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伊方原発再稼働、地域経済など愛媛県政を考え・検証する―実行委員会が県政シンポジウム

 伊方原発再稼働問題や雇用・地域経済、福祉・医療などの分野から「中村愛媛県政5年の検証―安全安心・定住できる愛媛県・まちづくりを!」とした愛媛県政を考えるシンポジウムが、昨日の10月14日にありました。明るい愛媛をつくるみんなの会(知事選をたたかう団体、日本共産党愛媛県委員会も参加しています)、県民大運動、自治体問題研究所などでつくる愛媛県政シンポジウム実行委員会が主催したものです。
 私は、みんなの会に参加する唯一の政党である、日本共産党の県議会議員として、パネリストの側として参加しました。予定は1人、15分でしたが、オーバーしてしまいました。みなさんに申し訳ありませんでした。また、県議になって半年で、県政5年の検証に耐えうるような報告は難しいので、その点は容赦いただき、私が見た県政の問題点についてお話をさせていただきました。
 
以下はその要点です。

 ○伊方原発再稼働について、県議会が事実上の推移決議を。県民の願いにこたえられず、たいへん悔しい思い。しかし、たたかいはこれから。県民合意のない再稼働を許さないために、引き続き、みなさんの力をあわせていきたい。

 ○県政に移る前に一言だけ。安倍政権が、いわゆる戦争法を強行しました。いま、「1億総活躍」といっていますが、「1億総動員」に私は聞こえてきます。新しい内閣も、戦争法実行・原発再稼働強行、国民のくらし破壊の内閣だということは、誰の目にもあきらかだと思います。
私たちは、立憲主義がこわされた、日本の民主主義が危機に瀕している。政治の非常事態です。戦争・独裁政治への道か、それと立憲主義・民主主義をとりもどすのか。この大きな別れ目です。戦争法を廃止することは、ほかの政策のあれこれとはわけが違う。この戦争法を廃止させる国民・県民の運動を大きく発展させながら、国民のみなさんやあらゆる団体・個人にも働きかけ、戦争法廃止で一致する野党が大同団結して「国民連合政府」をつくろうという提案をさせていただきました。そこで一致した政党で、選挙協力もして、安倍政権を退場させようということを呼びかけています。私どもは実らせるために、力をつくしたいと思います。世論の後押しがなければ、なしとげられません。戦争法を発動させない、一刻も早く廃止させるために、大きなお力添えをお願いしたい。そして、この運動が大きく発展していくことは、将来を展望すると、愛媛県政を「県民が主人公」の流れに前向きにかえていく力にも成長していく大きな可能性をもっていると思います。一方で、すぐに、中村県政の「オール与党」体制が大きく崩れるかどうかとなるとそれは単純なものでもないと。ここはやはり、最後には県民の世論だと、草の根からの運動だと思います。
 
 ○県民の意見を聞かない、原発問題のここまでの動きは顕著です。異をとなえる団体、再稼働に反対だという住民に直接会おうともしない。大事な問題を論議するとき、「県民不在」ということですから、政治に携わるものとしては致命的問題だと思います。県民の監視・チェック、声をあげ続けることが大事だと思います。一番肝心の県民のいのちや安全を守るという点で、安倍首相の一言で、再稼働へのアクセルを踏ませるというような、知事自身も無責任だが、演出効果を県民にみせつけて、国からの再稼働押しつけに事実上従う。県民に冷たいどころか、「県民のいのちをおびやかす県政」「無責任極まりない県政」だと指摘しなければいけないと思います。
 
 ○県政を動かしていく力は、県民の切実な要求、運動だと思います。子どもの医療費無料化。自治体での拡充がすすんでいます。県でも助成拡充を検討せざるを得ない。自民党県議も質問戦で要望しています。9月補正予算では、県外大学生に県内での就職支援をささえようと、交通費補助をすることになりました。県外の大学から説明会に帰ってくる往路分の旅費を補助する―県が指定した飛行機やバス便になりますが―ということです。どうして実施するにいたったか担当部局に聞くと、大学の関係者の声でもあり、直接県外の大学生に聞くと、交通費の負担が大きいということだったからと。やはり、県民の声、要望が、そうはいっても県政に反映される。

 ○今後の課題、宿題。まちづくりのバランス・調和という点です。JR松山駅前の再開発にくわえて、四国新幹線を引っ張ってこようとか、JR松山駅前から空港まで伊予鉄を延ばす夢をみたから夢はあきらめないとか、大分に避難のときにはお世話になるので、豊予海峡ルートも何らかの形で残しておこうとか。そうした大型公共事業が、県政2期目大きく動いていく可能性があります。税金のむだ遣い、住民の立場で監視・チェックしていくこと。「基金」です。これもざまざまな観点で探求が必要ですが、30種類も県には「基金」がある。使い道はある程度決まっているわけですけど、くらしをささえる財源として、経済の活性化にプラスの面でどう活用が可能なのか。どういう分野でいかせるか。今後の宿題だと思います。

 
 伊方等原発をなくす県民連の和田宰代表幹事、竹下武愛媛労連事務局長、片岡朗愛媛県社保協事務局長が、それぞれの原発問題、雇用や地域経済、介護・福祉の分野から報告し、参加者の方からも、戦争賛美の育鵬社版の教科書採択を許さなかった運動、TPPの問題、こども医療費無料化拡充への運動、こどもの貧困などについて発言がありました。
 
 私は最後に、県政は「売り込みと呼び込みには熱心ですが、現にその地域にくらしている住民の思いにこたえたくらしをささえる政策をおこなっていない。再生可能エネルギーや農業をはじめ循環型の地域経済というか、住民の知恵でつくっていくことにまだまだかけていると思えます。その点を、みなさんの意見もふまえ、一緒に取り組んでいきたい」と発言しました。新人議員のよくわからないであろう報告を聞いていただき、感謝しつつ、みなさんの声を土台にしていくことが改めて大事だなと感じています。

 
author:田中かつひこ, category:政策, 19:53
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