀に入り、SARS、MERSなど新興感染症の発見が相次いだにもかかわらず、国の保健・公衆衛生の体制は大きく弱体化してきました。私どもは、保健所の人員・体制を緊急に補強し、定員増を行うこと。地方衛生研究所の法的位置づけを明確にし、設置基準をつくること。感染症発生に対応する専門的機関として疾病予防管理センター(日本版CDC)の構築などを国に提案しています。 県では、平成17年の国方針にもとづき、8カ所あった保健所を6カ所に、平成20年度の地方局再編など、「定員適正化」という方針のもとで、職員の削減などが行われましたが、この10年間では、技術職員全体として、維持されているとのことです。しかし、医師免許を持っている方を行政職員として募集されておりますが採用に至らないことも多く、専門職の会計年度任用職員制度での補充にも努力されていますが、十分な採用には至っていないとお聞きします。 

 提案されている補正予算案にも、会計年度任用職員での採用等が計上されていますが、当面する保健所の体制強化にどう取り組んでいかれるのか。また、今後も医師や保健師、検査技師といった専門職の増員など、保健所と衛生環境研究所の機能強化は欠かせない、と考えますがいかがでしょうか。

 次に、医療機関への支援について3点、お聞きします。

 全日本病院協会等が、合同で調査した、7月の経営状況に関するアンケート結果では、6〜7月と、入院・外来患者は、回復傾向にあるが、小幅にとどまり、対前年比では大幅な減少が続いています。その結果、医業損益の大幅な赤字の継続が、確認されたとしています。

 7月以降の「第2波」といわれる感染拡大による対応を余儀なくされ、「経営改善は順調に進んでいない」とし、「地域医療を支えるためには十分な経営支援の継続が必要」と強調されています。県内でも同様の傾向であろうと思われます。

 県では、新型コロナに対応する病床には、空床補償を実施され、補正予算案にも下半期分が計上されています。現在までの空床補償した病院数と、補償額をお聞かせください。また、対象となっている病院の、経営への影響が、現在どうなっているか、その概要をお教えください。

 新型コロナそのものには対応しない病院や診療所の感染防止対策のために県では、「医療機関等感染拡大防止等支援事業」に取り組まれています。聞いてみますと、そうした支援金も知らなかった病院もあるため、今後更に周知いただきたいと思います。また、冬のインフルエンザ流行を想定し、受付に集中することを避けるため、財政的には厳しい中、エアシェルターやテントを購入された病院もあるようです。

 利用状況や医療機関の要望等に応じて、支援金の上限額の引き上げなど、今後検討することはあり得るのかお聞かせください。

 医師会等も要望されているように、地域医療を守っていくためにも、新型コロナによる影響で、減収による厳しい病院経営が、迫られていることにたいし、損失補てんなどの支援が、欠かせないと考えますが、県としての認識をお聞かせください。

 コロナ禍での児童虐待防止について、お聞きします。    

 昨年度の児童虐待相談対応件数が2,046件と初めて2千件をこえ、一昨年度より14.2%増加し、過去最多となっています。社会的な関心が高まり、重大な事態になる前に相談が寄せられ、解決の糸口を見出し、社会全体で子育て世帯を支える環境がつくられることを願います。同時に、報道によると全国的には「緊急事態宣言」のもとでの4〜5月の相談件数よりも、解除後の6月の相談が急増した児童相談所もあったとお聞きします。コロナ禍により子どもたちをめぐる社会環境の変化等により、虐待の増加や、それ自身が見えにくくなっているのではないかといったことも懸念されています。

 今年度4月〜6月までの相談対応件数について、昨年度同時期と比較しての状況はどうか。新型コロナによる環境変化が、実際の児童虐待に影響を及ぼしているかどうかについて、県としての認識をお聞かせください。

 また、虐待が見えにくくなることなどが危惧されるなか、コロナ禍をふまえた今年度の児童虐待防止に対する取り組み方針についても、ご説明ください。

 国は、6月〜8月末までに新型コロナ感染が確認された児童生徒は、1,166人だったと発表。学校内での感染も15%あり、クラスター事例は18件となっています。そういったことからしても、感染防止に努力されている学校関係者に感謝申し上げます。毎日の消毒作業をはじめ、教員のみなさんの負担軽減が、さらにすすむよう願います。

 さて、コロナ禍における学校教育についてお聞きします。

 まず、少人数学級化についてです。

「感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により、児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保がぜひとも必要である」と全国知事会、市長会、町村会の、各会長連名で、この緊急提言が7月に文部科学大臣へ提出されました。中央教育審議会等でも、少人数学級化への議論が今後進んでいくと思います。

