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昨日8日。コロナ課題で4回目の労働局への申し入れ。休業給付金、雇用調整助成金対応など、ワンストップ(国、県、社労士、商工会議所など)での相談窓口設置提案。「給付金」問い合わせも申請もほぼ委託業者。相談対応想定されず…。申請書のチェックのみ職員さんが。また、

新型コロナによる影響で経済指標が悪化するもと、雇用や就職、地域経済への支援対策を強化いただくことを求める要請書

 新型コロナウイルスの感染拡大が一定抑制されるなか、社会経済活動が一歩一歩、回復させる努力がはじまっています。

 さまざまな経済指標は、コロナの影響により軒並み、調査開始以来最悪、最低といった報道がされる状況です。松山財務事務所発表の「景気予測調査」結果では、景況判断指数が、これまで最低のリーマンショック時を大幅に下回るものとなっています。新卒大学生の内定率も昨年度比で大きく落ち込む結果も報道されています。

 国が犲粛と一体の補償瓩箸いν廚梁弍をとっていただくことが、地域経済を守る大きな要素ともなります。ぜひ、本省への働きかけを願うものです。

 マスコミ報道や労働団体の電話相談等でも、休業と言われた派遣労働者に休業補償が未だに届かない、あるいは一方的に解雇と言われた―などの声が寄せられているとのことです。愛媛県内の働く現場の実態を把握するための調査をおこなっていただくとともに、制度や法律の周知についても今後、踏み込んだ対応を検討いただきたいと考えます。

 日本弁護士連合会は、最低賃金引き上げと全国一律制度実施を求める会長声明を出されています。コロナ禍であればこそ、最低賃金の引き上げは重要です。この際、経済対策とあわせ、経済団体が要望されている社会保険料減免や消費税減税などをおこなうことにより、最低賃金引き上げとともに、地域経済と雇用を守り、労働者の個人消費を喚起できれば、循環型の経済活動で、コロナによる影響から立て直す道が見えてくるようになると考えます。貴職が、県内雇用と地域経済を守るために引き続きご尽力いただくことを求めるものです。

                     記

1.「休業給付金」について、雇用調整助成金とともに、広く周知するとともに、徹底されるようさらに取り組みを強めていただくこと。今後も、「給付を優先し事後審査」含め、早急な支給がおこなえるよう本省に求めていただくこと。窓口相談による対応をはかりながら、申請手続きが、スムーズにいくよう、感染防止対策に配慮しつつ、労働相談など含めワンストップでの対応を考慮いただくこと。
2.コロナ禍にあるからこそ、東京一極集中是正をはかっていく意味合いからも、全国一律、急いで、どこでも少なくとも時給1,000円の最低賃金への引き上げをはかっていただくこと。あわせて、本格的な中小企業支援としての社会保険料減免や消費税減免などを本省に強く求めていただくこと。
3.2021年3月卒業見込みの高校生の県内就職活動について、試験解禁が10月16日と1カ月延期となったことなどもふまえ、県や各団体とも連携も深め、県内就職希望者の採用が促進されるよう、取り組みを強めていただくこと。
4.コロナ禍にあって、非正規雇用、派遣労働者には、正規雇用以上の大きなシワ寄せが来ている。解雇や離職など含め、実態を把握するための調査を強めていただくとともに、とりわけ非正規労働者むけの相談窓口設置や、SNSなどでの対応をご検討いただくこと。本省に対し、雇用を守り正規雇用への転換をすすめる企業への助成金措置など支援策を、ご検討いただくこと。
5.コロナ対策によって、業種別では過重労働への注意喚起もおこなっていただくとともに、テレワークなど在宅勤務対応は進めつつも、「働き方改革」のもとすすんだフリーランスなどの働かせ方、労働規制が及ばないなどの課題について、コロナ後を見据え、検証されるよう本省に求めていただくこと。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 10:28
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