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知事が『緊急事態』を回避するために、26日までの2週間、不要不急の外出自粛など3点を県民に『強く、強く要請』。感染拡大の危機感は共有し防止のために3点必要。県民生活と経済活動への影響が増すことも承知のうえだと思う。それを最大限回避するため、国に補償求める

新型コロナに対する危機感を共有しつつ、感染防止対策としての外出自粛等による影響に対し、国による補償及び、県独自支援の拡充検討を求める申し入れ    

 

 新型コロナウイルスの感染が国内でも拡大し、7都府県に「緊急事態宣言」が発令される事態となっています。愛媛県内でもクラスター感染が起こるなど、県民の不安も広がるなか、様々な手立てを講じるためにご努力いただいていることに、敬意を表します。

 知事が会見でも強調されているように「松山市でも複数の感染が確認され、感染経路の特定が困難なものが生じて」いるもとで、「感染者が急増し、緊急事態宣言が行われる状況へと至る可能性も否定できません。今、この段階で『緊急事態回避』のための行動を取ることが、極めて大切だ」と判断され、「感染予防の取組や、人と人との接触を避けるための行動を徹底すれば、2週間後の感染者の急増を食い止めることができる」との呼びかけにたいし、その危機感を共有し、感染リスクに最大限の注意を払いながら、感染防止対策に全力をあげますとともに、事態の回避へとすすむことを切実に願うものです。

 同時に、「『緊急事態回避』のための行動として、全ての県民の皆様に対し行動の自粛等を徹底していただくよう強く要請」されるうえでは、県民生活と経済活動にさらに影響が増すことも想定されてのこと、だと考えます。緊急事態宣言となれば休業要請せざるを得なくなることを回避するための判断であったとしても、『強く要請』することによる、その影響についても、最大限回避できるよう、感染防止対策としての補償を国に求めていただくとともに、県独自あるいは市町と連携しての支援策の拡充について、今後も努力を傾けていただくよう要望するものです。

 

1.全国知事会緊急提言でも指摘されているように「中止・休止に伴う営業損失について補償」することを、国に強く要請いただくこと。

2.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について「休業補償に活用できない」との縛りをなくさせること含め、自治体で柔軟に活用できるよう国に求めていただくこと。

3.県民生活、経済活動に影響がでることを想定しての「要請」に対し、県独自あるいは市町と連携しての支援策(家賃はじめ固定費への助成、売り上げ減への補てん、雇用調整助成金上乗せ助成、給付金等)の拡充を検討いただくこと。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 12:36
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