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松山市が中学卒業まで医療費無料化実施にむけ、知事に要望した子ども医療費助成の補助率4分の1から2分の1への引き上げを。知事は豪雨災害復興最優先、財源厳しいと発言していますが、復興のための予算を削れと言っているわけでない。補正予算編成で補助率引き上げ子育て

  昨年11月の松山市長選及び愛媛県知事選での公約にもかかわり、こども医療費の無料化拡充への市民の関心は極めて高いものがあります。とりわけ松山市長選では、野志市長が中学卒業までの医療費無料化を公約に掲げられたこと、前後する松山市議会では、ほぼすべての会派が、このことを要求されたことにも表れています。

  松山市では、2019年度当初予算にはそのことは反映されず、愛媛県も、同年当初予算においても補助率の引き上げなどをおこなわなかったことで、市民のみなさんの落胆は大きなものがありました。そうした市民世論を背景に、野志松山市長は4月9日の記者会見で、中学卒業までの医療費無料化を、来年1月から実施すると表明されたことは、たいへん遅れたとはいえ、大きな一歩です。

  昨日、松山市長が知事にたいし、子ども医療費助成の補助率引き上げを改めて求められたこと、この間の愛媛県議会、松山市議会での議論も受け、改めて以下、要望いたします。貴職がぜひ、市民・県民の願いを受け、早急な対応をはかられるよう求めるものです。

                                            記

1.松山市への補助率を、早急に2分の1に引き上げられること。

2.この際、自治体の子育て支援拡充をさらに促進するためにも、県の自治体への支援対象年齢を就学前から、計画的に引き上げられること。

3.県医療費助成制度について、自己負担の月額上限2,000円も撤廃するよう検討されること。

4.国にたいし、全国一律の制度とするよう、引き続き強く求めていただくこと。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 18:44
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