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愛媛県議会では一般質問が続いています。昨日が私の質問。被災者の生活再建、野村・鹿野川ダムの異常放流の問題、治水対策、加計学園問題など、とりあげました。

 日本共産党の田中克彦です。

 7月の豪雨災害、続く台風21号、北海道胆振東部地震で亡くなられたみなさま方のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

 7月の豪雨は県下でも、甚大な被害となりました。避難所生活からようやく仮設住宅での生活がはじまったものの、本格的な生活再建はこれからです。農林水産関係の被害実態も深刻で、住民のくらしと地域経済の先行きに大きな影響をあたえており、産地を守ることは死活の課題です。

 一人ひとりの被災者のみなさんが、生活の基盤を回復し、再出発できるように支援することが、現在の県政における最優先の課題だと私も、考えます。

 被災者、農林漁業者、個人事業主をはじめみなさんが、マイナスからの再出発とならないよう、せめて「ゼロ」からのスタートとなるよう、従来の枠をこえた公的な支援の拡充は不可欠です。また、国には、全国に被災地域が広がるなか、国が支援を、出し渋るようなことのないよう、声を上げ続けることも重要だと考えます。

以下、被災者の生活再建などについてまず、質問します。

 被災者生活再建支援制度についてお聞きします。

 国の支援制度では、全壊家屋に上限・300万円、大規模半壊に上限・250万円が支援金として被災者に届けられるにとどまっています。全壊世帯にはせめて、上限・500万円に引き上げることや半壊、一部損壊世帯へと支給対象を拡大していくことは、緊急、切実な課題だと考えます。全国知事会でも、半壊家屋にも支援を拡大する方向で議論がすすめられていると聞きます。

 県がとりくまれている被災者生活再建緊急支援事業は、支援法適用外の自治体や半壊、床上浸水などの被災者にも支給される前向きなものであり評価していますが、限度額の引き上げも必要ではないかと考えます。

 国にたいし、被災者生活再建支援制度の拡充を求めるとともに、県の支援事業についても限度額について、今後、引き上げの検討をおこなっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 

 宅地内の土砂・瓦礫などの撤去についてお聞きします。

 環境省の災害等廃棄物処理事業については、対象が拡充され、全壊だけでなく半壊家屋の解体も補助対象となりました。また、宅地内に流入した瓦礫や土砂の公費負担による撤去については、環境省の同事業と国土交通省の堆積土砂排除事業、公共施設の災害復旧事業について、契約事業者もわけることなく、一体で土砂等の撤去を実施し、事後的に費用を各事業で案分することができると国から自治体に周知されています。国の補助・交付税措置により自治体負担を大幅に軽減し、自治体がやりやすい形で、宅地内の土砂などの撤去をすすめることはかまわないという画期的な方針が示されてきました。

 さらに、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金などについて、空き家や床下に入り込んだ瓦礫や土砂の撤去も、生活環境保全上の理由から自治体が実施した場合には、補助対象になると国会でも答弁されています。自治体ごとに対応に格差がでないよう、これらのことを今後、さらに被災者の方に、周知する必要があると考えます。

 宅地内の廃棄物混入土砂の撤去について、自治体の実施状況はどうなっているのか。

 また、半壊家屋や空き家なども含め、公費負担により撤去できることを、さらに被災者に周知いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 

 かんきつ農業の復旧にむけたとりくみについてお聞きします。

 宇和島市吉田町でも、極早生ミカンの出荷がはじまりました。被災されながら懸命にふんばり、出荷されている生産者をはじめJA関係者、ボランティアのみなさんの努力に敬意を表します。自宅も被災し、樹園地も被害を受けた方も少なくありません。明日のくらしもままならないなかで、営農への意欲と希望をつむぐことは容易なことではないと思います。お一人ひとりに寄り添い、今後についての思いや要望を聞き、どうすれば営農を再開できるか知恵をだしあう姿勢が大事だと痛感します。松山市の中島町や興居島でも被害が広がっておりますが、とりわけ、県では、「南予地域柑橘農業復興対策チーム」をつくり、また、被災農業者の営農再開のために、個別訪問相談をおこなう農業経営総合支援事業にもとりくまれています。県作成の復興にむけた工程表では、今後、被災農家の生業支援策を検討するとされています。

 被災農家の要望、地元のJAをはじめ関係者の意向などを、どう反映させて、復旧に取り組んでいるのか。また、今後検討されようとしている生業支援策は、どういう観点ですすめていくのかも、あわせて、お聞かせください。

 

 愛媛労働局が豪雨災害後の相談状況等を8月31日に発表しました。8月24日までの累計では、相談件数590件、うち休業手当にかかわるものが74件、解雇や雇い止めが27件、雇用保険の関係などが205件。また、求人取り消し件数14件、採用人数削減は110人と豪雨災害による影響があらわれているように思います。

災害からの復旧が目の前の課題ではありますが、地域を守るということは、雇用を守ることも重要だと考えます。

 おうかがいします。県に寄せられた労働相談件数は、被災した事業主、労働者それぞれどれほどになるのか。解雇・雇い止めなどの相談に対しては、事業主をはじめどういった具体的な手立てを講じられているのか。

 また、雇用調整助成金に、県独自の上乗せもされて対応されていると承知していますが、助成金にかかわる相談件数と申請件数はどうなっているかもお聞かせください。

 

 グループ補助金について質問します。

 いわゆるグループ補助金による事業の再建がすすむよう私も願います。同時に、4分の3を補助することは画期的ではありますが、4分の1のみずからが準備する再建のための資金に頭を悩ます方も少なくありません。すでに借金があるなどの状況、5年、10年と営業が続けられ、返済のメドがたっていくのかといった先行きにたいし、融資の拡充そのものは大事ではありますが、二の足を踏む被災者の方もおられます。できうる限り負担を軽減できる立ち上がり資金の提供について、今後さらに検討が必要ではないかと考えます。県の認識はいかがでしょうか。

