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愛媛県議会2月定例会。一般質問2日目。私も一般質問しました。加計学園への補助をめぐる問題、教員の長時間労働解消について、子どもたちの通学路の安全対策など。

  愛媛県議会2月定例会。一般質問の2日目。私も登壇しました。答弁まで紹介する時間がないので、改めて。質問内容は以下のとおりです。再質問もしましたが、再質問前で、たしか21分40秒ぐらいで読み上げました。全体時間が再質問、再々質問含めて25分です。

 

 学校法人・森友学園との国有地取り引きで、財務省が作成し、国会に提出されていた交渉記録が、改ざんされた疑いがでています。財務省は「していない」との答弁もできません。また、厚生労働省は、裁量労働制の調査データを事実上、ねつ造していたことが明らかになり、撤回を余儀なくされました。

  霞ヶ関というところは、国民の方に顔をむけず、どこまで、首相官邸に縛られているのかと感じるのは私だけではないと思います。

 

まず、国家戦略特区による獣医学部新設にかかわり、あらためてお尋ねします。

  学校法人加計学園・獣医学部は4月開学へ準備がすすんでいます。しかし、釈然としない思いをもつ県民も少なくありません。

  時期をさかのぼって整理をしますと、2015年春ごろ国家戦略特区への提案を内閣府から助言され、4月2日には首相官邸を県職員も今治市とともに訪問されています。加計学園関係者も同行していたようですが、誰と面会したのかは、明らかにされておりません。2カ月後の6月5日、国家戦略特区ワーキンググループ会合。加計学園関係者が同席していたにもかかわらず、議事要旨にはそれが隠され、速記録は「破棄した」とされ、加計学園関係者の発言についても明らかにされておりません。

  この2カ月後の8月6日、当時の国家戦略特区担当の内閣府審議官が岡山県の加計学園を訪問し、その足で今治市も訪問しています。

  時期は前後しますが、この年の6月30日にーヾ存の獣医師養成でない構想が具体化▲薀ぅ侫汽ぅ┘鵐垢覆匹僚丹綮佞新たに対応すべき分野における具体的需要が明らかになる4存大学では対応が困難ざ畴の獣医師の需要動向を考慮するーいわゆる「4条件」が閣議決定されています。

  翌2016年8月3日の内閣改造後、状況は急速にすすみ、9月から10月にかけて、前文部科学次官への首相補佐官の働きかけ、当時の内閣府審議官と文科省の担当課長とのやりとりなど、後に内部文書が明るみにでた、いわゆる「総理のご意向」等々のやりとりがあったわけであります。

  そして、同年11月9日、国家戦略特区諮問会議で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医  学部の新設を可能とする決定がなされ、2017年1月4日の告示では「平成30年度開設」が応募条件として示され、この条件から申請したのは加計学園だけとなり、1月20日に事業者に決定しました。

  本年4月開学方針を認識した時期について、昨年9月県議会で県は「2016年3月ごろ、今治市から」その意向が伝えられたと答弁されました。2016年10月ごろには、今治市から建設予定地でのボーリング調査を認める方針であるとの報告を受けたことも答弁されています。

  認可にいたる経過についても疑問が残ります。

  文部科学省の大学設置・学校法人審議会では、「4条件は審査の対象ではない」とされ、設置審の審査は、設置基準をクリアするかどうかをのみの審査だったこと。同審議会のなかで専門家が審議する専門委員会では、「主査の委員から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と複数の委員が証言したと報道されました。

最終答申にいたっても「『不可』を主張する委員もいた」と証言した委員の「要するに設置基準を満たせばいいだけ。だから、第三次答申では合格にいたったが忸怩たる思い」との証言も報道されました。

  設置審の第一次意見では不認可となる可能性もある「警告」がだされ、3次にいたっても不認可を主張する意見まであったというのに、文科省は専門委員会の議事録は公開しないとしています。結論にかかわる部分だけを公開されても釈然としません。

  行政がゆがめられたのではないかとの疑念は払拭できません。

  事業者が決まっていない段階から、諮問会議決定で4条件はすでにクリアしているから、加計学園獣医学部構想は、設置基準の最低ラインさえこえていれば、新設できるようになっていた。これで、はたして、一番大切な、獣医師をこころざす若い学生のみなさんの未来に責任をおえるのでしょうか。

