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昨日13日、愛媛県教育委員会に、大学入学共通テストへの民間英語検定試験導入は中止し、関係者の声を十分反映させた制度にと申し入れ。国へ中止を求めるかの言及はありませんでしたが「公平・公正であることが大前提。国語、数学の記述式についての議論もあり、情報収集に

教育の機会均等といえない大学入学共通テストへの民間英語検定試験導入は中止し、共通テスト自身も抜本的に見直し、関係者の意見をくみとった制度となるよう求める要請書

 11月1日、萩生田文部科学大臣は、大学入学共通テストでの民間英語検定試験を「延期する」と発表されました。民間英語検定試験をめぐっては、民間事業者がおこなう資格・検定試験を受けることになり、その成績が大学に提供され、合否判定に使われることになり、共通テストとは別に受験料もかかります。

 どのような資格・資質の採点者がどのような体制・基準で採点をおこなうか統一したものがなく、実施団体でバラバラという実態でした。各実施団体の応募資格などからは、アルバイトや海外業者への委託も可能であり、文部科学省も否定できませんでした。採点者の質も担保されず、主観的判断も入り込む余地があるような基準では、公正な採点ができるのか―現場や専門家から批判の声があがるのは当然です。こんな業者への丸投げは到底、容認できるものではありません。

 また、試験会場が限られ、都市部と地方では大きな格差を生じ、受験にかかる交通費を考えれば、そもそも受験機会の公平性も担保できず、経済的格差がうまれることも指摘されてきました。こうしたなかで、全国高等学校長協会も制度の見直しを求める要望書を国に提出していました。英語検定試験延期の判断は遅きに失したとはいえ、導入を強行できなかったのは当然のことです。

 しかも、首相官邸直轄の教育再生会議での議論の経過や、受験産業との癒着を指摘する声もあがっています。当事者である高校生が犠牲あるいは危険にさらされることになっては、本末転倒です。

 この際、地方格差、経済的格差をうみ、公正性・公平性からも問題のある民間英語検定試験は延期でなく、中止するよう関係者と連携し、国に求めていただくとともに、国語や数学の記述式についても、採点や機密保持などの点で問題が残るとの現場の意見も含め、当事者や関係者の意見をくみとった制度となるよう丁寧な議論を要望するものです。  以 上

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 10:32
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