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9月補正予算編成にあたり各会派が県知事に予算要望しました。8月26日に。今回も知事自身でなく、総務部長。消費税増税中止を国に求めること、被災者支援にかかわる課題を抜本的に強める、子育て支援策のさらなる拡充など。

  1. 半壊、一部損壊世帯への支援など含め、被災者生活再建支援法の抜本改正を国に求めること。復興にむけて、農家や事業者はじめ被災住民の実情をふまえつつ、生活再建がはかられるよう国に求めるとともに、県としても、さらなる支援のあり方を検討されること。とくに、国にたいし12月で延長期間も終わる医療費免除の継続、仮設住宅の入居期間の延長などを求めていただくこと。
  2. 園地の復旧・復興、再編などを経ていく柑橘農家が疲弊せず、将来に展望がもてるよう、生産し出荷できるようになるまでの所得補償をはじめとした支援について、早急に確立していくこと。
  3. 福祉施設、医療機関などの土砂災害や地震などに対する避難計画策定への支援策をさらに検討いただくこと。
  4. 暮らしと地域経済におおきな打撃となる10月からの消費税10%増税の中止を国に求めること。
  5. 小学校にあがる前までにとどまる県の医療費助成制度について、年齢引き上げを本格的に検討されること。中核市・松山市への子ども医療費助成について、8分の3から、2分の1に引き上げること。
  6. 深刻化する児童虐待をなくしていくため、児童福祉司など専門職の増員・確保にむけ、国の財政支援を抜本的に強めるよう求めるとともに、国基準以上の専門職確保も検討されること。松山市への児童相談所の設置についても関係機関と連携し、議論を促進されること。
  7. 幼児教育・保育の「無償化」が実施の運びとなりますが、懸念事項も様々残っています。給食費負担(副食材料費)では、年収360万円をこえる世帯についても無償化をはじめ負担軽減、保育施設、保育士にとっては請求や徴収という新たな業務が増えることからの負担軽減策について、県としても市町と連携し、独自支援についても検討されること。
  8. 原発ゼロ基本条例(仮称)を制定し、再生可能エネルギーを促進するため、予算拡大、補助制度を創設するなど地域循環型での再生可能エネルギー先進県をめざすこと。
  9. 私立学校でも、全国最低水準にとどまる学校耐震化を、急ぎ100%へ促進をはかること。
  10. 子どもたちへの生活実態調査が今後の施策に反映できるよう県教委とも連携し、十分な協力が得られるよう周知されること。また、調査結果を含め、子どもを中心においた「第2期えひめ・未来・子育てプラン(後期計画)」となるようすすめられること。
  11. 放課後児童クラブに、希望しても入所できない4年生、5年生が今後も増えることが危惧されます。児童クラブ指導員配置の規制緩和でなく、指導員確保と処遇改善により、どの地域でも、4年生以降でも希望通り入所できるよう支援を強められること。少なくとも夏休みなど長期休暇中だけでも預かってほしいという保護者の声にこたえ、居場所づくりをすすめていただくこと。
  12. 教職員の長時間労働を是正するため、正規教員の増員を国に求めるとともに、県独自でも長時間労働をなくすための実効ある措置をとられること。
  13. 県立学校および公立小中学校の体育館へのエアコン設置計画を具体化するとともに、国の支援強化を求めること。
  14. 国民健康保険料(税)のさらなる値上げにならないよう、一層の財政支援を国に求めるとともに、自治体への財政支援をおこなうことなどにより、国民健康保険料(税)を引き下げること。

     

     また、愛媛県警にたいし、誤認逮捕問題について、速やかに事実関係や検証内容を、県民に説明するよう強く求められること。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 21:18
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