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犲粛と一体の補償瓩魄き続き国に求めるとともに、持続化給付金や家賃補助への上乗せ、対象とならない事業主への支援金検討を。雇用維持とともに、来春高校・大学卒見込みの県内就職への支援強化など要望―今日、県に雇用と地域経済守るよう。

新型コロナからの影響を回避し、雇用維持、来春高校・大学卒予定者の県内就職確保、個人事業主をはじめ地域経済を守るために、さらなる支援を求める要望書

 「緊急事態宣言」が全国的に解除はされたものの、感染拡大防止策を緩むことなく対応することも求められています。

  全国的に犲粛と一体の補償瓩首長からも強く要望があげられ、全国知事会でも提言されています。「緊急事態宣言」が解除されても、この立場で、国に休業補償を引き続き、強く求めていただきたいと考えます。「持続化給付金」は申請したが振り込まれない、「オンライン申請ができなく諦めかけている」といった声や「1回だけでは、1カ月しかもたない」などの悲鳴も聞かれます。こうした中、県独自で対象外とされた今年1月以降創業の事業者の事業継続支援に「創業者持続化緊急支援事業」を知事専決補正予算に組み込んでいただいたことは歓迎するものです。今後とも、個人事業主はじめ地域経済を守るためにも、「対象外」となる事業者を含め、継続した支援、給付について検討いただきたいと考えます。

  松山市内ではこの間、タクシー会社4社が廃業するなどの状況も見られます。来春卒業見込みの高校生・大学生の就職活動についても採用枠がどうなるか不安視する学校関係者も少なくありません。一方で、新型コロナによる影響で、県内就職の意向が強まる可能性もあります。人材確保へ特段の努力を願うものです。中小零細企業、飲食店、文化やエンタメ業界含め、コロナ禍をのりこえた後にも、営業を続けることができる展望を見出していただけるよう、さらなる拡充を求めるものです。

1.「持続化給付金」の支給を受けた中小企業・個人事業主に対し、「えひめ版持続化給付金」(仮称)を支給することを、ご検討いただくこと。

2.「持続化給付金」の対象外となっている、前年度比売り上げ減が50%未満の中小企業・個人事業主に対し、雇用維持を当然前提に、減少率に応じ、県独自の「支援金」支給をご検討いただくこと。国に対し、申請対象を引き下げるよう求めていただくこと。

3.「えひめ版協力金」の対象拡大、増額の検討、第2波も想定し、企業のICT環境整備・テレワーク導入に対し、助成拡充などさらなる促進をはかれるよう支援を検討いただくこと。

4.解雇や派遣切り等雇用破壊がおこらないよう雇用の確保、来春卒業見込みの高校生・大学生の県内での就職支援に、総力をあげていただくこと。また、県内高校生を採用した場合、助成金等の支給をおこなうなど支援拡充も今後、ご検討いただくこと。

5.医療従事者・介護職員の離職がおこらないよう特段の措置を国に求めていただくとともに、医療・介護分野での人材維持・確保について、雇用の視点からも支援を検討いただくこと。

6.飲食店などの休業によりバイトなどができなくなり困窮する学生の現状も把握しつつ、収入減となった単身世帯学生にたいし、大学・専門学校を通じての支援ができるよう、ご検討いただくこと。

7.国補正予算案と連携した、家賃など固定費への支援上乗せについて、ご検討いただくこと。
author:田中かつひこ, category:活動の記録, 12:21
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