  こうしたことをふまえ、おうかがいします。

  一つ目に、閣議決定された「4条件」が事業者決定前からクリアしたとされていること、認可の過程での専門委員会のさまざまな議論も議事録としては公開されない。こうしたことについて、国にたいし、情報開示と説明責任を尽くすよう求める考えはありませんか。

  二つ目に、県と今治市が提案した「国際水準の獣医学教育特区」構想にたいし、加計学園がコア・カリキュラムやアドバンス教育、教員確保など公募申請時に説明した学部構想が、大学設置・学校法人審議会では、内容が不十分として「警告」を受けるなど改善が強く求められ、辛うじて設置基準をクリアしましたが、あまりにも「かい離」していると言わざるを得ず、私は違和感を、感じています。国家戦略特区という仕組みにも問題があると考えますが、特区提案時の国際水準の獣医学部構想と、認可された加計学園獣医学部の内容との「かい離」について、提案した県として、どう受け止めておられますか。

  三点目。財政支援にいたるからには、県自身が積極的に情報開示することが重要ではないかと考えます。

  首相官邸での面会相手と面談の内容、特区ワーキンググループでの加計学園関係者の発言について、当時の内閣府審議官の岡山理科大学訪問後の今治市訪問の際には、県職員は同席されていたのかそしてその協議内容はどういったものだったのか。示していただきたいと思います。

 

  今治市のいわゆる「大学設置事業専門委員」は、国家戦略特区での申請を内閣府から助言されて以降の、内閣府はじめ国との協議、加計学園との協議がどういった経過ですすんでいったのかなど、最も検証すべきことが対象になっておりません。県はこれまで積極的に情報を開示するとの立場で対応してきたとするならば、財政支援を決める前に、国や加計学園、今治市といつ、どういった協議がありその内容や経過はどうだったのか、議事録あるいはメモの所在なども含めて調査する、真の意味での「第三者機関」を設置し、検証してもらい、県民に公開することを検討するべきだったと考えます。

  今からでも、県独自にこうした国との関係も含めた獣医学部新設までの経過を検証する「第3者機関」を設置するお考えはありませんか。お聞かせください。

 

  財政支援は要請があった今治市へと強調されますが、獣医学部の建設費と導入機器への補助になるわけです。補助をすれば、開学すれば、後は大学まかせでいいのかと危惧します。獣医学教育特区構想をしめした県として、新設された獣医学部の「教育の質」を見届ける必要はないのでしょうか。それは、地域経済活性化にも直接かかわってくる問題ではないかと考えます。

  文部科学省が認可したとはいえ、1次答申では「警告」まで示されたようにさまざまな課題で、認可できない要素があり、答申のおりにも「獣医学科では最も大規模定員となるため、学生の教育研究活動に支障を来たさないように、定員の厳格な管理に努めるとともに、実習における学生の実技経験の質的・量的拡充をはかること」「『統合参加型臨床実習』については、外来患畜数を確実に確保するとともに、病院で一度に実習する学生数を分散するなど時間割の組み方や1班あたりの学生数の工夫などにより、参加型としての実習効果を高められるように努力すること」など8点の意見が示されていますが、獣医学部を運営する基礎中の基礎ばかりのように思われます。

  先ほども申し上げましたが、獣医師をこころざす若者の未来をしっかりと保障することが何よりも大事なことだと思います。

  全国大学獣医学関係代表者協議会のもとに設置された獣医学教育国際化検討委員会は、獣医学教育にかかわる教員の研究は国際的にも評価が高いとしたうえで、「個々の獣医学教育組織がもつ教育の個性・特徴を、オールジャパンの観点から機能を統合できれば、多様な専門分野を網羅する国際競争力の強い教育体制が可能」と指摘し、国内・国際的な要請にこたえるとりくみをさらにすすめていくとしています。

  私も私立麻布大学獣医学部を視察させていただきましたが、1班3〜5人の参加型臨床実習を重視しています。30班以上の班編成で学生を指導しています。規模が大きくなれば、教授陣にも若手や中堅層は欠かせないということも痛感しました。各大学とも教育の質の向上に努力されています。