 ただ、本腰を入れて考えていただきたいのは、感染拡大が危惧され、ワクチンもできていない今年度です。

 本田由紀東京大学教授は「コロナは日本の経済に打撃を与え、仕事を失ったり、収入が大きく減ったりした人を多数生んでいます。苦しい家庭が増え、それが子どもの教育に反映しています。そうした事態にきめ細かく対応し、家庭の格差を補い、一人ひとりを大切にする教育にするために不可欠なのが少人数学級」だと指摘されています。

 県内での分散登校時に、不登校等普段は学校に来れていない児童生徒が登校されていたという状況もあったとお聞きします。

 緊急提言が指摘するように「再拡大時にあっても必要な教育活動を継続」できる、20人程度の少人数学級をご検討いただきたいと考えます。学校再開時には、小学1年、小学6年、中学3年生から優先登校することも選択肢にと国は言われていました。こうした学年からでも、今冬、受験期の感染防止対策としての少人数学級化について、取り組んでほしいと思いますが、その有効性について、どう認識されているか、お聞かせください。

 5月25日以降本格的な学校再開となり、期間短縮等のあった夏休みが終わり、現在2学期となっています。1学期末テストや2学期当初の実力テストなどは、授業としてはやっていない部分もあり、市販のプリントでは対応できず、教員が急遽作成されたケースもあったとお聞きします。一コマ5分短縮、1日7時間授業がおこなわれたケースも少なくないようです。「詰め込み」とまでは申し上げませんが、先生が急ぐあまり、児童生徒の間では「○○先生はすぐ切れる」「去年までは面白かったのに」といった言葉も耳にします。先生にとっても、児童生徒にとっても、ストレスや疲れのたまる1学期だったと思います。 

 学習の理解や習熟度などを分析検証し、児童生徒の意見表明権も尊重しつつ、児童生徒にとって今何が大事なのか。そういった視点での議論や創意工夫も必要なのではないかと考えます。

 学校再開後の児童生徒の心身のケアは最優先課題だったと考えます。カウンセラー等を通じた学校への相談の状況、不登校の現状など、学校再開後の児童生徒の状況をどう見られているのか。また、2学期以降どういったことに着目しながら学校運営にあたる必要があるとお考えか、お聞かせください。

 高校生の就職支援についてお聞きします。

 来春卒業予定の高校生の就職活動が心配されています。家庭の事情で、進学から就職に切り替えたいと申し出る生徒さんが、それぞれの学校でおられるということも聞きました。

 愛媛労働局の発表では、昨年比で高校生向け求人が1割以上落ち込んでいるとのことです。10月16日からの試験解禁が迫っており、面接もリモート等になることが多いようにお聞きしますし、従来にない就職内定までの支援だけに、ご苦労も多いと思います。来春卒業見込みの高校生の就職が年内に内定されることを願うばかりです。

 この間、就職支援員も増員されてきましたが、高校生への就職支援に対する取組みの現状と今後の対策についてお聞かせください。また、特別支援学校生には職場体験は欠かせないと思いますが、感染リスクもあるでしょうし、順調に進んでいるのか心配もしております。特別支援学校での就職支援に対する取組み状況についても併せておうかがいします。

 コロナ禍での高校入試と大学入試についてお聞きします。

 高校入試では、文科省の通知もあり、少なくない都道府県で、出題範囲について一定の変更を表明されておりました。県教育委員会ではこれまでは変更の方針を示しておられなかったわけですが、9月の教育委員会定例会で、出題範囲の約1割を縮小する変更を決定されました。私は、「変更しない」でいいのかと、心配しておりましたので、この判断を率直に歓迎します。

 全国的にはどの程度の都道府県で出題範囲の変更が示されているのか。県では、どういった要因を検討され、範囲変更の方針を出されたのか。その過程においては、学校再開後の県内中学3年生の学習状況や学校からの意見等も考慮されたからなのか、お聞かせください。

 「大学入試改革」による最初の年と言われ、総合型選抜の出願がはじまり、大学入学共通テスト等の出願も迫っています。システムが変わるうえに、新型コロナの影響も大きく、受験生や学校にとっては、情報収集も含め大変な負担ではないでしょうか。受験料を無償にする大学、面接もオンラインで行う大学、受験生を集めての学力検査をやめる大学もあると聞きます。現状に即しているように思いますが、全ての大学ではありません。出題範囲についてもかなりのばらつきがあるようです。

 報道によると、2つの日程が設けられた、大学入学共通テストに関し、受験生が記入する志願票に、日程の選択欄がないことに、懸念する声もあがっています。

 大学入試にあたっても、感染防止対策の徹底は不可欠だと思いますが、受験生にとって公平性は担保されるのか。大学側からの説明は十分にされるのか。国や大学にたいし要望することも必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 新型コロナによる影響から、地域経済や雇用をいかに守っていくのかについてお聞きします。

 国によると、2020年4月から6月期の国内総生産・GDPの改定値は、年率換算で28.1%減と、戦後最悪です。県が毎月示されている「県内経済情勢」でも、「全体としては弱い動きが続いている」とされています。

