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今治市獣医学部新設にかかる県費負担問題、原発のない愛媛に、核のゴミの受け入れ拒否宣言を、子どもの貧困打開などー愛媛県知事にたいし、9月補正予算にかかわる要望を提出。

 今日8月1日、愛媛県議会各会派いっせいに、中村時広県知事にたいし、9月補正予算にかんする要望を提出しました。愛媛県議会は9月に国民体育大会があるため、県議会も前倒しではじまります。従来ならば、8月25日ごろだった補正予算編成前の予算要望が、これも前倒しになりました。国も臨時国会がどうなるか、法案や補正予算がどうなるか不透明…(早期の解散総選挙の憶測も流れはじめました)ですが。

 以下、知事あてに提出した、日本共産党会派としての予算要望の主なものです。野党会派には、知事は直接会いません。今回も総務部長対応です。

 

 県民のくらしは深刻さが続き、くらしがよくなってきたのと実感はほとんどありません。安倍政権は「経済の好循環」を盛んに訴えてきましたが、地方に届く以前に、その破たんは明瞭といえます。

 2017年3月期決算の上場企業で1億円以上の報酬を得た役員は457人と過去最高を更新。米誌「フォーブス」が毎年集計する「世界のビリオネア(10億ドル以上の資産保有者)」に17年では日本人在住者が33人登場しており、資産総額は約12兆円(1145億ドル)となっています。株価つり上げ策のもとで、こうした富裕層が急増し、貧富の格差は広がりました。

 一方、家計の消費支出は減少しています。総務省「家計調査」でも、2人以上の世帯における実質家計消費支出は2016年2月をのぞき、21カ月連続で前年同月を下回っています。家計の消費支出2014年4月以降の38カ月間で、前年同月を上回ったのは、わずか2カ月だけで、残り36カ月はマイナスです。県民のなかに、景気回復への足取りがすすみはじめた実感はありません。

 国勢調査の経済版といわれる2016年の「経済センサス」でも、愛媛県は前回調査時の2012年比較で、事業所数は4.3%減となっています。従業者数も1.0%減少していますが、減少したのは13県です。最新の愛媛県県民経済計算の概要でも、県内の経済成長率は名目ではプラス1.1%ですが、実質マイナス0.4%になっており、実質では2年ぶりのマイナス成長です。

 地域経済活性化、家計をあたため、個人消費を押し上げる経済政策への転換が必要となっています。子どものたちの貧困についても最新調査では、7人に1人が相対的貧困状態におかれており、前回調査の6人に1人から、わずかに改善されたものの、これだけ貧困問題がクローズアップされ、国が政策的にもさまざまなことにてこ入れをはじめても、依然として厳しい状況となっています。貧困の連鎖を断ち切るためにも、さらなる取り組みが迫られています。

 一方、国の経済財政諮問会議では、地方の「基金」と単独事業に対する議論、私から見れば、お門違いの論点が吹っかけられ、地方交付税の削減への道具とされることを危惧します。「基金」が貯蓄として扱われ、地方が裕福かのような論点そらしは甚だ暴論です。真に必要なものは地方交付税として交付するその大原則を国に強く求めていただきたい。同時に「基金」については、それぞれの地域の事情が違うことも承知しています。愛媛県で今後、基金をどう活用していくのか、緊急時を想定し積み増しを続けるのか、県民のくらしを向上させるために、一定の部分を取り崩していくのかなど県民的な議論が必要だと考えます。

 県政が、貧困と格差をただし、県民の命やくらし、安全を守る立場にたって、自治体の責務をはたすことがいよいよ求められています。多くの県民が願う、貧困と格差の是正、子育て支援の拡充、若者が希望をもって生きられるように−その視点からの「オール愛媛」のとりくみを切に願うものです。

 さて、今治市への獣医学部新設にかかわる問題です。私どもは、過去の議会でも意見書決議に賛成したように、獣医学部誘致を一律に反対するものではなく、規制緩和についても何でも反対でなく国民的な立場から検討し緩和することに問題があれば反対するという立場で臨んできました。今回の場合、首相が議長となる国家戦略特区での審査であり、より公平性・透明性が担保される必要があったにもかかわらず、行政がゆがめられた、つまり「加計学園ありき」で穴があけられた可能性が濃厚となっていることに最大の問題があります。

 安倍首相は、今治市獣医学部新設に加計学園が申請していることを「今年の1月20日」まで知らなかったと答弁されました。しかし、県民・国民が納得するようなものでは到底ありません。構造改革特区申請を何度となく繰り返し、加計学園が獣医学部誘致に動いていたことは周知の事実です。

 今回でも、国家戦略特区諮問会議を前後し、担当大臣に加計学園理事長が直接面会し、農水大臣と地方創生担当大臣には、獣医学部誘致の話もしているわけです。この時期を前後して、首相と理事長はゴルフや食事を重ねており、猜⊃瓦陵Л瓩隆愀犬鬚海─⇒驚廚鬚瓩兇校箜悗陵害関係者との付き合いは、大臣規範に抵触し、首相に道義的責任があることは明瞭です。

 昨年11月9日の諮問会議前日には、文科省が加計学園に懇切丁寧な指導をし、内閣府が今治市に諮問会議決定を事前に知らせていたことも明らかになっておりますが、2018年4月開学ありきで進んできたことが、自治体の対応も拙速なものとなってきたことの大きな要因と思われます。

 獣医学部誘致は、県民多数の理解・合意が大前提ではないでしょうか。内閣府が文部科学省や農水省との意見調整もせず、獣医学部新設で押し切ってきた事態が明らかになっています。公務員獣医師の育成・確保も含め、将来的な獣医師の需要や確保策、獣医学部の今後のあり方など国民的な議論が必要だったし、これから国民的な議論や国会での審議を経なければ、理解や合意は担保されないでしょう。

