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四国電力が伊方原発2号機の廃炉を決めたことを受け申し入れ。「3号機も廃炉の決断をし、全基廃炉に」―四国電力原子力本部と愛媛県に。以下、知事あての申し入れ文書

   四国電力原子力本部で。四国電力社長あての要請書を

         県庁・原子力安全対策課にて

愛媛県知事 中村 時広  殿

 

            日本共産党 愛媛県議会議員 田中克彦

 

伊方原発2号機の廃炉決定を受け、四国電力にたいし、3号機の廃炉決断も要請するよう求める申し入れ書

 

 3月27日、四国電力が運転から36年を経過する伊方原発2号機について、「廃炉」を決定されたことに対し、率直に歓迎するものです。この間の県民世論調査でも2号機について、8割の方が「廃炉にすべき」と回答されておりましたし、運転から36年を経過した老朽原発であることからも、廃炉は当然の結論と言えるものです。

 今後、1号機に続く、2号機の廃炉にともない、低レベル放射性廃棄物の仮置き場、最終処分についても、速やかに方針をたて、住民への説明責任をはたしていただくよう、四国電力に引き続き、強く求めていただきたい。

 昨年12月、広島高等裁判所が伊方原発3号機の運転差し止めを命じる決定をし、本年9月30日までは稼働させることができません。四国電力は、取り消しの仮処分をされておりましたが、広島高裁に認められませんでした。私どもはこれまでも、基準地震動の過小評価などを含め、さまざまな観点から、伊方原発を再稼働させるべきではないと貴職にたいし、求めてきました。ぜひ、この際、3号機についても、廃炉の決断を四国電力に要請していただきたい。

 電気は十分足りています。今こそ、県と四国電力が、原発はすべて廃炉にし、安全に廃炉をすすめる作業の研究や技術開発、地域循環型の再生可能エネルギーへの転換などによる地域振興策によって、雇用拡大などを探求いただく連携へとすすむことを願います。

 県民世論は「再稼働反対」が依然として多数となっています。安全対策や避難計画への不安も払拭されておりません。また、高レベル放射性廃棄物、いわゆる牾砲離乾の最終処分についても展望がありません。

 貴職として、『脱原発』へと大きく舵を切っていただくよう求めるものです。

 付け加え、今般の放射線測定装置のプログラムについて、誤った測定値と評価を県民に知らせていたことについて、安全対策の根幹として重大に受け止めていただく必要があると考えます。専門家の一部には「放射線障害防止法からみれば重大なこと」との指摘もあります。今後の管理や監視規則に十分、教訓をいかしていただきたい。

             記

1.伊方原発3号機ともの廃炉とするよう、速やかに四国電力に要請いただくこと。

2.国に対しエネルギー基本計画の抜本的な見直しを求めるとともに、再生可能エネルギーへの転換、地域循環型のエネルギー政策を大きく進めていただくこと。

3.1、2号機廃炉にともなう低レベル放射性廃棄物の仮置き場、最終処分について、早急に住民に示せるよう四国電力に求めていただくこと。

                       以 上

 

 

 

author:田中かつひこ, category:原発・エネルギー, 21:31
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