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今日が愛媛県議会最終日。反対討論は以下のとおり。加計学園への10億円(昨年度とあわせると24億円)の財政支援含む補正予算も賛成多数で可決。子ども医療費の県の助成年齢引き上げ、憲法9条改正を発議しないよう求める請願なども不採択に。

  日本共産党の田中克彦です。

  定第23号議案、平成30年度2月補正予算案、とくに今治新都市中核施設整備費補助金、学校法人・加計学園への2回目の財政支援、10億円。昨年度分を合わせると約24億円となりますが、反対の立場から討論をおこないます。

  何より、県民は納得できないと考えます。「うやむやなまま問題が終わってしまいそうな感じ。政府も同様に思える。しっかり対応すべき」「真相がわからない限り、私たちの税金を使われるのは嫌です」−こうした声をお聞きします。真摯に受け止めるべきではないでしょうか。

  愛媛県議会が全会一致で決議をあげたにも関わらず、県としても、腑に落ちない部分があると言われ、説明がつくされていないと指摘されるような、加計理事長の記者会見が一度、開かれただけにとどまっています。安倍首相と加計理事長が面会したと、ウソをついた学園幹部にかかわっての学園自身の調査もされておりません。学園の責任で疑念を払拭すべきというのが、県議会決議の主要テーマでしたがそれは、果たされておりません。ご答弁でも、「公益性」を強調されますが、率直に申せば、法人自身が、その公益性を自覚しているのかと指摘せざるを得ない状況ではないでしょうか。このまま、財政支援していいとは思えません。

  この際、いわゆる「愛媛県文書」は提出されたわけですが、学園や内閣府をはじめ国とのやりとりをはじめ、さらに情報を開示していただくことや、大学の施設整備は完了するわけですので、少なくとも検査が終われば、大学施設の図面をはじめオープンにするよう、学園や今治市へも強く求めていただきたいと考えます。

  ぜひ、補助金支出は撤回、凍結して、学園や国が説明をつくすことこそ求めるべきではないでしょうか。

  加えて、2回目の補助金支出をおこなうことにより、さらに県としての説明責任も問われてくると考えます。今治市が示されている、地域経済活性化、波及効果の試算との関わりでも、実態はどうなのか、節目節目で、具体的な説明が市民、県民に求められてくるものと考えます。

  委員会での質疑でも、できるだけオープンな形で、具体的に説明していくことの重要性は、認められております。その立場で対応いただくよう、期待するものです。

  次に、請願第146号「子どもの医療費助成の対象年齢を引き上げることについて」は委員会審査結果では、不採択でしたが、採択することを求めます。

  一般質問へのご答弁では、松山市に対する補助率引き上げも、松山市の制度設計を待っているとされ、対象年齢引き上げは来年度予算編成では検討されなかったとのことでした。豪雨災害からの生活と生業の再建を最優先することはわかっています。基金を取り崩しながらすすめている現状も認識しております。

  請願者の「願意」は、巨額の財政支出をしろとは言っておりません。県内どこに住んでいても、医療費無料という水準に格差が生まれないよう、県の役割をはたしてもらえるよう、対象年齢を引き上げることを、議会が求めてほしいというものであります。

  私は、この「願意」は、代表質問や一般質問をふまえれば、議場におられるみなさんは、十分理解されていると思います。議会がそのメッセージを発すること、行政に働きかけることによって、子育て支援の拡充を願うみなさんの声にこたえることこそが、議会に求められていることだと考えます。

 議員各位のみなさんのご賛同をお願いし、討論を終わります。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 17:07
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