 

  こうしたことをふまえ、おうかがいします。

  文部科学省も毎年、どう改善がはかられているのか報告を求めることになっているようではありますが、獣医学教育特区構想を提案した側の県としても、公益性、今後の連携を強調されるのならば、「教育の質」も見届けることが必要ではないでしょうか。それが担保できているのかチェックする体制をつくる考えはないか。お聞かせください。

  また、各大学は7年に1度、大学の認証評価機関である大学基準協会の評価を受けています。協会の評価を絶対視するものではありませんが、獣医学部も含め各大学がその評価についても公開し、自己点検も含めとりくんでいます。新設される獣医学部についても、態勢が整えば、大学基準協会の評価をできるだけ早く受けるよう、助言する考えはありませんか。

 

  2月補正予算案として計上されている今治新都市中核施設整備費補助にかかわってお聞きします。

  全国のほとんどの獣医学部には整備されてないバイオセーフティーレベル3の施設が建設されています。

バイオセーフティーレベルとは、細菌やウイルスなどの病原体を生物学的な危険度で分類した指標で、世界保健機関(WHO)が制定する指針にもとづき各国が独自に定めているものです。日本で、レベル3で扱える病原体としては、SARSコロナウイルス、炭疽菌、コレラ菌、テングウイルスなども含まれています。

  厚生労働省によると感染症法上の規制があるとのことで、基準に適合しなければ研究許可はしないこと、立ち入り調査で問題があれば対処することになっているようであります。施設が基準に適合しているかについては、事前のチェック体制が規定されてもいないように聞きますし、それ自体問題ではないかと、私は考えますが、いずれにしても、最終的にチェックするのは専門委員ではなく、厚生労働省ではないでしょうか。また、今治市民の間からも、どういった研究がされるのか十分な説明もなく、不安だという声もあがっています。

 

  そこでおうかがいします。

  バイオセーフティーレベル3の施設は、研究に活用するとのことですから、どういった動物の、どういった症例を、どれくらい扱うことになるのか。その研究はいつから実施予定なのでしょうか。住民への説明が尽くされているとも思えません。国のチェックも終わっていないなら、少なくとも国のチェックが終了するまでは、バイオセーフティーレベル3が含まれる講義棟の建設費は、補助対象外とすべきと考えますが、認識をお聞かせください。

  知事は記者会見で公共工事単価などからの比較で説明されておりますが、残念ですが今日にいたるも、図面も示されない、現地調査もできない状況です。今からでも、大学施設の図面や県が精査された資料の開示と、われわれ県議会による現地調査の実施について、今治市、加計学園と協議いただきたい。情報の開示や調査が、時間がかかっても可能であるならば、施設整備費補助にかかる予算案の撤回などの手続きを検討いただきたいと考えます。県のご認識をおうかがいします。

  国家戦略特区の認定の過程で問題があったことが明らかとなった場合や、文部科学省から指導があるなど教育の質の点で問題が発生した場合などには、今治市に対する支援も、見直しが必要ではないかと考えます。

  今後の状況によっては、約31億円の今治市への財政支援を見直す場合もあり得るとのお考えはおもちでしょうか。仮に、見直すとすればどういった場合に見直すことが考えられるのかお聞かせください。

 

  教員の長時間労働をどう解消していくのかについておうかがいします。

  松山市教育委員会の「働き方改革推進プロジェクト会議」の会合で、市立小中学校教職員の勤務時間に関する調査で、昨年6月に、月80時間をこえる時間外労働いわゆる過労死ラインをこえて働いていた教職員が20%以上にのぼると報告されました。文科省調査でも過労死ラインをこえる教員の割合は小学校33.5%、中学校で57.7%です。

  これまで、県教育委員会も業務改善、部活動指導員の導入など取り組まれてはきましたし、議会でもその努力方向は示されてきました。来年度予算案にはスクール・サポート・スタッフ配置事業などがありますが、教員の長時間労働を抜本的に解消するには、これまで以上の取り組みが求められると考えます。