 愛媛労働局が発表した8月25日現在の雇用調整助成金等の状況では、2月以来の相談件数は、1万件をこえ、雇用調整助成金の支給決定が5,387件、支給決定額が55億6千万円余り。現在では、60億円をこえていると思われます。

 厚生労働省「雇用への影響に関する情報について」の、9月11日集計分では、全国で解雇等見込労働者数が5万人をこえ、うち非正規労働者が約半数。愛媛県では雇用調整の可能性がある事業所数が338事業所、解雇見込み労働者数が528人となっています。恐らく、把握できているのは、一部にすぎないと思います。

 南予地域では百数十人という離職者が出て、商工会議所等が雇用維持へ努力されています。アルバイト先を失い、未だにアルバイトできずにいる学生など、学業継続への影響もではじめています。

東京商工リサーチ調査では、感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があるとした中小企業のうち、半数近くがその時期を「1年以内」と回答しているとのこと。調査開始後はじめて、廃業や倒産が5万件をこえる可能性もあると指摘しています。

 新型コロナによる感染拡大も危惧されるだけに、中小企業や飲食店、観光業や製造業など、年末にむけた県内経済の状況は、さらに、厳しさを増すものと思います。

 今後、地域経済を守り、倒産や廃業を食い止め、雇用を確保・維持するために、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

 県のこれまでの支援策は、それぞれの企業や事業者が国の施策、雇用調整助成金や、持続化給付金等対応していることを前提に、事業を継続させることへの支援が、主だと考えておりますが、感染拡大の波があるもとで、事業者からは「このままでは、年がこせない」「自分たちの努力で売り上げをあげるには限界。給付金1回ではもたない」などの声があります。こうした事業者が経営に後向きなわけでなく、前を向こうとするからこそ厳しいわけであります。

 国に対し、2回目の持続化給付金支給や、申請手続きが、煩雑と、これも不評の、家賃支援給付金の申請手続きの簡素化等を求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。

 国が犲粛と一体の補償瓩鬚こなわなかったことが最大の問題でありますが、県として、雇用や地域経済を支える観光業や中小企業・個人事業主へ、市町と連携し、コロナ特例としての売り上げ減の割合に応じて、「支援金」の支給などを検討いただきたいと考えます。県の認識をお聞かせください。

 最後に、文化、芸術、音楽等の分野への支援についてお聞きします。

 先だって、日本俳優連合によるアンケート調査の中間集計が発表されておりました。食費、家賃、光熱費に困っているとの回答が約5割。7月からはじまった国の「文化芸術活動の継続支援事業」も、公演中止などの、損失への補てんではなく、新たな活動が対象であるため、自己負担が、必要となることがネックで、申請できないとの回答が寄せられている、とのことでした。

 県内でも、大学の演劇部は公演どころか、構内にすらほとんど、入れず練習もできない。各団体でも、数カ月先の感染状況への見通しがたたず、キャンセルともなれば、さらに厳しくなるため公演の計画をたてること自体が難しいとの声も聞かれます。書道、ピアノなど音楽教師、伝統芸能関係者など、それを生業としている方は生活にかかわる事態です。

 舞台芸術関係者の方も「文化芸術は豊かさをはぐくむもの。その場の雰囲気、呼吸感が大事なだけに3密回避の努力もするが、何とか継続できるようにしてほしい」と言われています。

 また、関係者からは「文化予算を平素からふやしてほしい」「文化芸術に関わる振興条例の議論をすすめてほしい」と言った声もあり、今後、真摯に受け止めていただきたいと願います。2点お聞きします。

 「文化芸術活動再開支援事業」の1回目の申請受付が9月6日まででしたが、申請や問い合わせ件数と、文化芸術関連団体への周知等の状況についてお聞かせください。

 各団体やNPOにとっては、感染拡大による出演者側あるいは、施設管理側からの判断によるキャンセル等による、イベント主催者としてのこれまでの損失は大きく、今後の見通しもたっていません。文化芸術音楽等を継続するための助成金など、さらなる支援策を、関係団体の要望をくみながら検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 さて、一言申し上げます。

 新型コロナの感染拡大は、日本社会の脆弱さを示しているように思います。社会保障が後退し、国民へのケアがあまりにも薄い社会になってしまったこと。雇用が増えたといってもそれは、非正規労働者がほとんど。今では、そういった方々から、リストラされていく実態。貧困と格差が広がってきたなかだけに、いまの危機はさらに深刻さを増しているように思います。

 菅・新政権が、コロナ対策優先ならば、新自由主義的政策に縛られることなく、病院への支援、観光業や中小事業への支援、児童生徒を守る支援を、前例主義にとらわれず、急いでいただきたい。コロナ対応の国第三次補正予算編成に、与野党が知恵をだしあい、国民に届けるために汗をかいてこそ、政治への信頼を取り戻せるのではないでしょうか。

