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9月愛媛県議会最終日の10月8日。消費税減税求める意見書提出し、採択求めて、提出者代表で、説明しました。意見書は否決に。これからも、消費税減税を―国民の声で安倍政権包囲しましょう。

 先ほど上程されました、議発第5号議案、消費税を8%に減税することを求める意見書について、提出者を代表して説明いたします。

 10%増税がはじまった翌日の愛媛新聞には「消費税10% 負担増の秋」と見出しがうたれたように、国民にとっては、厳しいくらしの実態に悲鳴があがっています。

 総務省家計調査では、直近1年平均の実質消費支出は、年換算で343.4万円であり、8%増税前の2013年、平均363.6万円から20万円以上落ち込んでおり、8%増税後、個人消費の落ち込みは回復しておりません。10月1日に日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感は3期続けて悪化、6年ぶりの低水準です。昨日、内閣府が発表した8月の景気動向指数も、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に、下方修正されました。「増税で景気の腰折れ現実味」との指摘もされています。

 意見書でも強調しているように、個人消費や実質賃金など、国が10%増税を2度にわたって延期した時期と比べても、日本経済が下り坂傾向にあることは否定できません。

 一方、アベノミクスのもと、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、440兆円をこえるところにまで膨れ上がりました。株高により巨額の金融資産が集中し、アメリカの経済誌フォーブスが発表した日本の長者番付上位40人の資産は、この7年間で、7.7兆円から18.6兆円へと増えております。安倍政権のもとで、異次元の金融緩和、大企業への行き過ぎた減税などにより、確かに大企業は潤ってきましたが、地方や労働者には、その恩恵はまわってこず、貧困と格差が広がっています。このうえに、所得の低い人ほど税負担が重くなる逆進性の強い消費税10%は、さらに追い打ちをかけることになるのは、明らかです。

 さらに10%増税と並行し、医療や介護などの分野で、さらなる負担増や給付減の議論が目白押しとなっています。消費税という税金は残念ですが、社会保障にはまわったという実感はありません。「大企業法人税の税率引き下げや富裕層の優遇税制の穴埋めとなってきた」と昨日の衆議院代表質問で、立憲民主党の枝野代表も厳しく指摘されています。

 景気が悪くなれば景気対策も視野にと、安倍政権は言われますが、結局、経済の主人公である個人消費を押し上げることにならないことを証明するような発言です。いま、必要なことは、消費税増税から減税に転換をはかることです。

 意見書で指摘させていただいたように、大企業や富裕層には、巨額の内部留保や金融資産があり、税金をはらう力は十分あります。大企業の法人税実質負担率は、中小企業の6割程度となっており、これを、安倍政権以前の水準に戻すだけでも、6兆円程度の財源となります。富裕層優遇の証券税制の是正や、所得税最高税率引き上げなども可能なはずです。こうした、税制改正こそ正面から議論するべきと考えます。

 私は、将来的には消費税は廃止すべきであるし、急いで5%への引き下げをおこない景気回復への道を歩むべきと考えておりますが、まずは、財源論や消費税率ではさまざまなご意見があるでしょうが、景気悪化を食い止めていくためにも、地方から、増税ではなく、消費税減税の声をあげていくことが重要だと考えます。

 議員各位のご賛同をいただきますよう、呼びかけ、提案説明を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 10:30
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