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今日、愛媛県議会2月定例会の一般質問最終日。子ども医療費無料化、国保、教員の長時間労働解消、原発ゼロ基本法案に関し等々…。明日から一週間で閉会日まで怒涛の日々です。7〜8日で来年度予算案含め委員会審査です

 

  まず、子ども医療費無料化拡充にむけた取り組みについてお聞きします。

  県内多くの市町で、中学校卒業までの医療費無料化がすすみ、一部では高校卒業まで広がっています。昨年の松山市長選では、現市長が中学卒業までの医療費無料化を公約にかかげられ、3期目がスタートし、この4月からでも実施されるのだろうと期待されていた市民は少なくありません。アトピーやぜんそくなどで、頻繁に通院せざるを得ない子どもさんがおられる世帯では、特に、待ち望まれていただけに、落胆されています。実現の運びにならなかったのはたいへん残念で、1日も早い実現を願い、おうかがいします。

  第一に、知事の3期目の公約には、「県内市町における子ども医療費無料化取組みの底上げを図ります」とかかれています。具体的な公約にこだわる知事にしては、若干、抽象的なように思います。これまで愛媛県の乳幼児医療費助成制度は、対象年齢や所得制限などにおいて四国内では遜色ないと、答弁されてきましたが、徳島県は、所得制限はあるものの、2017年度から、対象年齢を中学校卒業まで、引き上げました。公約でいわれている「底上げ」について、県としてどういう水準をめざしているのか。また、当初予算編成にあたって「就学前」から、引き上げることについて、具体的に検討されたのかお聞かせください。

  第二に、知事は、松山市にたいする、医療費助成制度の、補助率引き上げについて、できる限り対応する予定はあるが、まだ市から正式な要請を受けていない、旨の発言をされています。松山市長が毎年直接要請しなくとも、市議会の市長与党会派議員のみなさんが、知事に直接要請されましたし、市議会の一致した要望でもあります。

県議会でもそれぞれの会派の予算要望に含まれており、総意のものだと考えます。ことの中心は、子どもの健康にかかわることであり、県内市町で医療費負担に格差があることを県としてどう是正していくかという問題です。補助率引き上げを、どう判断されていくのか、そのお考えをお聞かせください。

  次に、「子どもの愛顔応援推進事業」についてお尋ねします。

  子育て世帯のニーズに応じたサポートや、貧困などの問題を抱える子どもをささえる事業を実施するため、仮称・子育て応援県民会議を設置し、官民共同ファンドをつくる検討などをおこなうとともに、子どもの生活実態調査を実施し、今後の施策に反映するとお聞きしています。子どもたちの貧困は終わった問題ではありません。厚生労働省調査によれば、2015年の、日本の子どもの貧困率は17歳以下の子どもの約7人に1人、13.9%。親世代でみると、非正規雇用率の高さ、賃金や働き方の問題も改善が大きくすすんだとは言えません。ひとり親世帯の子どもの貧困率は50%をこえています。対策はまだ、はじまったばかりです。

  「子どもの生活実態調査」を実施することは必要なことです。この調査が効果的なものになることを願い、以下、お伺いします。

  この「実態調査」の対象年齢と、実際の調査内容は、どういったものになるのでしょうか。

  2点目に、「子どもの生活実態調査」をもとに、どのように実効性ある施策へとつなげていくのか。また、先行して実態調査にとりくまれた県では、調査後、どういった事業を具体的におこなっているのか、お聞かせください。

  仮称・子育て応援県民会議は、どういった役割をはたす位置づけになるのでしょうか。

  地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する子ども食堂は、県下でも広がりを見せています。奈良県では、食材費などへの補助もおこなわれ、宇和島市でも来年度予算案で開設時の補助や食材購入など運営にかかる費用への助成が提案されるなど、行政の支援も広がっています。愛顔応援推進事業のなかで、子ども食堂への支援を拡充していく考えがあるのかお聞かせください。

  次に、国民健康保険制度についてお尋ねします。

  高すぎる国民健康保険料あるいは税に、住民は悲鳴をあげています。国は、国保の都道府県単位化にあわせ、国保の「構造的問題」の解決をもとめる地方の声におされて、3400億円の公費投入を行いましたが、高すぎる保険料の実態はほとんど改善されておりません。

