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昨日夕、「司法判断受け、伊方原発再稼働断念し、廃炉に」と四電への申し入れをいくつかのローカルニュースが報道。全国どこにも、1基たりとも動かしていい原発はありません。政府が原発ゼロの決断すべき時。野党共同提出の原発ゼロ基本法案の審議を。

※四国電力への申し入れ

 1月17日、広島高等裁判所が、伊方原発3号機の運転を認めない仮処分決定をおこないました。2017年の広島高裁仮処分決定に続き、同じ原発で、2度目の運転停止の決定がされたのは、高浜原発3、4号機に次ぐものです。真摯に受けとめることが求められると考えます。

 「伊方原発で放射性物質が外部へ放出される事故が起きれば重大な被害を受ける具体的な危険」があるもとで、安全と言えない原発を稼働させてはならないとの判断であり、極めて重要な指摘だと考えます。

 とりわけ、「四電は十分な調査をしないまま、原発敷地の至近距離に活断層は存在しないとして原子炉設置変更許可申請をしている。問題ないとした国の原子力規制委員会の判断には過誤ないし欠落がある」「火山の影響想定が過小で、四電の申請と規制委員会の判断は不合理」との判断を示したことは画期的です。地元新聞社説では「国や事業者は災害大国の日本で原発を動かす責任の重さを改めて肝に銘じなければならない」と指摘されています。

 ご承知のように、2011年の福島原発事故以来、世論調査でも、再稼働に否定的な声が多数という状況は変わっていません。また、原発維持・廃炉費用が13兆円をこすと報道されたように、「安くて安定」といった論は現実にも覆っていますし、さらに、国民負担が増えることが憂慮されます。2度目の運転停止という司法判断を受け、事業者としての主体的な対応を、真剣に検討いただくよう求めるものです。

       記
1.伊方原発3号機について、不服申し立てをせず、再稼働はやめ、廃炉へとむかうよう、決断いただくこと。
2.司法判断にいたった経過からも、沿岸部至近距離の活断層調査の実施、検証を早急におこなうよう、国や原子力規制委員会と協議いただくこと。
3.定期検査中の3号機での制御棒切り離しがおこなわれず、1体が引き抜かれた問題で、原因を徹底究明し、早急に明らかにしていただくこと。

4.経営方針としても、原発依存から、再生可能エネルギ―のさらなる促進、地産地消のエネルギー循環による地域経済活性化への貢献などにこそ、重点をおいていただくこと。

 

author:田中かつひこ, category:原発・エネルギー, 13:41
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