また、相談窓口への相談および、申請の状況をお聞かせください。

 あわせて、大洲、西予、宇和島に設けた県産業復興支援室現地オフィスについては、寄せられた相談件数と、うち、グループ補助金の申請が可能とされた件数。さらに、補助要件等に該当しなかった事業者もおられると思いますが、どういうケースがあったのか、お聞かせください。

 いずれにしても、どうすれば事業再開が可能になるのか、親身な対応をはかっていただけるようお願いしたいと思います。

 

 ほとんどすべての家財を失い、ようやく仮設住宅に入居された被災者の方にたいし、災害救助法による支給品・生活必需品はあまりにも脆弱です。フトン、フライパン、包丁、箸や茶碗、電化製品では炊飯器にとどまっています。テレビ、冷蔵庫や洗濯機などは含まれておらず、自治体の判断・裁量にまかされています。広島市では、今回の豪雨災害にたいし、独自に支給する対応をはかっています。また、被災した児童生徒にたいする学用品の支給では、教科書・教材、文房具等は対象となっていますが、ランドセルや制服などは含まれません。それをふまえ2点お聞きします。

 大洲、西予、宇和島などでの仮設入居者にたいし、対象外の生活必需品である洗濯機や冷蔵庫などの設置はどう対応されているのか。これからでも県が後押しし、対策をとっていただけないか、お聞きします。

 また、国に災害救助法による支給品の抜本的な見直しを求めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 

 福祉避難所についてお聞きします。

 災害時の避難者のなかでも特別に配慮を必要とする高齢者や障がい者の方などを対象に、自治体が開設する避難所のことでありますが、豪雨災害前の段階では、県下で何カ所、何人分を確保していたのか、状況をお聞かせください。また、豪雨災害後の台風や大雨警報による避難指示の段階であっても、ひとりぐらしの高齢者の方などを、公民館や小学校でなく、そのまま介護施設などへ避難させるようにはできないのかといった声もありました。

いかに早めに避難していくかということにかかわり、対応の検討が必要だとも思えます。今回の豪雨災害における高齢者などの避難の状況はどうだったのか。今後の課題をどう認識されているのかも含め、お聞かせください。

 

 

 野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流により、尊い命が奪われ、甚大な被害となりました。防災に携わる識者の間では「自治体に危機感や切迫感が伝わっていなかった」「放流は大量の水が一気にながれ、下流に人がいれば死者が出かねない。自治体は避難状況をダム管理者に伝え、ダム管理者は原則、避難完了を確認してから放流しなければならなかった」などの指摘がされています。「気象庁の記者会見を受け、中小規模対応のダム操作規則から、大規模洪水対策の操作規則に戻して対応できるよう、大臣や県知事への緊急提案をすべきであった」との批判も寄せられています。

 野村ダムでは、7月7日午前2時30分に、異常洪水時防災操作の連絡。ホットラインでは「異常洪水時防災操作は不可避。河道の流下能力を上回る恐れがある」とダム管理所長が表明。3時30分ごろには異常洪水時防災操作予定時刻等連絡し、5時15分に放流警報実施。5時50分に、緊急のダム操作に関する事前通知、操作開始が6時20分、関係機関にFAXで、通知しています。

 大洲市全域の防災行政無線から避難指示が流れたのは7日の午前7時30分。鹿野川ダムの操作開始の5分前でしかなかったと報道されています。鹿野川ダムでは、7日の午前5時30分に放流量増加の通知と放流警報実施。6時20分に緊急のダム操作に関する事前通知、7時35分に緊急のダム操作の開始を通知しています。

 両ダムにかかわっては、7月7日の異常放流にいたる直前まで、住民への周知はありませんでした。こうしたことをふまえ、お聞きします。

 

 まず、国から下流域の河川管理者である県への連絡・連携体制は、どういう体制がとられていたのか、お聞かせください。

 

 2点目。野村ダム管理所長が、西予市野村支所長に、7月5日午前10時5分に、ホットラインし「越流の恐れがあり、最悪の事態を想定した対応」を要望しています。同日の気象庁による記者会見よりも前です。この時点で、ダム管理者が指摘する「最悪の事態」とは、下流域の浸水被害だろうと私は考えますが、それが共通認識になり、柔軟な対応、あるいは、住民への周知をはじめることができなかったのかと、結果論でしかありませんが、悔やまれます。鹿野川ダムを管理する山鳥坂ダム工事事務所からはこうした一報は入っていないようです。

 5日のホットライン直後に「最悪の事態を想定」との認識は、県に伝わっていたのか。おたずねします。

 

 8月10日、閣議後の記者会見で国土交通大臣は、四国地方整備局が大量放流の影響による浸水被害のシミュレーションをおこなっていたが、大洲市には伝えていなかったと明らかにしました。県は、シミュレーションをおこなっていたことは承知されていたのでしょうか。県や大洲市に伝えられなかったことについて、どう認識されていますか。

 

 4点目。県は、ダム管理者が、異常洪水時防災操作へとすすむなか、どの時点で、「最悪の事態」つまり、放流による下流域への浸水など甚大な被害を想定したのでしょうか。

 

 5点目。少なくとも5日の時点で、野村ダム管理者が「最悪の事態を想定」と言われたのは、甚大な被害になることを危惧したものと推察されます。四国地方整備局のシミュレーション情報なども含め、情報を共有していればと思うのも、私だけではないと思います。操作にとどまらず、ダムを管理していた国の責任は、重大だし、検証するにも、国自身が猛省することから始めていただくことが必要だと私は考えますが、県の認識をお聞かせください。

 

 

