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加計文書問題で、中村時広愛媛県知事にたいし「地方から国の民主主義を機能させ、県民の行政への信頼回復のため、さらなる事実関係の説明や情報開示を求める」要請。松田澄子今治市議、林紀子県委員長と。その後、取材も受けました。

加計学園獣医学部関連文書について、地方から国の民主主義を機能させ、県民の行政への信頼回復のため、さらなる事実関係の説明と情報開示をすすめることを求める要請書

 

 学校法人加計学園の獣医学部新設を巡り、県職員が2015年4月に首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際の内容を記載した文書に「首相案件」と述べたなどと、報道があったことについて、知事は10日、「文書は残っていないが、県職員からの聞き取りで備忘録だったことを確認した」として、県職員が作成した文書であることを認められました。

 文書には、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)が『要請の内容は総理官邸から聞いて』いることや『国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい』旨の発言があり、柳瀬首相秘書官は『本件は、首相案件』となっていると述べています。また、『加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった』などとも記述されています。知事は「県職員は真面目でしっかり仕事してくれていると信じている。職員のあげてきた書類は全面的に信頼している」と強調され「職員が文書をいじる必然性はまったくない」とされているように、極めて信ぴょう性の高い、知事いわく「備忘録」だと、私たちは認識しています。

  極めて信ぴょう性の高い文書の内容と安倍首相の国会答弁を検証すれば、虚偽答弁が濃厚と言えるものです。森友文書改ざん問題、防衛省の日報隠ぺいなどからも、もはや国民の信頼は得られず、隠ぺいや改ざんなどが霞ヶ関全体を覆うような事態をつくりだした安倍政権自身が総辞職するべきと、私たちは考えるものです。

  獣医学部に入学されてきた獣医師を志す若いみなさんの未来を閉ざすようなことがあってはなりません。そのためにも、真相究明は不可欠です。安倍首相による国政私物化、行政がゆがめられたのであれば、ただすことが当然必要です。知事が発言を慎重にする根拠として、情報公開条例の立場を繰り返しのべておられますが、ことは、偽りや改ざん、隠ぺいなど国民を欺き、危機に瀕する国の民主主義を機能させることができるかどうかにかかわる大問題です。

  地方が担っている役割は大きいとご認識いただき、さらなる事実関係の説明と、積極的な情報開示を求め、要請するものです。

                 記

1.首相官邸面会記録文書における、その内容についての信ぴょう性を明らかにするために、経過を知る関係職員から直接聞き取られたことを明らかにしていただくことをはじめ、さらなる調査をおこなっていただくこと。

2.国家戦略特区ワーキンググループ(6月5日)での加計学園関係者発言をはじめ議事録、8月6日の藤原氏が今治市を訪問した際の協議内容など、県に残っている文書やメモを公開していただくこと。

3.柳瀬元首相秘書官が面会を否定し続けるなど、国が情報開示の姿勢を示していないなかで、県として、時系列で、国をはじめ関係者との協議内容、文書類の存否を検証、確認することなどをおこなう「第3者機関」の設置を検討いただくこと。

                                                  以 上

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 11:38
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