 そのことを切に願い、質問を終わります。ご清聴ありがとうござました。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 15:45
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田中かつひこ愛媛県議会だより2020年コロナ対策特別号号外を発行しました

田中かつひこ愛媛県議会だより2020年コロナ対策特別号号外です。 
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

【表面】

 

【裏面】

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 21:16
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愛媛県議会・松山市議会だより2020年コロナ対策特別号を発行しました

日本共産党松山市議団と合同で愛媛県議会だより2020年コロナ対策特別号を発行しました。
議会だよりにはコロナについてのアンケートハガキをセットしています。
ぜひみなさんの声をお聞かせください。
アンケートハガキは切手を貼らずにそのままポストに投函してください。
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 

【県議会・市議会だより 表面】

 

【県議会・市議会だより 裏面】

 

【アンケートハガキ 表面】

 

【アンケートハガキ 裏面】

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 22:54
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昨日、県議会会派代表者会議。新型コロナ影響に配慮し「7月分のみ議員報酬30%減額」を6月議会に議員提案。私は議員活動のあり方ふまえつつ、「報酬減額に賛同」「10%減額を半年間継続」で提案。7月に30%削減意見が多数のため最終的に私も賛同。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 13:57
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田中かつひこ愛媛県議会だより2019年夏号(6月議会報告)を発行しました

田中かつひこ愛媛県議会だより2020年春号(2月議会報告)です。  
画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

【外面】

【中面】

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 00:09
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18日に閉会した県議会での反対討論。なぜ、この時期に、憲法論議を喚起する意見書を提出する必要が?「首相独断となる緊急事態宣言でなく、基本的人権の尊重という憲法の立場こそ堅持を」。自民の賛成討論−新型コロナ影響ももちだし、非常事態宣言を発出できる条項が日本に

  まず、定第23号議案、令和元年度2月補正予算案、とくに今治新都市中核施設整備費補助金、学校法人・加計学園への最後の財政支援、これまでの2回とあわせ、約31億円となりますが、反対の立場から討論をおこないます。

  愛媛県議会も、ガバナナンスとコンプライアンスを学園に求める決議をあげました。その後、理事長の記者会見はあったものの、県民からも説明責任がつくされていないと批判もあがりました。ウソをついた学園幹部にたいし、第三者による調査があったとは聞きません。最近では、2019年推薦入試で韓国人受験生が不当に扱われたと報道されたことに対し、文部科学省の聞き取りでも「全員が面接0点で全員が不合格」だったことは認め、文科省も「引き続き、大学としての説明を求めたい」としています。こうした問題がおこると、大学が調査委員会を設置するものですが、今回もそうした対応は確認されず、ホームページでの釈明だけです。建物はできても、法人の姿勢はこれからも問われるものではないでしょうか。

  設置許可はされたものの留意事項で指摘された、統合参加型臨床実習の課題や病原体を扱う人獣共通感染症学実習などは、今後、国からのチェックがまだ、残されています。

  また、武井議員からも指摘があったように、四国枠の受験生は3年間で16人にとどまっています。公務員獣医師の確保には、抜本的な処遇の改善こそ必要なことが改めて、浮き彫りにもなったように思います。ぜひ、その対応をはかっていただきたいと考えます。

  3年で31億円。支援の理由として「公益性」をいわれるからには、獣医学部とどう連携し、どういった成果をあげるのか、地域経済の活性化にどういきるのか。具体的な説明をその都度、県民に示していただくことが必要になると、強く申し上げ、補正予算案に反対します。

   次に、国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書について、反対するものです。

  第一に、提出された意見書にも「国民主権、平和主義、基本的人権」は「憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならない」とあります。「堅持せよ」というのに、なぜ、憲法論議をすすめよという意見書を、国に提出しなければならないのでしょうか。ぜひ、堅持すべきという意見書にしていただきたいと思います。

  新型コロナウイルス感染防止対策への予算措置を渋り、対策の立て直しこそ急がれたのに、国会での議論なく、首相独断での「全国一律休校」。東京高検検事長の定年延長問題でも、とってつけたように首相答弁との整合性をはからせるなど司法にまで介入し、おおよそ立憲主義をふまえているとは言い難い事態が今でも続いています。さかのぼれば、財務省の文書改ざん、集団的自衛権の行使が可能となるよう解釈を突然かえる閣議決定など数限りなくありました。立憲主義を理解せず、憲法の根幹を掘り崩している行政府―安倍政権の姿勢こそ、国会で隠さず、議論されるべきではないかと考えます。

  2点目には、国民の側からは、急いで憲法を変えろと議論を求める状況はありません。世論調査でも、憲法9条を守る声が多数、急いで議論する必要はないが、多数です。昨年の参議院選挙の結果からみても、そのことは明らかではなかったでしょうか。