治水、防災対策についてお聞きします。 

 国土交通省は9月7日、豪雨災害で流域に甚大な被害が及んだ肱川と肱川水系の河川で、堤防や河道整備など治水機能強化のため、2023年度までにあわせて約290億円を投じると説明されました。緊急対応では、樹木伐採や河道掘削も含まれ、その後、築堤や堤防の嵩上げなどもおこなうとされています。これらは、住民のみなさんからも要望があがっているものであり、対応すべきものだと私も考えます。

 同時に、山鳥坂ダムの建設も計画どおり完成させるとしていますが、治水対策としてのダムの有効性を、立ち止まり、検証することも必要ではないでしょうか。

 治水対策として考えるならば、ダムの洪水調節容量を確保するため、野村ダムでは330万、鹿野川ダムでは1200万になるダムの底にたまった堆積土砂を取り除くこと、あるいは、事業者の合意が当然必要ではありますが、野村ダムの利水部分の転用なども、選択肢として、検討すべきことではないかと考えます。また、山鳥坂ダムについて、今回の豪雨により最大毎秒3742tを鹿野川ダムが放流していたこの実績からすると「計画どおり整備が完成しても被害は防げなかった可能性がある」と国土交通省は説明していると8月5日付愛媛新聞では報道されています。こうしたことを踏まえお聞きします。

 

 肱川の治水対策について、河道掘削や堤防整備をはじめ流域全体で対策を講じていくことが必要だと考えますがいかがでしょうか。その中で、山鳥坂ダムの有効性について、再検証することを国に求める考えはありませんか。

 

 また、氾濫した河川への対応はすすめられていますが、それ以外の河川も含め、県管理河川の樹木伐採、河道整備などの治水対策は今後どのようにすすめていくのか、お聞かせください。

 

 今回の豪雨災害では、土砂災害危険箇所での土砂崩れなどで、残念ですがお亡くなりになった方もおられます。2014年の広島県での豪雨災害を契機に、土砂災害危険箇所の基礎調査がおこなわれてきました。県下には、1万5千箇所をこえる土砂災害危険箇所があります。これまでの方針であれば、危険箇所の基礎調査が終われば、完了した箇所から住民説明会開催や土砂災害警戒区域への指定などの手続きが順次おこなわれることになっていたと認識しています。豪雨災害後、被災地域にとどまらず、この地域は大丈夫だろうかという声をしばしば聞くようになりました。温暖化などを要因として、局地的な豪雨などは全国で頻繁におこる事態ともなっております。そこでおうかがいします。

 

 県内の1万5千箇所をこえる土砂災害危険箇所の基礎調査の進捗状況と、土砂災害警戒区域指定、住民説明会開催などのとりくみ状況はどうなっているのでしょうか。豪雨災害等を受け、土砂災害危険箇所への対応を、具体的にどうはかっていくのか、ハード面にとどまらずソフト面も含め、県の認識をお聞かせください。

 

 また、土砂災害の恐れのある区域に立地している要配慮者利用施設数と、現在までに、対策がとられていない区域にある施設数は、どれほどあるのかお聞かせください。

 

 

 最後に学校法人・加計学園にかかわって質問します。

 番町記者クラブに、加計学園からの事実上の再会見拒否のファクスが届いたことへの受け止めを問われた7月5日の会見で、中村知事は、3点を強調されています。仝の機関に虚偽の話をしたという重みをしっかりと受け止めてほしいこと∩芦鶺者会見できちんとした会見を行うよう検討するという発言があったと聞いており、責任者として言葉の重みを受け止めてほしいこと税金を活用して事業を行うことの責任を果たしてほしい−という点です。記者の「あらためてどういう形での会見を求めるのか」などの質問にこたえて、知事は「税を活用している事業者の責任者としての立場というものを受けた形でしっかりと対応いただきたい」と、県民の税金を使っているという点を特に強調されています。

 そのご指摘は当然だと思いますし、最後のコメントとして「ただ、今回、議決機関の議会の議論を注視せざるをえない。こういった状況を受けて、どんな議論になっていくかというのは、影響があるかもしれないと思う」とのべておられます。

 こうしたことも受けて、県議会では、加計学園が、説明責任を果たすようにと、決議をしたわけであります。全会一致ですから、言いかえると県民の総意です。ですが、その重みを学園側は無視している、あるいは取り扱う考えもないということではないかと思います。県民の税金を使っていると強調されたことが今後にどう反映されるのか状況を見極めたいと思います。

 

 知事の議会答弁や議会の決議が届いても、再会見に応じない学園の姿勢をどう認識されているのか。

 また、この間、県にたいし、学園側から会見含め、今後の対応についての問いあわせも相談もまったくなかったのでしょうか。今後、県から学園に直接、会見あるいは説明を求めるなど新たな働きかけをおこなう考えはありませんか。お聞かせください。

 

 8月28日、梶山地方創生担当大臣が記者会見し、現・経済産業省貿易経済協力局審議官の藤原豊氏を文書による厳重注意処分にしたと発表しました。国家戦略特区も担当していた内閣府地方創生推進室次長時代の2015年8月6日、学校法人加計学園を訪問した後、岡山県から今治市までと、今治市から松山空港までを、加計学園側の車で移動していたことが発覚し、国家公務員倫理規程違反に該当すると決定したことを受けての処分です。

 内閣府の説明では、加計学園は利害関係者ではないため、厳重注意処分だとのこと。納得された県民がどれほどおられるでしょうか。藤原・当時次長は、首相官邸での面会を承知していた人物です。加計学園とは面識がありました。同年6月5日の国会戦略特区申請後のヒアリングを国の側で担当し、加計学園が同席されていたことも承知しています。申請を受けつけ、かつ、その後、学園が公募に手をあげたわけですから、利害関係者だと私は考えます。