  中央教育審議会「中間まとめ」では「授業や部活動に従事する時間が増加」したことが長時間化の要因のひとつだと指摘しています。だとすると国自身が抜本的な改革をすすめることが必要となります。この間、改訂されてきた学習指導要領で、いわゆる授業のコマ数は増えてもそれに見合う教員の定数増はおこなってきませんでした。

  義務標準法が想定する小学校教員の一週間の授業の持ちコマ数は26コマだそうですが、文科省調査では1日あたり授業にかける時間は4時間25分、1コマ45分ですから、単純に計算すると週約29.4コマとなります。ほぼ、毎日6時間授業です。

  文科省・初等中等教育局長も国会答弁で「学習指導要領改訂による授業時間の増加」が長時間労働の主な要因と認めざるをえない実態です。であるにもかかわらず、小学校で英語が必修化されると、専門の教員ばかりで対応することは困難でしょうから、授業のコマ数がさらに増えることになり、教員の負担は軽減できないのではないでしょうか。

  愛媛県学校職員定数条例の改正も提案されておりますが、中学校、高校、特別支援学校は定数が減り、小学校もわずか3人増にとどまっています。

 

  そこでおうかがいします。

  本格的に教員の長時間労働を解消していくためには、教員の定数を抜本的に増やすこと、講師はじめ非正規教員の正規化、30人以下など少人数学級化へとむかうことが不可欠だと考えますが認識をお聞かせください。また、愛媛県内の、小学校第6学年、中学校、高校の教員の一週間の授業持ちコマ数はどれほどになっているのかもあわせてお聞かせください。

  スポーツ庁が示した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」骨子案では、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究もふまえ「週あたり2日以上の休養日を設ける」こととされています。また、「都道府県中学校体育連盟及び学校設置者は、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し、生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請するとともに、各学校の運動部が参加する大会数の上限の目安等を定める」などの見直しが提起されています。高校段階でも「本ガイドラインを可能な限り準用」するよう示されています。神奈川県教育委員会では、県立学校で、4月から部活動週休2日制へすすむことが決められたと報道されています。

 

  今後、県教育委員会としては提言された「部活動週休2日制」をただちにどう具体化していくのか。また、参加する大会等の見直しについて、中・高の体育連盟や各競技連盟とどのように、見直しをはかっていくのかお聞かせください。

 

  広島県では業務改善の一環として、県独自の「学力調査」を来年度休止することになったとお聞きします。県内でも、学力向上推進主任の負担はたいへん重く、「過去問」プリントなどテスト対策におわれ、教員にも負担となっています。子どもたちと向き合える時間をつくり、どの子にもわかる授業への探求こそ求められています。教員の長時間労働改善策として、県独自の「学力調査」いわゆる学力テストを当面、休止することを検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 

  最後に、子どもたちの通学路の安全点検の状況と今後の情報共有のあり方についてお聞きします。

  全国的には、登下校時の子どもたちの集団に、車が突っ込むなど痛ましい事故が後を絶ちません。子どもたちへの注意喚起や安全教育は当然必要なことですが、子どもたちの通学路の安全対策をさらに急いでほしいというのは地域住民の強い要望でもあります。昨年来、警察、学校、道路管理者、PTAや町内会・交通安全協会を含め、通学路の安全総点検がされ、危険箇所などの検証をおこなってきたとおうかがいします。来年度予算案でも、県単独交通安全施設整備事業費などが計上されています。

  県警としては、何らかの対応が必要となる危険箇所を何箇所把握しているのでしょうか。今後、通学路の安全対策をどうすすめていくのか、お聞かせください。

  松山市では、外環状線の供用がはじまると西部地域をはじめ交通量が増え、車の流れもかわるなど1年ほど時間が経過すれば、危険箇所が増えているように思える校区もあります。通学路のここが危ないと感じても、それをどこに言えば解決にむかうのか、多くの方はわからないのではと思います。あるいは、危険だと思って相談しても、点検した場所であるというケースも少なくありません。

  県教育委員会として、警察等とさらに連携し、保護者や地域住民から寄せられる危険箇所の発見や点検の要望、対策後の周知なども含め、双方向で、情報共有をさらにはかることを、すすめていただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。

  以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 16:17
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