  3点目に、憲法99条にある、憲法順守義務は地方議員、地方議会にもあるものだと思います。

  意見書には、「国民の安全を確保し、福祉の向上をはかる」ことが求められるとも、あります。そのために必要なことは、憲法改正でなく、憲法が軽んじられる政治から、憲法がいきる政策を実現することにあります。

  「緊急事態宣言」という首相の独断でなく、基本的人権の尊重という憲法の根幹が堅持されることです。

  新型コロナウイルスによる県民の暮らしや実態経済への大きな影響にこそ寄り添い、科学的根拠と正確な情報提供こそ、国民から求められていると考えます。この意見書は、今からでも撤回をしていただきたい。

  そのことを申し上げ、討論を終わります。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 10:08
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県議会閉会。10日の環境保健福祉委員会での請願審査が、昨日の毎日、今日の愛媛各紙で報道。私は法務省審議会答申、国連委員会の勧告、内閣府調査など具体的に指摘し「選択できるようにするもので、社会に混乱はおきない」と請願採択求め、対する不採択理由。傍聴席が多け

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 14:52
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県議会一般質問冒頭、通告後でしたので答弁は求めない形で時間範囲内(2分25秒ほど)で、国には新型コロナウイルス対策の抜本的な立て直しこそ優先し、新特措法は立法化の理由なしと。県には学校での受け入れもさらに柔軟に対応など要望しました。

  私の長女も小学校6年生ですが、担任の先生への寄せ書きを、慌ただしくクラスメイトがまわし、3日に先生に手渡して、昨日から休校に入りました。卒業式ができない可能性が高くなり、複雑な思いのようです。長男は、中学2年で軟式野球部ですが、なんで、部活動もできないのか、先輩との送別試合が中止になるのかと言っています。残念ですが、私には、科学的な根拠にもとづく説明は、できません。

  自粛のなか、子どもたちの意見表明の機会がなくなってきていることに改めて気づかされました。

  首相は、独断で「いっせい休校」を要請し、説明がつかなくなると、自治体丸投げ。禍根を残しただけだと思います。国は、専門家の科学的知見にもとづき、現場を信頼し、学校設置者の判断を、尊重することが大事だと考えます。

  フリーランスも含めた休業補償や医療、検査体制の拡充など国民のみなさんの不安にこたえ、感染症対策を、抜本的に立て直すことが、優先されるべきではないでしょうか。

  すでに、新型インフルエンザ特別措置法にもとづく措置を、新型コロナウイルス対策にも適用しており、新たな特別措置法をつくる理由はないものと思います。

  話は戻りますが、これから、子どもたちも、保護者もストレスが増してくると思います。養護教諭も、先生もいる学校の方が、「安心」だという声があるのも確かです。専門家の知見、地域の実情に応じて、小学校高学年、特別支援学級、中学・高校生含め、どう学校で、さらに受け入れが可能か。また、入試を目前にする中学3年生への援助・ケアも、たいへん重要です。

 今後も、ご検討を続けていただきたいと思います。

知事には、引き続き、必要な対策をとっていただくことを願い、質問に入ります。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 15:14
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愛媛県議会、私の一般質問。重大トラブル相次ぐ伊方原発の問題、地域医療、温室効果ガスの削減、プラスチックごみ排出量削減など温暖化対策。教員の多忙化解消の取り組みなど。臨時議運で新型コロナ対策に専念できるよう、知事や教育長、保健福祉部長の欠席や代理出席を了解

 まず、深刻なトラブルが相次いだ伊方原発について、質問します。

 「四国電力に原発事業者の資格はあるのか。そんな疑念すら抱かせる事態」と1月29日付けの徳島新聞社説は、厳しい指摘からはじまっています。

 定期検査中の伊方原発で、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜き、一時的とはいえ、電源を喪失し、伊方原発3号機の使用済燃料プールの冷却が、43分間停止していたことも、明らかになるなど、深刻な事態が続出していることについて、県民の怒りと不信が広がっています。

 最初の重大なトラブルが起き、約2カ月を経ても、原因究明の途上であるにもかかわらず、四国電力は、広島高等裁判所に、運転差止めの仮処分決定に対し、異議申し立てをされました。これほど遺憾なことはありません。

県民の安全と声を、何よりも優先し、原因究明と、再発防止にこそ、総力をあげるべきだと強く申し上げたい。

 組織的な要因など含め、新たな安全神話に陥ってはいないかという、電力事業者としての自己検証も、必要ではないかと考えます。こうしたことを踏まえ、4点、お伺いします。

 まず、四国電力はいつごろを目途に、原因と再発防止策を、県に報告される予定なのか。原因とはトラブルの背景、施設の経年劣化との因果関係、人材、組織的な要因といったことも含むものと、県は考えられているのか、お伺いします。