 さて、処分決定後、参議院内閣委員会に所属する、共産党の田村智子議員が内閣府に聞き取りをしましたが、説明資料として示された、藤原氏の当時の出張復命書では、用務として岡山理科大学では「国家戦略特区・構造改革特区意見交換を行った」とあり、今治市では「国家戦略特区・構造改革特区意見交換を行った」「今治市長を訪問した」と記されています。

 また、内閣府からの出張は、藤原氏を含め、3人が参加し、当初は公共交通機関での移動を計画していたのに、出張前に学園から「学園の車で」と言われ、これを受けたものだったとの説明があったそうです。

 私は2月議会で、質問をさせていただきましたが、藤原氏は現地視察が目的で来られたこと、今治市からの要請で愛媛県職員も2人が同行したことなどを、ご答弁いただきました。質問した当時は、藤原氏がまさか、加計学園の車で移動してきたとは考えも及んでおりませんでした。そこでおうかがいします。

 

 当時の内閣府・藤原氏の現地視察には、加計学園関係者は、どなたが、何人来られて、名刺交換はされましたか。また、現地視察では、学園関係者もおられたということは、内閣府の藤原氏との間で、どういったことが話されたのか。お聞かせいただきたいと思います。

 

 以上で質問を終わります。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 09:18
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田中かつひこ愛媛県議会だより2017年秋号を発行しました

田中かつひこ愛媛県議会だより2017年秋号です。 
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author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 11:12
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田中かつひこ愛媛県議会だより2017年初夏号を発行しました。アンケートへのご協力もお願いします

田中かつひこ愛媛県議会だより2017年初夏号です。
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こちらは県議会だよりと一緒にお届けする住民アンケートです。

アンケートは返信用封筒(切手不要)とセットでお届けいたします。

ご要望などをお書きいただき、切手を貼らずにご返送下さい。

お待ちしています。

 

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 10:36
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田中かつひこ愛媛県議会だより2017年冬号

田中かつひこ愛媛県議会だより2017年冬号です。
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author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 17:43
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田中かつひこ愛媛県議会だより2016年秋号

田中かつひこ愛媛県議会だより2016年秋号です。
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author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 13:28
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田中かつひこ愛媛県議会だより2016年特別号

田中かつひこ愛媛県議会だより2016年特別号です。
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author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 17:24
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昨日、愛媛県議会では委員会審議―伊方原発再稼働にかかわる点、障がい者を65歳で線引きして、障がい者福祉サービスから介護保険優先にしてしまう問題など質問

 昨日、愛媛県議会では、すべての委員会審議がありました。私は環境保健福祉委員会です。熊本地震を教訓にするならば、地震と原発災害の複合災害となった場合、「屋内退避」が有効といえるのか、その実効性の議論、あるいは住民から意見を聞くことなどが必要ではと、質問しました。

 また、先の国会で問題になった障がい者が65歳になると、障がい者福祉サービスから介護保険に線引きをして、移していくという問題。全国的には、納得せずに介護保険への申請をしないと、そのままサービスが打ち切られたという事態もおこっています。そうした事態に絶対にしない、障がい者のみなさんの声も聞いてもらい、介護保険優先ということは間違いだと国にもモノを言うぐらいのことが必要ではないか―などの質問しました。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 09:29
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田中かつひこ愛媛県議会だより2016年春号
田中かつひこ愛媛県議会だより2016年春号です。
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author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 14:11
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安全保障関連法廃止法案の早期審議入りと成立を求める意見書を愛媛県議会に民主、社民、共産で提出―否決されましたが、引き続き市民のみなさんと共同すすめます


 愛媛県議会は昨日、3月18日で閉会しました。来年度県予算を審議する時期で、しかもはじめてで、さまざまなことがありました。
 まずとりあえず、最終日に、社民党、民主党の県議会議員のみなさんと共同して「安全保障関連法廃止法案の早期審議入りと成立を求める意見書」を提案しました。自民党や公明党はじめとした方の反対で不採択となりました。私がおこなった意見書提案説明と、国にとどけることはできませんでしたが、県議会に共同提出した意見書を参考にお示しします。