 仮に、大学設置審議会が認可するようなことがあったとしても、行政がゆがめられたのではないかという疑念が抜本的に払拭されなければ、県民の理解は深まらないでしょう。知事が、その疑念払拭へ、さらに国に真相解明を強く求めていただくとともに、県自身も必要と思われる情報を積極的に県民に示していただき、問題の解明に大きな役割をはたされることを強く求めます。

 真相が解明されていない、県民の理解が深まっていないなかでの、県の建設費負担については慎重であるべきと考えます。知事が白紙というのならば、犒設費負担ありき瓩任梁弍はおこなわず、少なくとも、真相解明に至らない段階では、県負担はおこなわないよう求めるものです。

 最後に、野党会派であっても、少なくとも年1回、知事が直接要望を受けるよう求めてきました。知事の任期も1年余となりました。2018年度の当初予算要望では、前向きの対応を期待するものです。9月補正予算にたいする要望ではありますが同時に、12月あるいはその前段も含まれるかもしれませんが補正予算や来年度予算を含め、今後の県政運営にかかわり、県民世論の動向、県民のくらし向きを考え、対応いただきたい課題を指摘しておりますので、ご検討を願うものです。

【主な要望課題】

〆治市への加計学園の獣医学部新設について、行政がゆがめられたのではないかという疑念の真相解明にはほど遠い状況にある。真相解明を国に強く求めるとともに、県自身も積極的な情報開示を。

 真相解明にいたらず、県民的な理解が深まっていない段階では、県の建設費負担はおこなわないよう慎重な対応をとっていただくこと。

県民多数の世論は四国電力伊方原発3号機の再稼働に反対です。再稼働から1年がたっても、県民の理解はすすんでいません。2号機の再稼働に反対する世論も多数です。伊方原発3号機の即時停止を四国電力に求めるとともに、2号機も含め全基廃炉を四国電力に要請し、原発稼働ゼロの愛媛に。

トイレなきマンションといわれる牾砲離乾澂瓠聞皀譽戰詈射性廃棄物)の最終処分場を愛媛県内では受け入れないと宣言していただくこと。

せ劼匹發燭舛良郎い鬚覆すことは、愛媛の未来にかかわる緊急の課題であり、実態調査にとりくむこと。県独自の給付制奨学金制度創設をはじめ、中学校卒業までの通院含めた医療費無料年齢の拡充、重い教育費用負担軽減へ、学校給食無償化、保育料負担軽減、自治体の就学援助への助成などの検討を開始し、総合的な施策を講じること。

ィ汽年計画などの策定によって、太陽光、風力、バイオマスをはじめ再生可能エネルギーで、県下の電力需要の40%以上を急ぎめざすこと。補助制度創設なども含め、地域循環型での再生可能エネルギー先進県をめざすこと。

小児科・産婦人科医が減少し、分娩施設のない自治体が増えている現状に鑑み、地域医療全体の問題でもあるが、安心して出産できる環境を整えること。

 総合周産期母子医療センターの役割を担っている県立中央病院では、比較的リスクの高い妊婦さんへの対応をとっているわけですが、今年度にはいって、ICU含め満床の状態が続き、看護師も院内からの支援体制で補っている状況がある。今後こうした状況が続く可能性も十分ありうるなかで、年度途中での緊急的な補充の検討を。また、今後の周産期医療センターの病床増なども含めた検討をおこなうこと。

来年4月からの市町国保の県移管にむけ作業がすすんでいます。最大の問題は国民健康保険料が大幅な値上がりとなるのではないかとの不安です。今でも高すぎると悲鳴があがっているわけですから、当然です。保険料の値上げにはならないと早急に示していただくとともに、国からの財政支援含め必要な手立てを講じていただくこと。

┿篶学校での耐震化率100%へ促進をはかるとともに、私学助成の拡充をはかっていただくこと。

世界の大きな流れからみてもあるいは県民・国民の健康を守る観点からも、受動喫煙防止対策は最低限おこなうべきものと考えます。国に、受動喫煙防止対策の実施を強く求めるとともに、県独自でも先行しておこなうよう検討を急ぐこと。

国とJR四国にたいし、住民の生活の重要な足となっている在来線の廃止はしないと約束させること。住民や通学生などの要望も聞き、増便や普通列車へのトイレ設置などを求めること。

住宅宿泊事業法が成立し、「民泊」が合法となります。法律の制定で宿泊施設不足解消や空き家などの有効利用になるなどの側面もありますが、近隣のトラブルや利用者と施設提供者との間での問題がおこる可能性も指摘されています。「民泊」が観光振興や観光客誘致にプラスに働く面とともに、こうした問題がおきないよう住民にたいし、対応をはかっていくこと。

この数年の議会質問で、ほぼすべての会派が特別支援学校の新設を求めている。自治体のなかでも、要望が強まっている。早急に新設への議論をすすめていただくこと。

対岸の米軍岩国基地に、極東最大の軍事拠点となる米軍空母艦載機の移駐受け入れを表明した山口県知事や岩国市長の姿勢は遺憾です。愛媛県民と空の安全のために、受け入れ表明の撤回を求めるとともに、国にたいし、空母艦載機移駐をやめるよう求めること。

中核市・松山市への補助率について、4分の1となっているケースが多くありますが、他自治体と同様の2分の1とするよう引き続き、検討いただくこと。とくに、子ども医療費助成については、早急に2分の1とすること。

 

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 14:03
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