 県として、主体的に、原因究明と再発防止策の検証に、どう取り組むのでしょうか。例えば、伊方原子力規制事務所と連携し、原発内で原因究明の監督にあたる、あるいは、原子力規制委員会との、情報共有をはかっていくなど、とりくめるところから、すすめるべきではないかと、考えますが、県としての認識をお聞かせください。

 知事は検証が終らなければ、次のステップは到底容認できないと言われています。県としては、原因究明と再発防止策の報告をどう検証し、その是非をどう判断するのでしょうか。これまでの経過から考えると、報告があれば、専門部会と伊方原発環境安全管理委員会での確認を受け、知事が判断する、ということになるのでしょうか。ぜひ、専門家・学識経験者の意見、県民の声を聞くことにも、配慮いただきたいと思います。

 県の判断には、原子力規制委員会の動向も踏まえたものとなるのか、あわせて、お聞かせください。

 4点目。1月25日に一時的とはいえ電源喪失がおこる事態となりましたが、発生したのが15時44分。マスコミに発表いわゆる県民向けに知らされたのが、22時を過ぎており、6時間以上を経過しています。電源喪失がおこった事態を翌朝の新聞で、県民は初めて知る、ということになりました。国への報告事象でなくとも、その内容や状況により、早急な発表を、判断いただくなど、今後の教訓として、検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 司法判断で示された伊方原発の安全性についてお聞きします。

 広島高裁で、伊方原発3号機への運転差止めの仮処分決定がされました。「四電は十分な調査をしないまま、原発敷地の至近距離に、活断層は存在しないとして、原子炉設置変更許可申請をしている。問題ないとした、国の原子力規制委員会の判断には、過誤ないし、欠落がある」との判断を示したことは、民事訴訟といっても、行政としても重く受け止めることが必要ではないかと考えます。

 司法判断に示された、2017年の地震本部による改定「中央構造線断層帯長期評価」(第2版)では、佐田岬半島沿岸部について、「今後の詳細な調査が求められる」とされています。

 当初の長期評価からどういった調査がすすみ、どういう評価がなされて、この記述になったと、県は認識されていますか。

 司法判断では、佐田岬半島沿岸部の探査が必要とされました。2月19日の参院資源エネルギーに関する調査会では、更田原子力規制委員長が、長期評価第2版で指摘があったことに対する説明を、四国電力に求めていると言われています。原子力規制委員会は、沿岸部探査の必要性を議論されようとしているのか。また、県としては、沿岸部探査の必要性をどう考えるのか、お聞かせください。

 原発の安全性にかかわります。「長期評価」、沿岸部探査を議題にした専門部会を、学識経験者の方も参考人として招集し、議論いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 地域医療にかかわって質問します。

 厚生労働省が昨年9月、診療実績や近隣に類似する病院があるかどうかなどを判断材料に再編・統合の議論が必要だとして、424の公立・公的病院、愛媛県内で6病院が対象として公表されたことに、厳しい批判の声があがっています。こうしたことが実際にすすめば、地方創生に逆行し、地域を壊すことになりかねません。公表後の経済財政諮問会議で民間議員から「病床再編については、まずは地域医療の中核を担う公立・公的病院を手始めに官民ともに着実にすすめるべき」との発言もあるなど、国が、地域医療崩壊を危惧する地方の声を聞こうとしているとは思えません。こうした状況をふまえ、以下お伺いします。

 県内で対象にあがった病院がある地域では、新居浜・西条構想区域、松山構想区域の各地域医療構想調整会議がおこなわれていますが、再編・統合にかかわる今後の方向性について、どういった議論がされたのでしょうか。

 「地域医療構想」は、2025年にむけ、病床の機能分化などをすすめ、医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計したものです。その必要量については、国の基準を一律に機械的に置いたものであり、「病床数削減ありきではない」と、答弁でも言われてきました。それが現実であり、地域によって、議論すべき課題も違うでしょう。地域医療構想調整会議で、冷静に地域の実情に応じた議論をすすめることは私も大事だと考えます。

 そのためには、「レセプト数=医療需要」との推計は、医療格差を固定化しかねず、受診を控える住民も少なくない中で、真の医療ニーズを把握することや、真に必要な病床数はどの程度なのか、見直していくことも必要だと考えます。地域で求められる医療、必要な病床数など、今後の議論をどう進めていくべきと考えるのか、お聞かせください。

 いずれにしても、医師の確保が重要です。医師の働き方改革もすすめることが求められてきます。来年度導入される予定の愛媛プラチナドクターバンク実施事業をどう実効性あるものとしていくのか。あるいは、地域医療医師確保奨学金制度による地域枠医師が来年度以降、専門医資格を取得し、医師が不足する地域に配置されると聞いていますが、総合的な医師確保対策をどのように進めていくのか、改めてお聞かせください。

