RSS | ATOM | SEARCH
台風19号は甚大な被害に。心からお見舞い申し上げます。まだ、被害の全体像が把握できていない段階だと思います。被災者救助などの活動に引き続き全力をあげてほしいと願うばかりです。

 9月県議会では、この間の災害の教訓も受け、水防法や土砂災害防止法によって、浸水想定区域と土砂災害警戒区域にあり、かつ市町の防災計画に位置付けられている、学校や病院、介護施設などの要配慮者利用施設のうち、避難計画を策定されている状況と、今後の対策・支援を問いました。

 防災計画に位置付けられた姿勢は避難計画策定が法改正で、義務付けられているわけですが、ご答弁によると、愛媛県全体で浸水想定区域で防災計画に位置付けられているのが1,075施設。計画策定率は21.6%。土砂災害警戒区域で防災計画に位置付けられているのが、328施設。計画策定率は、34.8%とのことでした。

 松山市内はそれぞれ、18.4%と53.1%。主体は、市町が支援をおこなうことになっていますが、県もどうすれば促進できるか考えてもらいたいと質問しました。 

 研修会などをひらき、実際に具体的な作成方法も説明しているとのことでしたが、引き続き、現地での指導と助言などの対応を強めていきたいとのことでした。

 あくまでも、対象区域の内でかつ、防災計画に位置付けられている施設です。それで十分なのかということも今後考えていく必要もあるかもしれません。

 

author:田中かつひこ, category:-, 11:02
comments(0), trackbacks(0), - -
Comment









Trackback
url: http://k-tanaka.jcp-ehime.jp/trackback/1755