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愛媛県知事にたいし、2018年度当初予算要望を提出しました。今治・獣医学部新設への補助は予算計上せず徹底検証を。原発ゼロ、子育て支援拡充など。

 中村時広愛媛県知事あてに、来年度当初予算要望書を1月29日に提出し、30日に主な点について説明をしました。特に、強調した点も紹介します。

 

 県民にはくらしは、くらしがよくなってきたのと実感はほとんどありません。安倍政権は「国難突破解散」と大々的にうちだし、総選挙をおこないました。そのなかで、「幼児教育・保育無償化」「大学学費の負担軽減」など教育・子育て支援拡充を人質にとり、消費税増税を容認させようとするやり方をとりました。ところが、予算編成が終われば、こうした目玉公約は先送りとされ、一方、文教予算は削減、社会保障の「自然増」分は今回も1,300億円の削減、生活保護の生活扶助、母子加算などは削減されるなど、教育と子育てに冷たいものとなっています。

 安倍政権の5年間で、大企業の当期純利益は2.5倍となり、内部留保は80兆円積み増しされて400兆円をこえました。一方、労働者の実質賃金は年収換算で15万円も落ち込みました。金融資産を持たない世帯が5年間で400万世帯も増え、全世帯の35%にのぼっています。アベノミクスで地方に及ぶどころか、貧困と格差は深刻なものとなっています。最近の愛媛県県民経済計算の概要でも、県内の経済成長率は名目ではプラスでも、実質はマイナスのケースが多く、個人消費も必ずしも持ち直しているとは言えない状況です。県の第6次長期計画でみても、県内総生産額は基準値よりも悪化しており、商店街空き店舗率やひとり親家庭の就業率も悪化しています。

 国にたいし、アベノミクスを転換し、家計をあたため、個人消費を押し上げる経済政策への転換を求めていただくとともに、多くの県民が願う、県民のくらしを守る、貧困と格差の是正で地域経済の活性化、子育て支援の拡充、若者が希望をもって生きられるように−その視点からの「オール愛媛」のとりくみを切に願うものです。

 国の経済財政諮問会議などでとりあげられた、地方の「基金」が貯蓄として扱われた問題は今後も再燃しかねず危惧しますが、地方創生交付金等の実施期限切れが迫るなか、真に必要なものは地方交付税として交付する大原則を、引き続き、国に強く求めていただきたい。同時に「基金」については、愛媛県で今後、基金をどう活用していくのか、緊急時を想定し積み増しを続けるのか、県民のくらしを向上させるために、一定の部分を取り崩していくのかなど県民的な議論が必要だと考えます。

 さて、今治市への獣医学部新設にかかわる問題です。首相による国政私物化疑惑は払拭されず、国の情報公開の姿勢は消極的、説明責任をはたす姿勢も見られません。文科省の大学設置審議会が認可に至った過程のなかでも、「警告」が指摘されるなどなぜ認可にいたったのか不透明なことも多く、いわゆる閣議決定した獣医学部新設のための「4条件」がどうクリアされたのかも明らかになりません。麻布大学なども視察してきましたが、愛媛県としても「器」と同時に、獣医学を志す若者の将来がかかった問題として、「教育の質」が十分に保てるのかどうか、検証していただきたい。また、これで幕引きとせず、国に情報開示と、認可にいたった過程も含め説明責任をはたすことも強く求めていただきたい。現段階では、施設整備費補助について同意はできません。検証を深め、予算計上は見送るよう強く求めるものです。

 最後に、野党会派であっても、少なくとも年1回、知事が直接要望を受けるよう求めてきました。知事の任期も1年を切り、2018年度の当初予算が2期目の仕上げと言われています。残念ですが、この間、知事自身が要望を受けることはありませんでした。今後の前向きの対応を期待するものです。

 

〆治市への加計学園の獣医学部新設について、首相自身の行政私物化疑惑の疑念は払拭されていない。国自身の説明責任と 

情報公開は尽くされたとは到底いえない。大学設置認可をめぐっても第一次段階で「警告」が指摘されたように、認可をめぐっても疑問が拭いきれない。情報開示を国に強く求めるとともに、県自身が積極的な情報開示を。県民的な理解も深まっていない。

  現段階では、施設整備費補助には同意できず、検証を深め、当初予算では見送るよう強く求めます。

伊方原発2、3号機の廃炉を、すみやかに四国電力に求め、全基廃炉を実現させ、原発ゼロの愛媛に。

トイレなきマンションといわれる牾砲離乾澂瓠聞皀譽戰詈射性廃棄物)の最終処分場について、愛媛県として「動かない」からさらにすすめ、「受け入れない」と宣言していただくこと。

せ劼匹發燭舛良郎い鬚覆すことは、愛媛の未来にかかわる課題であり、全国的にすすむ実態調査を早急におこなうこと。県独自の給付制奨学金制度創設をはじめ、中学校卒業までの通院含めた医療費無料年齢の拡充、学校給食無償化、保育料負担軽減、自治体の就学援助への助成などの検討を開始し、総合的な施策を講じること。

ィ汽年計画などの策定によって、太陽光、風力、バイオマスをはじめ再生可能エネルギーで、県下の電力需要の40%以上を急ぎめざすこと。地域循環型での再生可能エネルギー先進県をめざし、補助制度創設など予算を大幅に増額すること。

私立学校でも、耐震化率100%へ促進をはかるとともに、私学も高校授業料実質無償化を国に求めるなど、私学助成の拡充をはかっていただくこと。

Шでも高すぎると悲鳴があがっている国民健康保険料(税)が、さらに値上げにならないよう、一層の財政支援を国に求めるとともに、県独自でも財政支援をおこなうこと。

特別支援学校の新設を具体化すること。生徒の実態や年度途中での受け入れ含め教室増について、弾力的に対応できるようにすること。全教室へのクーラー設置はもとより、トイレ改修やスクールバスの増車などにも引き続きとりくむこと。

全国では減少している自殺者が愛媛県では増加し、自殺死亡率は全国5番目に高い21.1人という事態になっている。事態の深刻さを直視し、要因など分析し、防止対策にとりくむこと。とくに若い世代の自殺率は全国的にも死因のトップでもある。NPOとの連携強化やうつ病などメンタルヘルス対策にもさらにとりくむなどの対策を強化すること。

⓾世界の大きな流れからみてもあるいは県民・国民の健康を守る観点からも、受動喫煙防止対策は最低限おこなうべきものと考えます。厚生労働省の研究によっても、肺がん、虚血性心疾患、脳血管疾患を誘発されたことによる超過医療費は年間3000億円をこえるとされています。国に、飲食店の全面禁煙はじめ原則的な受動喫煙防止対策の実施を強く求めるとともに、県独自でも先行しておこなうよう検討を急ぐこと。

公共交通は住民にとってなくてはならない存在。公共交通網形成計画が住民や自治体の願いにこたえた実効あるもとになるよう引き続き検討されること。

住宅宿泊事業法が成立し、「民泊」が合法になった。宿泊施設不足解消や空き家などの有効利用になるなどの側面もありますが、近隣トラブルや利用者と施設提供者との間での問題がおこる可能性も指摘されている。観光振興や観光客誘致にプラスに働く面とともに、こうした問題がおきないよう住民や関係団体の要望に応え、実効性のある条例制定の検討をおこなうこと。

中核市・松山市への補助率について、4分の1となっているケースが多くありますが、他自治体と同様の2分の1とするよう引き続き、検討いただくこと。とくに、子ども医療費助成については、早急に2分の1とすること。

 

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 11:42
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