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18日に閉会した県議会での反対討論。なぜ、この時期に、憲法論議を喚起する意見書を提出する必要が?「首相独断となる緊急事態宣言でなく、基本的人権の尊重という憲法の立場こそ堅持を」。自民の賛成討論−新型コロナ影響ももちだし、非常事態宣言を発出できる条項が日本に

  まず、定第23号議案、令和元年度2月補正予算案、とくに今治新都市中核施設整備費補助金、学校法人・加計学園への最後の財政支援、これまでの2回とあわせ、約31億円となりますが、反対の立場から討論をおこないます。

  愛媛県議会も、ガバナナンスとコンプライアンスを学園に求める決議をあげました。その後、理事長の記者会見はあったものの、県民からも説明責任がつくされていないと批判もあがりました。ウソをついた学園幹部にたいし、第三者による調査があったとは聞きません。最近では、2019年推薦入試で韓国人受験生が不当に扱われたと報道されたことに対し、文部科学省の聞き取りでも「全員が面接0点で全員が不合格」だったことは認め、文科省も「引き続き、大学としての説明を求めたい」としています。こうした問題がおこると、大学が調査委員会を設置するものですが、今回もそうした対応は確認されず、ホームページでの釈明だけです。建物はできても、法人の姿勢はこれからも問われるものではないでしょうか。

  設置許可はされたものの留意事項で指摘された、統合参加型臨床実習の課題や病原体を扱う人獣共通感染症学実習などは、今後、国からのチェックがまだ、残されています。

  また、武井議員からも指摘があったように、四国枠の受験生は3年間で16人にとどまっています。公務員獣医師の確保には、抜本的な処遇の改善こそ必要なことが改めて、浮き彫りにもなったように思います。ぜひ、その対応をはかっていただきたいと考えます。

  3年で31億円。支援の理由として「公益性」をいわれるからには、獣医学部とどう連携し、どういった成果をあげるのか、地域経済の活性化にどういきるのか。具体的な説明をその都度、県民に示していただくことが必要になると、強く申し上げ、補正予算案に反対します。

   次に、国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書について、反対するものです。

  第一に、提出された意見書にも「国民主権、平和主義、基本的人権」は「憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならない」とあります。「堅持せよ」というのに、なぜ、憲法論議をすすめよという意見書を、国に提出しなければならないのでしょうか。ぜひ、堅持すべきという意見書にしていただきたいと思います。

  新型コロナウイルス感染防止対策への予算措置を渋り、対策の立て直しこそ急がれたのに、国会での議論なく、首相独断での「全国一律休校」。東京高検検事長の定年延長問題でも、とってつけたように首相答弁との整合性をはからせるなど司法にまで介入し、おおよそ立憲主義をふまえているとは言い難い事態が今でも続いています。さかのぼれば、財務省の文書改ざん、集団的自衛権の行使が可能となるよう解釈を突然かえる閣議決定など数限りなくありました。立憲主義を理解せず、憲法の根幹を掘り崩している行政府―安倍政権の姿勢こそ、国会で隠さず、議論されるべきではないかと考えます。

  2点目には、国民の側からは、急いで憲法を変えろと議論を求める状況はありません。世論調査でも、憲法9条を守る声が多数、急いで議論する必要はないが、多数です。昨年の参議院選挙の結果からみても、そのことは明らかではなかったでしょうか。

  3点目に、憲法99条にある、憲法順守義務は地方議員、地方議会にもあるものだと思います。

  意見書には、「国民の安全を確保し、福祉の向上をはかる」ことが求められるとも、あります。そのために必要なことは、憲法改正でなく、憲法が軽んじられる政治から、憲法がいきる政策を実現することにあります。

  「緊急事態宣言」という首相の独断でなく、基本的人権の尊重という憲法の根幹が堅持されることです。

  新型コロナウイルスによる県民の暮らしや実態経済への大きな影響にこそ寄り添い、科学的根拠と正確な情報提供こそ、国民から求められていると考えます。この意見書は、今からでも撤回をしていただきたい。

  そのことを申し上げ、討論を終わります。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 10:08
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