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今日で愛媛県議会も閉会。松山市への子ども医療費助成、県補助率を1/4から3/8にわずかですが引き上げることなど補正予算にも賛成。年金にかかわる請願について討論しました。

  請願第2号「マクロ経済スライド」の廃止、「最低保障年金制度実現」など若い人も高齢者も安心できる年金制度を求めることについて」は、委員長報告は不採択でしたが、採択の立場から討論をおこないます。

  年金だけでは足りないから、老後にむけて夫婦で、2千万円必要という金融庁の報告書が問題になりましたが、経済産業省も、産業構造審議会部会資料には、2,895万円必要との試算が示されていたことも明らかになりました。

  消費税は10%増税されるのに、「年金には頼れない」「将来への展望がみえない」との思いが国民のみなさんの間には広がっています。金融庁の報告書を受け取らず、まともに答弁せず、野党からの提案は「無責任」とつっぱね、予算委員会審議は求められても応じない。こうした姿勢こそが、年金不信をさらにあおっていると言わざるを得ないことをまず、指摘するものです。

  請願された方は、第一に、年金を削減していく「マクロ経済スライド」を廃止することにより、「減らない年金」制度にすることを求めています。当然のことと考えます。安倍政権は「給付と負担のバランス」と言いながら、この仕組みが続けば、7兆円もの公的年金が削減になると安倍首相自身が明らかにしています。国民年金では実質、2万円削減され、約4万5千円しか支給されない計算となります。

  安倍政権は、380万人の仕事が増えたから保険料収入も増えるとも言っていますが、380万人のうちの7割が高齢者です。くらせる年金がないから働いている方々です。また、今年は0.1%年金額を増やしたとしていますが、今年については、物価は1%あがっています。本来なら、1%引き上げないといけないものが0.1%ですから、0.9%分は目減りしているということになります。

  少なくとも、マクロ経済スライドは廃止し、「減らない年金制度」にすることは多くのみなさんの願いだと考えます。

  第二に、請願者が指摘されている問題は、公的年金制度があまりにも「貧しい年金」となっていることです。請願が求めているように低年金の方への緊急の底上げ必要です。そのうえで、全額国庫負担による「最低保障年金制度」は、全国市長会も創設を求めておりますし、ヨーロッパでも当たり前のものです。こうした「貧しい年金制度」の底上げこそ急務の課題です。

  私は、高額所得者優遇の年金保険料の見直しや、年金積立金を給付に活用すること、賃金をあげ、正規雇用をふやすことなどで保険料収入と加入者を増やすなどの対策をとることによって、「減らない年金」制度へとすすめ、さらには、大企業優遇税制の改正などにより財源をつくり、安心できる年金制度にしていくことが必要だと考えます。

  すでに年金を受給されている方も、40歳以下の若い方も含め、国民的な議論が、制度面でも、もちろん財源論でも必要だと考えます。くらしに希望を届ける、安心できる年金制度をつくっていくための真摯な姿勢が、政治の側にこそ、求められます。

  国が、この年金問題でも、国民の声を聞こうとしないなかで、地方から、声をあげていくことが必要です。みなさん方のご賛同を呼びかけ、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 16:39
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