 持続可能な社会にむけ、温暖化対策についてお聞きします。

 地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の最大の目標は、2050年、温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることです。目標達成には、日本を含めた温室効果ガスの主要排出国が大きな役割をもっています。しかし、残念ながら日本政府は「2050年に80%削減」という目標を見直す考えはないようです。一方、衆参両院では、今の通常国会中にも「気候非常事態宣言」の決議をめざす、超党派の議員連盟が2月20日に発足しています。

中村知事が率先して「2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ」をめざすと表明されたことは画期的なことであり、ぜひ、様々な施策に反映されることを期待しつつ、以下、4点、お伺いします。

 2月に策定された「愛媛県地球温暖化対策実行計画」では、これまでの成果や課題を踏まえ、どういったことが特徴としてあげられ、どういう数値目標が示されているのでしょうか。

 温室効果ガス削減目標として、国目標を上回る、2030年度に、2013年度比で、27%の削減目標をぜひ、早期達成していただきたいと思いますが、温室効果ガスのほとんどを占める二酸化炭素の削減にあたっての具体的な取り組みについてお聞かせください。

 三点目に、海洋プラスチックごみをはじめとして、プラスチックごみ削減は温暖化対策として重要な役割だと考えます。世界では年間約4億トンのプラスチックが生産され、その36%が一回限りの使い捨てだとされています。日本は1人あたりの廃棄量が、アメリカに次いで2番目に多いとされています。大量生産・大量消費・大量廃棄を見直す有効な仕組みづくりや「生産者責任」など本格的な議論が必要だと考えます。

 県では、これまでも、プラスチック資源の循環にむけたとりくみを進めてこられ、来年度当初予算案にも、プラスチック資源循環総合対策推進事業費を計上されていますが、大量生産・消費を見直しするなどプラスチックごみの排出量をどう削減していくのか、海洋プラごみ対策もあわせておうかがいします。

 再生可能エネルギー分野での発展がさらに重要性を増すと考えます。再生可能エネルギー及び水素エネルギー導入可能性調査として補助事業をおこなわれてきましたが、補助制度をつくって以降の、可能性調査の活用件数と、その後に、事業実施へとつながった件数と内容について、具体的にお示しください。

 また、予算が限られていることが大きいと思いますが今後の、再生可能エネルギーの導入・普及にむけたとりくみや課題についても、お聞かせください。

 教育分野での情報通信技術、ICTに関連してお聞きします。

 学習指導要領などの方針により、教育の情報化がすすめられ、県立学校では、来年度予算案にも県立学校ICT活用教育環境整備費として、電子黒板機能付きプロジェクターなどの購入やW顱州日颯轡好謄爐鮴鞍する経費が計上されています。

 国公私立の学校に対しては、「GIGAスクール構想」の実現に向けた国の経済対策として補正予算に2,318億円が盛り込まれています。「1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備」するとされ、通信ネットワークを、来年度中に完備させ、2023年度までに小中学校の全学年で、1人1台のコンピュータ実現を目標にしています。端末を使って学習すれば、学習状況が履歴として記録され、教育ビッグデータを活用すれば、個々に応じた最適な学びが可能になり、個別学習の際、同じ教室でも、端末を使い、それぞれが、異なる内容を学ぶようにできるそうですが、性急すぎないかと疑問を感じます。

 私も、ICTそのものを否定するものでは当然ありません。しかし、未来への投資というよりも、目先の経済対策優先に見えてしまいます。

 市町では、おそらく困惑も多いと思います。整備までは、補助がでても、その先のランニングコストは、市町の負担です。子どもたちの学習情報が流出するような恐れはないのか。健康面での影響はないのか。子どもたちが、集団のなかでの、学びから切り離されたら、学校の意味もなくなってくるのではないでしょうか。現状でみれば、子どもに1人1台の端末よりも、学校の先生を増やすことの方が優先されるべきではないかと私は思います。こうしたことを踏まえお聞きします。

 「GIGAスクール構想」に対応し、今年度補正予算あるいは、来年度の当初予算案として計上している市町は、どれほどあるのでしょうか。構想には、デメリットもあると考えます。将来的な市町の財政負担や子どもたちへの影響など含め、県教育委員会として、課題をどう認識し、市町の状況もつかみながら、今後、国に対し、何を求めていくのか、おうかがいします。

 「GIGAスクール構想」が県立学校にも波及していく可能性が高いようにも考えますが、ICT環境整備とその活用の方向性についても、お聞かせください。

 教員の多忙化解消にかかわって質問します。

 来年度から、小学校5〜6年の授業で、外国語−英語が教科として必修になるわけですが、教員に対する研修や、外国語指導助手を活用した授業なども、おこなわれてきました。文部科学省も、小学校英語専科指導教員について、来年度では、1000人の加配定数の増を見込んではいます。しかし、多くは、担任となる先生が授業をおこなうことになると考えられます。児童一人一人の教科の評価を、通知表に示すという現実の問題もあり、先生のさらなる多忙化が危惧されています。そこでお聞きします。

