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今日、愛媛県議会各会派いっせいの知事への来年度予算要望。知事は野党会派からは直接要望を受けとりませんが…。被災者支援、中学校卒業まで医療費無料化、原発ゼロ基本条例(仮称)制定、加計学年への補助金支出凍結など。

 今日、総務部長にたいし、知事あての予算要望書を提出しました。以下、主なものです。

“床、一部損壊世帯への支援など含め、被災者生活再建支援法抜本改正を国に求めること。復興にむけて、農家や事業者はじめさらに被災者の負担軽減がはかられるよう国に求めるとともに、県としても、上乗せをはじめ、さらなる支援のあり方を検討されること。

急ぎ、すべての自治体、地域の格差なく、中学校卒業まで通院も含め医療費無料化を実現すること。中核市・松山市への子ども医療費助成について、早急に4分の1から、2分の1にすること。

8業ゼロ基本条例(仮称)を制定し、再生可能エネルギーを促進するため、予算拡大、補助制度を創設するなど地域循環型での再生可能エネルギー先進県をめざすこと。

ず治市・加計学園への補助金支出について当面、凍結すること。

加計学園への説明責任を求めた県議会決議は履行されているとは言い難く、いわゆる「愛媛県文書」の内容に照らし合わせて、加計学園と国は、文書も開示せず、説明もしていない。大学施設整備にかかわる図面等の情報は残念ながら、今日にいたるも、開示されておらず、首相自身の行政私物化という問題が県民的に払拭されているとは言えない。
ジ立学校での普通教室へのクーラー設置を急ぐとともに、体育館への設置も計画的に促進されること。
私立学校でも、耐震化率100%へ促進をはかるとともに、私学助成を拡充しつつ、私立高校生の授業料無償化へとすすめること。

Щ劼匹發燭舛良郎い鬚覆すことは、愛媛の未来にかかわる課題であり、全国的にすすむ実態調査を早急におこなうこと。県独自の給付制奨学金制度創設をはじめ、学校給食無償化、保育料負担軽減、自治体の就学援助への助成などの検討を開始し、総合的な施策を講じること。

放課後児童クラブに、希望しても入所できない4年生、5年生が今後も増えることが危惧されます。児童クラブ指導員配置の規制緩和でなく、指導員確保と処遇改善により、どの地域でも、4年生以降でも希望通り入所できるよう支援を強められること。

教職員の長時間労働を是正するため、正規教員の増員を国に求めるとともに、県独自でも長時間労働をなくすための実効ある措置(いわゆる学力テスト中止、外部指導員確保など)をとられること。

国民健康保険料(税)のさらなる値上げにならないよう、一層の財政支援を国に求めるとともに、県独自でも基金を活用するなど、自治体への財政支援をおこなうことなどにより、国民健康保険料(税)を引き下げること。

地元住民にとって負担が大きい、しまなみ海道の通行料の引き下げを急ぐこと。

県民・国民の健康を守る観点から、受動喫煙防止対策は最低限おこなうべきもの。厚生労働省の研究によっても、肺がん、虚血性心疾患、脳血管疾患を誘発されたことによる超過医療費は年間3000億円をこえるとされています。飲食店の全面禁煙はじめ原則的な受動喫煙防止対策の実施を、県独自で先行しておこなうよう検討を急ぐこと。
公共交通は住民にとってなくてはならない存在。公共交通網形成計画が住民や自治体の願いにこたえた実効あるもとになるよう引き続き検討されること。

消費税10%を前提とした予算編成を見直されるとともに、国にたいし増税中止を求めていただくこと。

 

 

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 14:25
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