提案説明

 私は賛同議員を代表して、安全保障関連法廃止法案の国会での早期審議入りと成立を求める意見書について、提案説明をおこないます。
 昨年、9月に成立した安全保障関連法にたいし、先だって松山で講演された小林節慶応大学名誉教授は、マスコミのインタビューにこたえ「なんて書いてあったって関係ないという憲法軽視の政府のもとで改憲を論ずる意味はない。安全保障関連法は憲法違反」とコメントしています。
 民主党顧問の藤井裕久元財務大臣も「安倍内閣のむかう方向は、平和主義、民主主義という点からみて非常に危うい。安保法制の廃止は当然。自衛に関係なく、世界の紛争にはまりこんでいくことになる」と語られています。
 憲法違反、廃止せよとの声は今でも、広く、深く、続いています。
 法律の施行が目前に迫るなか、意見書が指摘するように、安保法制の危険性が現実のものになる可能性があるわけです。
 いま、アフリカ・南スーダンに自衛隊を派遣していますが、法律の施行で、みずから攻撃を受けていなくても、離れた場所にいる他国の軍隊や文民の警護にかけつけて、敵対勢力を攻撃する「駆けつけ警護」などの業務をふやす検討をしており、その任務遂行のための武器使用が認められています。
 その国連平和維持活動、いわゆるPKO活動は大きく様変わりしています。伊勢崎賢治東京外国語大学教授は「戦争のルールというべき戦時国際法を適用し、国連が『交戦主体』となって、中立性を失おうとも、武力を行使して住民を保護すべきだとなってきた。本来、住民を守るのは、その国の政府です。それを国連が武力行使して住民を守る。その時点で、すでに停戦合意など、PKO5原則は成り立っていない」と指摘されています。
 2月17、18日にも南スーダン北部のマラカルの国連民間保護区域で、民族間の対立のなか、3700戸が焼き払われ、19人以上が死亡する事態もおこっています。「国境なき医師団日本」南スーダン活動責任者の村田慎二郎氏は「治安は壊れやすく、この先どうなるかわからない」と不安をしめしながらも、医療活動を継続しています。多くの人が治るはずの病気で命を落としており、日本政府に何かを求めるとすれば、「医薬品の援助だ」と強調されています。求められているのは、非軍事の分野、医療など人道支援です。
 伊勢崎氏は「憲法上、交戦権をもたない自衛隊が投げ込まれれば、自衛隊が殺し、殺される状況に追い詰められる」。だから、安保法制に反対だ。「自衛隊員に命をかける大義を与えられるのは国民で、南スーダンが内戦状態でないと言い張るような政府ではない」とのべています。内戦状態のなかで、自衛隊の任務を拡大し、武器を使うことになれば、意見書が指摘するように、憲法違反の武力行使そのものです。
 安倍首相はじめ、戦争法とはテッレル貼りだといわれますが、まさに、戦争法だと国民や専門家が指摘する、危険な本質がそこにあるわけです。
 日本国憲法という権力の暴走をおさえるための土俵を、安倍政権みずからが壊してきました。
 だからこそ、憲法を政治の土台に取り戻す立憲主義の回復、戦争法廃止、集団的自衛権行使容認を決めた閣議決定の撤回は、日本の政治にとってほかの政策とは次元の違う問題であり、緊急を要するものであります。
 くわえて、強調したいのは、国民的な大義にもとづき、野党がその一致点で市民と共同することを「野合」という安倍政権は、まったくの筋違いであります。市民・国民と戦争法廃止めざす野党の団結こそ、日本政治の未来を切り開くかつてない共同を示していると、私は確信しています。
 安保法制・安全保障関連法の廃止法案を成立させるよう、議員各位の意見書へのご賛同を心より呼びかけて、説明を終わります。


  安全保障関連法廃止法案の早急な審議入りと成立を求める意見書
 
 安倍政権は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をおこない、昨年9月には、武力攻撃事態法、PKO法など10の法律を一括して改正した平和安全法制整備法と国際平和支援法を成立させました。施行時期が迫っていますが、この法律の廃止法案が、2月19日に国会に提出されました。しかし、審議入りの見通しがたっていません。
 安全保障関連法は、憲法学者、元最高裁判所長官や判事、元内閣法制局長官など憲法に精通する多くの方々が、憲法違反の法律だと、法律が成立しても指摘し続けていることは極めて重大です。
 現在、自衛隊を派遣している南スーダンは、政府軍と反政府軍との停戦合意が何度も破られ、武力紛争が続いています。2016年1月の国連報告書では「紛争当事者たちは礼拝所や病院といった伝統的な避難場所、そして時として国連の基地まで攻撃しているので、紛争地域で安全な場所は極めてわずかになった」と報告しています。南スーダン政府軍も残虐な行為をおこない、国連PKOへの攻撃のうち9割は政府軍によるものだと国連事務総長報告(2015年8月)で指摘されています。停戦合意が破られたら撤退するなどPKO参加5原則は崩れているのに、政府はそれを認めません。現在の国連PKO活動は、停戦合意が破られても住民保護のため、武力を行使する活動へ大きく変わっています。
 政府は、5原則は守られているとしたうえで自衛隊に、安保法による「安全確保業務」という新たな任務をあたえ、任務遂行のために武器使用を認めれば、南スーダン政府軍が、住民や国連施設を攻撃した場合、政府軍と銃火をまじえる可能性も濃厚です。憲法9条が禁止する武力行使そのものです。
 これまでも、日本政府はアメリカから「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」など軍事的な要求があれば、それに応えてきました。日本政府が必要と政策判断をすれば、自衛隊の戦闘地域での兵站活動も法律上は可能となっています。
 安保法制の危険性が現実のものとなる事態が憂慮されます。
 愛媛新聞2月21日付社説は「違憲の疑いが濃厚な安保法について、あらためて議論するチャンスだ。もともと不要だという立場にたてば、廃止法案も立派な対案」とし、「今の国会で安保法の是非を根本的に論じ合うべきだ」と指摘しています。
 憲法は、権力の暴走を縛るためのものです。憲法の解釈を、議会で多数を占める政権が勝手に変えられるのであれば、立憲主義は到底、成り立ちません。立憲主義・民主主義、根幹にある「個人の尊厳」を尊重する政治を回復するために、国においては、国会で早急に審議入りし、安全保障関連法を廃止するよう強く要望いたします。
             記
 
1.安全保障関連法廃止法案を徹底審議し、成立させるよう国に求めること。
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 11:06
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県議会で一般質問―伊方原発再稼働問題、こどもの貧困打開、18歳を主権者と尊重し、校外での政治活動は届け出不要に


 議会がはじまってから、更新できずにきました。すいません。3月7日に一般質問をしました。質問時間が25分。再質問のために2〜3分を残すことを目標に原稿をつくったので、中身も端折っている部分がありますが…。
 伊方原発再稼働、愛媛のこどもたちの貧困調査、こども食堂への支援をはじめの子どもの貧困打開、18歳選挙権などについて質問。
※18歳選挙権になり、本来、憲法にもとづき政治的な自由や集会の自由が保障されなければいけないはず。ところが、愛媛県で  
 は、校外での政治活動を、すべての県立学校で届け出制にする校則改正をおこなっていたことを明らかにしました。これが、学校
 長の自主的判断にまかせた結果とは言えません。事前に校長先生を集めた会議をもったとは答弁されたので、それは事実上の県教
 育委員会の指導以外のなにものでもありません。再質問で、届け出制をやめよ、校則改正をもどすべきと指摘しましたが、その考
 えはないとのこと。全国でみても、すべての県立高校で校則を改正させている県はないのでは…。
※就学援助制度をしらせるために学校の入学・進級時に書類を配布する。実務的すぎますが、全国でそれをおこなっているの61%
 の自治体にとどまっているとの国の調査もあり、すべての自治体で書類を配布しているか確認したいと質問。「現在、書類を配布 
 しているのが16市町、のこり4市町はホームページや広報誌に掲載しておりましたが、来年度からはすべての市町で書類を配布 
 することになっている」とのこと。少々の事務的なものですが、質問通告をしていたことが、その回答につながったということで
 しょうか…。