 英語の年間の授業コマ数と、教科化により求められる学習とはどういう内容になるのか。県内小学校での英語専科指導教員数と、来年度の加配数、採用されている、外国語指導助手は、どれほどおられるのか、あわせて、お教えください。

 英語も含め、受けもつ担任教員の負担が重くならないよう、学校全体として連携し、負担軽減をどうはかっていかれるのか。現場の状況をつかみ、外国語指導助手の支援強化や、年度途中でも、必要な場合には、例えば、退職された中学・高校の英語教諭の再雇用や、中途採用なども検討いただきたいと考えますが、あわせて、おこたえください。

 2点目。教員の長時間労働のひとつの要因とも指摘されてきた部活動の指導について、2018年度以降、単独での指導や引率が可能な競技の専門家として、部活動指導員の配置をすすめてこられました。来年度の中学校、高校での部活動指導員の配置予定と、教員の負担軽減にどうつながり、県内市町との情報共有化がどうはかられているのか、今後の取り組みを含め、お聞かせください。

 2018年以降、夏休み期間中に、多くの学校で学校閉庁日を設けられました。夏に教職員研修や、部活動各種大会等により、夏休み中に休暇が、十分に取得できないなどの実態があり、教員が夏に休暇がまとめ取りできるようにするための措置として、連続する学校閉庁日が設定されたと認識しています。

 岐阜市では、16日間の連続する学校閉庁日を設け、緊急時連絡は、市教育委員会が対応したとお聞きしています。

 昨年夏の連続する学校閉庁日は、小、中、高校で、どれほどの日数で、実施されてきたか。そのことが、教員の休暇取得にどう、反映していると分析されているのか、お聞かせください。

 提案されている「教育職員の給与等に関する特別措置条例」改正案に関して、おうかがいします。昨年「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が一部改正され、国がしめした「公立学校の、教師の勤務時間の、上限に関する、ガイドライン」に法的な裏付けを示すものとなりました。

 県教育委員会も、昨年11月に「県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」をだされました。その趣旨では「平成30年11月に実施した調査に基づき、県立学校教諭の1週間あたりの校内勤務時間が、62時間57分であり、過労死ラインの目安とされる時間外勤務が、概ね月80時間をこえる教諭の割合は、57.3%」だとして、国ガイドラインに沿い、月45時間以内、年360時間以内を上限とされました。これに裏付けをもたせる条例改正だと、受け止めています。

 過労死ラインを超える時間外勤務を早急になくし、少なくとも「月45時間、年360時間以内」を遵守できる環境整備にむけて、具体的にどう取り組んでいくのかお聞かせください。

 誤認逮捕案件、再発防止策等について、県警本部長にお聞きします。

 まず、2019年7月に、女子学生が誤認逮捕された窃盗案件です。

 1月下旬、同案件で、別の女性を書類送検していたことが明らかになったと、マスコミが報道しました。確かに、人権を考慮する必要もありますが、誤認逮捕にまで及んだ案件について、「あくまで別件」だとして、県民に説明することを、避けようとした、としか見えません。誤認逮捕された女性の名誉を回復する意味でも、この案件の捜査状況、事実関係を、説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目に、誤認逮捕の教訓から、どう再発防止の検証をしているのか、お聞きします。

 実態的には、私は、自白の強要だったと考えますが、県警としても、「尊厳を著しく侵害する」取り調べで、不適切と認められました。誤認逮捕された女性の手記で述べられた「二重人格」「就職も決まってるなら、おおごとにしたくないよね」など人権を著しく侵害しています。こうした捜査員の取り調べの手法は、指導・教養で根絶できるものでしょうか。

 任意捜査時も含め、取り調べを可視化する、複数での対応、対象者が女性であれば女性捜査員が対応するなど、おこなっていくことが当然必要だと考えます。再発防止策にもとづいて、取り調べの現場で、どのように改善がはかられ、それをどう、検証しているのかお聞かせください。

 誤認逮捕について、「犯人性の裏付け捜査及び消極証拠の裏付け捜査」に関することや、「捜査幹部によるチェック機能及び捜査指揮」に関しても、問題があったと、されました。安易な捜査対象の絞り込みをせず、捜査員全体で、客観証拠、データ解析、裏付けられた捜査内容の共有化などはかる、ということだったと思います。

 「捜査幹部によるチェック機能」が欠如していたにもかかわらず、誰も、責任を問われず、処分もなかったわけですが、防止策策定後、この「捜査幹部によるチェック機能及び捜査指揮」が働いていることを、具体的に、どう検証されているのか、お聞かせください。

 これで、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 14:39
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国からの公立・公的病院再編・統合問題。愛媛県内では6病院。各1病院が含まれる松山地域と西条・新居浜地域の地域医療構想調整会議おこなわれたその状況を報告するよう質問。議論で「重要な機能を担っており、維持することで合意した」と答弁されました。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 14:26
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