 全国知事会では2014年、国民健康保険料を、協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の公費投入を国に要望しておりましたが、3400億円の公費投入がされた現在も、「国庫負担率の引き上げ」を求めています。知事会・前社会保障・常任委員長の、福田・栃木県知事は「国保の保険料負担は大きな問題。子どもが増えるほど保険料負担が増えるのは、少子化対策と矛盾する」と指摘されています。

  私どもは、全国知事会が求めるように1兆円の公費投入で、家族の数に応じてかかる保険料「均等割」や各世帯に定額でかかる保険料「平等割」をなくし、国保料を大幅に引き下げることを求めています。なかでも、子育て世代の保険料を格段に高くしている均等割は、子どもの貧困解消や少子化対策に逆行するもので直ちに廃止すべきと考えます。

  全国知事会は、均等割の見直しを、再三要望されておりますが、検討すると合意してから4年を経ても、安倍首相は「引き続き検討する」としか答弁されておりません。この点でも地方からの声をさらに強めていく必要があるのではないでしょうか。全国には、仙台市など、子どもの均等割を軽減している自治体があるとお聞きします。

そこでおうかがいします。

  今年度、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰り入れをおこなっている県内市町の数とその額はどれほどになるでしょうか。

  都道府県へ移管された初年度、国保料あるいは税の引き下げや引き上げを行った県内市町は、それぞれどれほどありましたか。初年度の状況から、県として今後どういった取り組みが必要と考えておられますか。

  とりわけ、全国知事会でも見直しを求めている、子どもの「均等割」の軽減措置について、県が支援する枠組みをつくり、市町の負担軽減にとりくむべきと考えますが、いかがでしょうか。また、県内で、子どもの「均等割」を廃止するとした場合、その影響額もあわせてお聞かせください。

 

  教員の長時間労働解消にむけたとりくみについてお聞きします。

  県教育委員会が昨年10月に示した、2017年度県立学校教員勤務実態調査では、11月という時期でも、過労死ラインといわれる、月80時間以上の残業をしている教諭の割合が、52.9%となっております。

県教育委員会も業務改善、部活動指導員の導入等々、教員の長時間労働解消への取り組みはすすめられてきましたが、本格的にはこれからというところではないでしょうか。

  昨年11月に開催された中央教育審議会・初等中等教育分科会では、学校における、働き方改革に関する答申・骨子案について、委員から「授業数の削減が大前提なのに、そのことにまったく触れていない」との指摘や、「人材確保、予算確保という形で『働き方改革』をすすめてもらいたい」、「小学校の先生の勤務を楽にするには教員を倍にするしかない」などの提言があったと報道されています。教員のみなさんは、早く帰りたいと言っているのではなく、生徒と向き合いたい、授業の準備をしっかりしたいというのが一番の思いです。

  ところが、今年1月に中央教育審議会が示した答申には、授業数削減の方向もなく、教職員定数の抜本的改善にも触れず、逆に、1年単位の変形労働時間制の導入などが盛り込まれています。国が本来おこなうべき実効ある対策は、教員の授業持ち時間数の上限を、たとえば、小学校で週20時間、中学校で18時間、高校15時間と設定し、教職員定数を抜本的に改善すること、部活動の負担軽減、割増賃金を支払う残業代制度の適用除外を改め残業代を払うことはじめ働くルールを確立すること、非正規雇用の教員の正規化などだと考えます。

  そこで、お聞きします。

  変形労働時間制の導入は、長時間労働を助長することになりかねません。国立大学・附属校などで導入した例もありますが、長時間労働解消になっていないとのことです。教員の実質的な長時間労働解消のためにも、愛媛県では導入できるものではないと、国に撤回を求めるお考えは、ありませんか。

  また、教職員定数を抜本的に増やす方針を国が示さないなかで、愛媛県学校職員定数条例の改正も提案されています。小学校34人、中学校44人、高校16人の減となっています。国が教職員定数を抜本的に増やす方針を示さないなか、県独自でも、教職員定数を増やす考えはありませんか。