 以下、質問のほぼ全文です。
 
 日本共産党の田中克彦です。

   まず、伊方原発にかかわって質問をします。
  東日本大震災と福島原発事故から間もなく5年です。岩手、宮城、福島3県の沿岸部42市町村のうち、36市町村で人口が減り、この間の減少率は、15.6%と報道されました。福島第一原発周辺の双葉、浪江、大熊、富岡の各町は、100%減少し、原発から50km圏の飯舘村でも99.3%、楢葉町も87.3%減となっています。岩手県、宮城県、福島県の仮設住宅での孤独死は、5年で190人に上り、福島県からの避難者は全国で約10万人をいまだに数えています。
  福島原発事故は収束しておらず、海上への汚染水流出を閉じ込めることもままならない状況です。このような中で、国や福島県は住宅支援の打ち切り、避難指示区域の早期解除、賠償の打ち切りまで行おうとしています。また、丸川珠代環境大臣の暴言などが冷や水をかけています。
  そこでおうかがいいたします。被災地の復興、福島原発事故の収束への取組みなどを見ても、国が前面に出て責任を果たしていると、私は到底、言い難いと思えますが、改めてどう認識されているのか、見解をお聞かせください。
  八幡浜市では、伊方原発3号機の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める運動が大きく広がり、有権者のおよそ3分の1に当たる9,939人の署名が市議会に提出されました。議会では否決されましたが、私は、その結果論だけでなく、これだけ多くの市民が署名に賛同したという重みを、県政がどう受け止めるかが問われていると考えます。署名した市民の中には再稼働に賛成あるいは、どちらとも言い難い複雑な思いの市民も多かったと思います。ご苦労されて署名活動にとりくんだ方からもそうした話をおうかがいしました。市長や知事は判断する前に、「住民の意見を聞いてほしかった」との思いで突き動かされた署名数の到達ではなかったでしょうか。
  また、「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」が各戸を訪問し、伊方町民に賛否を問うたアンケート結果によると、回答があった1,427人のうち、53.2%が再稼働に反対だったと記者会見で報告がありました。
 私は、ぜひ、住民の切実なこうした思いに正面からこたえ、知事には再稼働への同意を白紙に戻し、あらためて、住民説明会・公開討論会を開くなど住民の声を聞くことを強く求めますが、そのお考えはないでしょうか。
 県では、昨年11月の原子力総合防災訓練の中間とりまとめを発表しました。現在、内閣府でも検証が行われており、年度内に成果報告書がとりまとめられるそうですが、県としても避難計画の見直しを検討するとされています。中間とりまとめによると、参加した住民へのアンケートでは、「避難は確実に行えると感じたか」との問いに対し、22%の人が「避難は難しい」と回答しており、「確実に行える」の12%を上回っています。「原発事故の状況、197号線の通行可否、地区内の通行状況が不安」「情報が少ないまま指示に従うだけの避難では不安が多い」などの声が上がっており、参加機関アンケートでも「学校児童の避難手順確認の訓練も実施する必要性を感じた」などの指摘もあります。
  これまでも、放射線防護施設は、どのような施設に、いつまでに整備するのか、妊婦や子どもを放射能から守るためには、放射能を遮断する衣類を学校はじめ各施設や家庭に確保するべきではないか、保育園児や小学生を保護者に手渡すことも含めた避難訓練の必要性や介護施設からの要支援者の避難に必要な車両の確保と移動時間の検証など、過酷事故が起こり得るとの想定の避難計画だからこそ、指摘してきた。私が話を聞いたある地区の元区長さんは「放射能がもれだすような災害になれば、孤立する可能性が高いと思う。実質、屋内退避しかないのでは」と話されていたように、計画・避難経路そのものについてもさまざまな思いがあるわけです。
 そこでおうかがいします。こうした状況をみれば、さらに地元住民の意見も聞きながら、原子力災害にたいする避難計画の抜本的な見直しが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
  原発から30km圏だけでなく、県内全自治体で伊方原発苛酷事故を想定した実効性のある避難計画をつくることとあわせ、全自治体参加の原子力総合防災訓練に取り組む必要があるのではないでしょうか。松山市や松前町へ避難する事態になれば、その自治体は避難を受け入れるだけでなく、住民自身を避難させることも必要になると考えるのが当然ではないでしょうか。その計画の確立までは、再稼働同意を凍結する考えがないかお聞かせください。
 伊方原発の危険性については、これまでも、県議会の場で、あるいは市民が、また専門家が、水素爆ごうの可能性、基準地震動・揺れの大きさの問題など指摘を続けてきました。しかし、原子力規制委員会や県の原子力安全専門部会で了承されたとして、様々な意見を持つ専門家の分析は、まともに取り扱われることも残念ながらありませんでした。
 安倍政権のなし崩し的ともいえる原発再稼働方針のもと、「原発の運転期間を原則40年に制限する」としたルールが、早くも破られ、原子力規制委員会が、関西電力高浜原発の運転延長を認めました。愛媛新聞は社説で「原発回帰の姿勢が国民の不信をまねいていることを猛省すべきだ」と指摘しています。
 四国電力も、緊急時対策所の設置のみで、市民団体が免震重要棟の建設を求めても、言明しない状況があります。国や電力会社の姿勢をみれば、安全対策に終わりなしとするなら、原発をかかえる立地県こそが、そのブレーキ役ををはたすことが、いよいよ重要になっていると私は思います。
 質問します。知事は原子力総合防災訓練以降、様々な場面で、「南海トラフ地震が発生した時には津波は来るが、震源から離れているので伊方原発では過酷事故は起こらない。過酷事故が起こるとすれば前面海域での地震、つまり中央構造線断層直下の地震ということになるが、この時には津波は発生せず、港は使える」と発言されています。連動は考えられないとの見解は、地震や地質など学会の中で定説なのでしょうか。その可能性や想定以上のことが起きる可能性を否定できるのでしょうかご見解をお聞かせください。
また、この際、昨年8月以降ひらかれていない原子力安全専門部会を開催し、専門家をまねいて様々な角度から安全性についても、さらに検証をすすめる考えはないか、あらためて、おうかがいいたします。
 
