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昨日で愛媛県議会は最終日。豪雨災害関連も含めた補正予算案には賛成。伊方原発3号機の廃炉を求める請願などに関して討論をしました。議会最終盤、加計理事長の会見という慌しい事態も。

 まず、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める請願について、不採択でしたが、採択を求めるものです。

 全国知事会が2016年11月に研究会を設置し、6回にわたり開催し、共通理解を深めたうえで、今年7月に開催された全国知事会で提言を決定し、政府に提出しています。その内容には、「基地周辺住民の安全安心を脅かし自治体に過大な負担を強いている側面があること」「艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており騒音被害や事故にたいする住民の不安もあり、訓練ルートや訓練がおこなわれる時期など自治体への事前説明・通告が求められていること」などが指摘されています。沖縄県では、米軍基地の返還が一定すすんでいますが、専用施設の基地面積割合は全国の7割をしめ、依然として高いなかで、「更なる基地の返還等が求められていること」も共通認識となっていることは、たいへん重要な到達点だと考えます。

 請願の趣旨は、全国知事会のこの提言の実現をはかるよう国に求めてほしいとしています。

 愛媛県でも、米軍機の低空飛行訓練は減ってきたとはいえ、全国的には、航空法違反の低空飛行訓練が後を絶ちません。墜落事故が相次ぐオスプレイの事故原因も明確にならない間に、訓練や配備はすすんでいます。対岸の山口県岩国基地には、空母艦載機部隊が移駐してきており、今後の不安もぬぐいきれません。住民の生活や命にも直結する問題を、全国知事会が政府に提言したことは、画期的であり、その実現のために、県議会が後押しすることは当然のことではないでしょうか。

 請願に、明確に反対するという意見は委員会審議でもありませんでしたから、知事会の提言を重く受け止めることでは、共通認識ではないかと思います。ぜひ、採択を求めるものです。

 次に、「伊方3号機は再稼働せず、廃炉に向かわせることについて」の請願も、委員長報告は、不採択でありましたが、採択を求めます。

 請願趣旨では、北海道胆振東部地震により、北海道全域の電源ブラックアウトがおき、泊原発では冷却用外部電源が喪失し、原発の危険をあらためて認識したこと、全国でおこる自然災害や西日本豪雨災害を目の当たりにし、避難するうえでの地理的な困難さも浮き彫りになってきたことも指摘されています。

 広島高等裁判所での異議審、大分地方裁判所での仮処分申請の決定は、伊方原発3号機の再稼働を容認したものの、9月29日付愛媛新聞社説では「新規制基準を疑いもなく合理的と断じる姿勢は極めて危うい」「(規制)委員会自体がこれで安全とは言えないとしている。司法がお墨付きをあたえて安全神話を生むことは、福島の事故以前に逆戻りすることにほかならず、看過できない」とし、「想定をはるかにこえた自然災害が頻発している。原発は安全と言い切る根拠はどこにもない」と厳しく指摘しています。

 原発のない安心して暮らせる愛媛にと、市民団体が県民ひとりひとりに呼びかけ集めた63,731人の署名が知事のもとにも届けられています。27日にも3号機は再稼働といわれておりますが、福島原発事故後、県民世論は一貫して、再稼働に否定的な声が多数を占めています。

 あらたな安全神話をうむようなことのないようまた、核のゴミをこれ以上増やし続けていいのかという県民の思いにたいし、今一度、足をとめ、受け止めることが必要ではないでしょうか。

 請願の採択を強く求め、討論を終わります。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 10:13
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