  昨年3月、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示され、愛媛県も6月に「運動部活動の在り方に関する方針」がでております。「週あたり2日以上の休養日を設ける」こと、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し、生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう、各学校の運動部が参加する大会数等の上限の目安を定める」などは、国と県でも、同様の指針となっています。昨年2月議会のご答弁では、参加する大会等の見直しについて、「市町教育委員会、県中学・高校体育連盟、競技団体等の意見を聞きながら検討する」とのことでした。

  運動部活動に週2日以上の休養日を設けることについて、どの程度定着しているのか。

  また、参加する大会等の見直しについて、体育連盟や競技団体とどのように協議し、大会数等の上限目安をどう定められたのか、お聞きします。

  福井県では先月、県教育委員会が学校業務改善方針及び部活動のあり方に関する方針を定めたことを受け、県・市町教育委員会、校長会、体育連盟、PTA連合会などが揃って記者会見し、教員の長時間労働解消にむけた共同メッセージを発表したと報道されています。共同メッセージは「教員が児童生徒に接する時間を十分確保しつつ、教員自身が人生を豊かにして人間性を高め、児童生徒に必要な指導・質の高い教育を持続的におこなう」ため、各組織・団体が、いっしょになって改革に取り組む姿勢を示しています。福井県のとりくみも参考としながら、学校、PTA、体育連盟などがともに、教員の長時間労働解消に取り組む姿勢を県民にしめし、地域ぐるみのとりくみになるようすすめてもらいたいと考えますがいかがでしょうか。

  県立高校のすべての普通教室にエアコン設置をすすめるための予算が提案されていることを率直に歓迎しますし、先行してエアコン設置した高校についてPTA会費等負担から、県契約として電気代等を支出することにされたのも当然のことだと考えます。普通教室へのエアコン設置の目途がたったわけですが、今後、災害時の避難所にも指定され、また、夏休みに利用する機会が多い体育館についても、計画的にエアコン設置をすすめていただきたいと考えますが、公立小中学校の体育館も含め、教育委員会としての認識をお聞かせください。また、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置状況もあわせてお示しください。

  伊方原発にかかわって質問します。

  今年1月18日、伊方発電所敷地内の工事現場で、作業中のクレーン付きトラックが転倒するという事故が発生しました。報道では、事故は午前8時ごろだったとのことですが、県への連絡は午前10時54分と約3時間後。県は連絡が遅かったとして、四国電力に抗議。その後、同月28日には四国電力社長が知事に謝罪したとのことであります。 愛媛県としては、安全協定にもとづく通報が当然との認識であったわけですが、社長は、現場の的確な状況把握ができなかったこと、原発設備に問題がなかったことから、連絡責任者が通報に至らないと初動判断を誤ったことなどが要因だと説明されています。

  信頼関係が再構築できたといえるのか疑問を持ちますが、この後も、原発敷地内での事故が続いているように思われます。2月5日は、焼却炉建家で消火設備の誤作動があり、約5.3トンの消火剤ハロンガスが放出されたと報道されています。ハロンガスはオゾン層破壊物質として「モントリオール議定書」で削減することが国際合意され、日本でも生産などへの規制がおこなわれた結果、25年前から生産が禁止されています。まったく影響ないものとは思われません。それが5トン以上放出されたにもかかわらず、公表区分が、48時間以内とは危機管理上もそれでいいのかと疑問を抱かざるを得ません。

  一方で、愛媛県と伊方町、四国電力は安全協定と確認書の一部を改定し、最長24か月まで可能な定期検査間隔について、事前協議が必要な事項として盛り込むことを確認されました。報道によれば四国電力幹部が「延長にもトライしたい」との発言が呼び水となったようでありますが、福島原発事故を考えれば、安全対策・県民の目線よりも経営を優先したもので、私は、定期検査間隔延長を電力会社の側が発言すること自体、信頼関係を踏みにじるものではないかと考えます。

  こうしたことをふまえ、おうかがいします。

  一点目。知事は、異常事態通報の遅れについて「3度目はない」と言われていますが、県として今後、安全協定による四国電力の対応を具体的にいかに検証し、対策を講じていくお考えでしょうか。