 
 つぎに、子どもたちの貧困の現状と打開の方向性について質問します。
 国の「国民生活基礎調査」による子どもの貧困率が16.
3%となり、6人に1人が貧困状態に置かれているという衝撃的な数字が示されました。先般、山形大学の准教授が、国のデータをもとに都道府県別の子どもの貧困率を発表しましたが、本県は16.9%で、平均よりも、こどもの貧困が進んでいる県とこの調査結果ではなっています。また、日本のひとり親世帯の子どもの貧困率は、OECD諸国で最悪となっており、いま日本は、貧困大国といわざるをえない状況です。
 子どもたちの貧困を打開するためには、親世代からの貧困の連鎖を断ち切らなければなりませんが、非正規雇用が大きくふえ、年収200万円以下の働く貧困層は、全国で約1140万人にものぼっています。准教授の「最低賃金の引き上げ、非正規雇用からの改善など国の責任は重大」との指摘に真摯にむきあうことが必要です。
 人口減少対策というのならば、地方を競いあわせる前に、その地域に定住できる、安心して子どもを産み、育てられる環境をつくるために、雇用もふくめ国がしっかりとした憲法25条の精神にたった、最低限の生活を保障することこそが急務だと考えます。国は、2013年に子どもの貧困対策推進法を制定し、大綱もつくりましたが、実態に対応できていません。子どもの医療費無料化の拡充、学校給食の無料化、保育料の負担軽減、就学援助の拡充など、子育て世帯からは切実な声が上がっており、その実現へと踏み出すことが求められています。

  一方、沖縄県では、公立小学校1年生の保護者、小学校5年生、中学校2年生の子どもと保護者を対象として「沖縄子ども調査」を実施しました。本年1月の中間報告によると、ひとり親世帯の貧困率が58.9%、相対的貧困率は、29.9%と、およそ3人に1人の子どもが貧困という結果になっており、必要な食料を買えなかったことのあるひとり親世帯が43%、子どもが小学校1年生の時点ですでに大学進学を断念している貧困世帯が28%、就学援助を知らなかった、周囲の目が気になり申請できなかった親御さんの存在も浮かび上がっています。
 そこで、質問をします。県では、どこに重点を置き、子どもの貧困対策に取り組んできたのか。お聞かせください。また、沖縄県のとりくみをただちに生かし、愛媛の子どもの貧困調査を行い、貧困の「見える化」をはかることが必要です。
併せて、全国的には「子どもの貧困対策」を単独計画とする動きが広がっています。県でも、子どもの貧困対策について、単独計画としてつくり、具体化をはかり地域のみなさんと力をあわせ子どもの貧困をなくすために全力をあげるべきだと考えますが、そのお考えはありませんか。
 
「子ども食堂」は、ひとり親や貧困などの事情で満足に食事を取れていない子どもに、団らんの場や温かい家庭料理を提供する試みであり、今、首都圏を中心にして取組みの輪が広がっています。4月には松山市内の清水地域で、「子ども食堂」が開設される予定となっており、その準備会にもお邪魔してきましたが、地域で子どもを支えようという貴重な取組みが県下でも広がろうとしています。長野県では県内2か所でモデル事業として実施するとのことであり、北九州市や堺市なども、地域の「子ども食堂」に支援を行う計画です。
 県としても全国の動きを踏まえ、「子ども食堂」の事業実施やとりくみに対する支援について、市町とも連携しながら早急に検討してほしいと思いますがいかがでしょうか。

 就学援助制度の書類配布について、60%強の自治体でしか実施されていないとの国の調査結果もあります。すべての全市町で実施されていると思いますがあらためて、入学や進級時に、学校で就学援助制度の書類は配布されているのか、確認をさせていただきたいと思います。また、保護者に寄り添い、きめ細かな対応が必要だと考えますが、今後どうとりくんでいくのかお聞かせください。
 スクールソーシャルワーカーには、いじめや不登校の生徒への対応にとどまらず、家庭の事情あるいは貧困の実態があればそれをつかみ、支援する役割も期待されていると思います。しかし、経験者のお話を聞くと、学校の管理責任、担任の自己責任で対応したいという意識が学校側には強く、十分な役割がはたせなかったとのお話もありました。学校内だけで解決しようとせず、スクールソーシャルワーカーの趣旨や役割を十分に認識していただき、一体となって、生徒が抱えているいじめや不登校にとどまらず、貧困など家庭の状況に寄り添える体制づくりが求められていると思います。スクールソーシャルワーカーの増員や育成を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうが。