  二点目、5トンをこえるハロンガスが放出された影響について、環境には影響ないと判断した理由は何か。今後、影響を調査する考えはないのか。

  三点目、知事が定期検査間隔延長について「安全問題に直結する、慎重に考えるべき」との立場をとるならば、改定する必要はまったくなかったと考えます。間隔延長を検討したいと四国電力側からの相談はまったくなかったのでしょうか。また、県としては、延長を検討する時期でないと考えているのか。お聞かせください。

 

  次に、いわゆる原発ゼロ基本法案について、お聞きします。

  東日本大震災、福島原発事故から間もなく8年。まだ、原発事故は収束していません。小泉、細川両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が2018年1月10日、「すべての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」(骨子案)を発表したことを契機にして、国会には、いわゆる原発ゼロ基本法案が、提出されていますが、実質審議にいたっていません。

  同法案には、福島第一原発事故を教訓にし、「これまでの国の原子力政策が誤り」だったことを認め、原発の運転をすみやかに停止し、計画的、効率的に廃止することや、2030年までに再生可能エネルギー電気の供給割合を40%以上とすることなどが条文には書かれています。福島原発事故以来、県民への世論調査でも、原発再稼働に「否定的な」声が多数となっています。

  お聞きします。いわゆる原発ゼロ基本法案にたいする知事の所見とともに、国会でこの法案が審議されていないことについて、どう考えておられますか。

  また、愛媛県から、原発のない安心して暮らせる愛媛をめざし、目標年次を決め、再生可能エネルギーをさらに促進することなど、この法案の趣旨をいかし、条例を制定ほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 

  今治新都市中核施設整備費補助金、学校法人・加計学園への2回目の補助金支出が、計上されていることについてお聞きします。

  県議会は、昨年6月議会での加計学園への決議で「学園みずからが疑念を晴らすための説明をつくすことが最も大切」として、「対外的な説明責任をしっかりと果た」すよう求めたわけであります。この決議に対応したとして加計理事長が一度だけ記者会見をひらきましたが、いわゆる愛媛県文書を読んでいないなど、マスコミも説明責任はたしていないと厳しく指摘されました。以後、学園からの具体的な説明をつくす姿勢は見られません。知事も「腑に落ちないところもある」と言われています。

  そもそも、国会の国政調査権にもとづく提出要求があり、それに真摯に対応したのは、愛媛県だけです。加計学園はいっさい、請求に応じず、1枚の文書もだしておられません。国はどうかと言えば、議事録は破棄したなど、こちらもまともに情報を開示しているとは言えません。「学生も勉強してるんだし、財政支援も仕方ない」と言われる県民の方でも、国も、加計学園もまともに説明責任をはたしていないとは思っておられる、それが多くの県民の率直な思いです。

  私は、文部科学省が認可に問題なしと言われても、文科省や内閣府含め国は、まともな説明はしておらず、首相による国政私物化問題は、払拭されていません。加計学園含め、説明責任をつくすよう強く求めたいと考えます。

  こうしたことをふまえ、お聞きします。

  岡山理科大学獣医学部の大動物実習棟や大講義棟の完成は今年度中となっています。昨年度の補助金支出以降、この2月議会に補助金を計上するまでに、県として直接、獣医学部にたいし、工事の進捗状況の確認や検証されてきた設計図面との比較など何回、検査に入られたのでしょうか。

  3カ年計画での施設整備費補助金です。初年度の補助金支出後に、当時の加計学園事務局長が、行政にたいし虚偽の発言をおこなったと認めています。その理由について学園としての調査がおこなわれたようには思えません。幹部がおこした問題にたいし、法人であれば、第三者委員会を立ち上げ、調査し、原因を公表し、責任の所在を明らかにする。そして、相手方に説明をつくす。それが、県議会決議が指摘した最低限のコンプライアンス、ガバナンスということではないでしょうか。

  こうした現実を踏まえれば、決議が尊重されているとは言い難いと考えます。少なくとも今年度に関しては、補助金を凍結しても、県民から批判の声はあがらないでしょう。予算案から撤回すべきと考えますが、認識をお聞かせください。

 以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 18:29
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