 地域医療構想にかかわって質問します。
 報道では、「厚生労働省は集中的な治療が必要な重症患者向けの病院ベッドを減らすため、認定する基準を厳しくする方針を決めた。入院基本料が高額な急性期病床が減り、リハビリ向けの病床などへの転換が促されることで医療費を抑えられる一方、患者にとっては早い退院が求められることも増えそうだ」と報道され、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会で大筋了承されたと伝えられています。また、厚生労働省の検討会は、療養病床の再編方針を打ち出し、2017年度までに約14万床を削減する方針でもあります。誰もが最後まで自分らしく生きたいと願っており、「在宅」の希望は私も増えると思うが、それを病院からの追い出しの口実にされては本末転倒です。
 県は、地域医療構想はベッド数削減ありきではないと言ってはいますが、こうした国の方針には、縛られざるを得ないのではないかと思いますが、県の考えをお示しください。
 構想案を見ると、2025年の必要病床数で、たとえば、「在宅等」に区分される医療需要は、県下全体で2万3,
149人となっています。一方、第6期県介護保険事業支援計画の最終年度での特別養護老人ホームの定員総数が6,446人、地域密着型特別養護老人ホーム等と合わせて整備目標ベッド数が1万4,289床となっています。待機者数や受診抑制の現状なども考慮して、今後、この必要数が適切なのか、受け皿づくりが追いついていくのか、介護職員、医師や看護師の確保の展望はあるのか、先行きが、たいへん懸念されます。在宅療養者は、将来的に介護も必要になると推測されるが、特別養護老人ホームなどの建設をどう進めていくのか。また、介護職員、医師や看護師がさらに必要となりますがその見通しはあるのかお聞かせください。
 受け皿の整備、医師や看護師等の確保の展望なく構想が進めば、ベッド数の削減に伴って、患者は追い出され、行き場を失うことになり、逆に地域医療が成り立たない事態になります。意見公募・パブリックコメントが2月末に終わり、答申をして構想は年度内につくるとなっていますが、急ぎすぎず今後も、医療や介護関係者、住民、自治体などの実情や意見をさらに広くくみ取り、地域の実態にみあったものとしていくことが必要です。県のお考えをお聞かせください。
 次に教育問題について質問します。

 公職選挙法の改正で、選挙権年齢が18歳以上になりました。新たな有権者を主権者とみるならば、日本国憲法に保障された政治的な自由、集会の自由などは、当然、尊重されるべきであり、少なくとも、校外での政治活動は自由に認めるのが当たり前だと考えます。しかし、国は事前届出の導入を認める方針を示しており、全国の教育委員会に調査した報道によると「高校生が校外での政治活動に参加する場合、学校に届出をさせるのか」との問いに対し、大阪府や宮城県、香川県などは「届出は不要」と回答している一方で、本県は「判断は各校に任せる」と回答しています。届け出るということになれば、事実上、許可制になり、高校生の政治活動の自由を縛ることになりかねません。
 質問します。

 少なくとも、校外での政治活動については「届出不要」とすべきです。かりにも、届出を必要とするような「校則改正」などの指導をおこなってはいないでしょうか。もし、これまでのところ、届出を必要とするような校則改正をした学校があるならば、何校あり、どのような内容に改正されたのか、併せてお聞かせください。
 学校現場は、残念ながら「ブラックな職場」とよく例えられます。連合総合生活開発研究所が発表した「教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査」では、客観的に労働時間を把握するとりくみが学校では低調だと指摘されており、中学校の20.9%で管理職が出退勤時刻を把握していないとの結果も示されています。また、小中学校教員の労働時間は、1日平均で約13時間という結果が示しているように過酷な環境となっています。愛媛県内でも同様の実態があると聞いています。教員の長時間労働、超過勤務については、昨年12月にも教職員の退勤時間調査を行うなど、県教育委員会が把握に努めることになっていると思いますが、部活動顧問をはじめ教員の負担軽減をはかることが急務です。
 県教育委員会として、休日の部活動やその他の出勤も超過勤務として含めた実態をどう把握してきたのか。また、いつまでに、どのような手立てで、超過勤務を減らしていく計画なのかお聞かせください。
 
 四国新幹線についてお尋ねします。
 四国新幹線の整備計画への格上げに向けた動きが加速しておりますが、山陽新幹線の代替機能、人口減少の抑制、経済の活性化など様々なメリットが挙げられてはおりますが、私には科学的に根拠が示されているようには思えません。いざ着工となれば、建設費の3分の1は地元負担になると認識しておりますが、建設の概算事業費は示されておりますので、その場合の県や自治体負担はどれほどになるのか。お聞かせください。
 新幹線が整備された地域では、在来線が切り捨てられ、第三セクターとして地元自治体負担で運行せざるを得ない事態となり、問題になっています。特急の廃止や減便のほか、九州新幹線では、騒音や振動、新幹線停車駅が無人化されてしまう問題も起こっています。事業進捗に伴い整備費が増えれば、県民負担が増えることも考えられます。四国新幹線のマイナス面として、どのようなことを想定しているのか。また、マイナス面も含めた総合的な検討が必要だと考えますが、県の認識をお聞かせください。
 松山空港からの路面電車延伸についてです。この4ケースには、それぞれ平面案と高架化案があり、平面案では、どの案もリムジンバスなどの方が中心街に早く到着するという結果がしめされたと聞きます。高架化であれば、買収面積は減るかもしれませんが、耐震工事や周辺地域への景観も考慮する必要があるでしょう。観光の視点だけでなく、地域に暮らす住民の立場からの視点も大事であり、バスの増便や路線変更などの選択肢もあります。JR松山駅高架化事業、駅周辺再開発計画がすすもうとしていますが、それらとリンクして事業規模が拡大したり、行き過ぎた開発とならないか心配します。
 松山空港への路面電車延伸について、知事は「可能性を検討する」といわれましたが、どのような角度から検証し、県民に示すのか。「延伸しない」という選択肢も含まれているのか。答弁をお願いいたします。

 
author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 18:32
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