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「GoToトラベル実施延期を」。愛媛県に雇用や経済へのさらなる影響悪化にならないよう支援強化、継続を今日、要望。観光業への直接的な支援策を。制度対象外の事業者への固定費等支援拡充。高校新卒者の就職支援。中小企業支援強め最低賃金引上げへ県として県審議会に意

 新たな生活様式により、感染防止対策と同時に、社会経済活動を一歩一歩前進させていく、その点ではたいへん難しいかじ取りが問われていることは承知しております。東京都では、新規感染者が300人に迫る日が続き、感染拡大への危惧が強まっています。共同通信世論調査では、GoToトラベルキャンペーンについて「全面的に延期すべき」が62%を占めており、見切り発車での実施には、慎重な対応が求められると考えます。同時に、観光業に関連する事業者には、予算執行内容を見直し、国自身が直接的な支援を強力にすすめることが不可欠と考えます。

 さて、県独自での「えひめ版協力金」パッケージ等により事業者への支援がすすんだことは承知しておりますが、県内の経済指標からみても、新型コロナの影響は依然、色濃く残っております。労働局に聞くと、来春卒業見込みの高校生への求人では、昨年比10%超の減となり「危機感をもって対応したい」と言われています。県内の製造業にも影響があらわれているとのことでもあります。松山市内の飲食店でも休業から、開店はしたものの客足はほとんど戻らず、厳しい状況が続いています。

 県内観光業にとどまらず、地域経済をささえていただいている中小・飲食店も含めた支援の継続、文化・芸術関係への支援をおこなうことでの経済の循環を維持することなど含め、切実な課題が山積しているものと思いますが、引き続き、支援の拡充を求めるものです。

                          記    

1.国に対し観光業への直接的な支援を求めるとともに、県独自にも事業者へ損失比率に応じて「観光業支援金」(仮称)を支給し、雇用維持にもつなげるよう検討されること。

2.国の持続化給付金を支給された中小企業・個人事業主に対し、「えひめ版持続化給付金」(仮称)を支給するよう、ご検討いただくこと。

3.「給付金」も家賃支援でも国制度の対象外となっている中小企業・個人事業主に対し、市町からの支援がおこなわれていますが、減少率に応じ、リース代等含めた固定費への支援等へ、県独自の上乗せによる「協力金」支給を、ご検討いただくこと。

4.「新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金」の拡充等を、ご検討いただくこと。

5.雇用、事業継続等、県や国、経済団体等が一体的に対応するワンストップ相談窓口を、ご検討いただくこと。

6.来春卒業見込みの高校生・大学生の県内での就職支援を強力にすすめていただくこと。とくに、県内高校生採用を直接、経済団体や企業に働きかけていただくことや、採用を増やした場合には助成金等による支援などをご検討いただくこと。

7.飲食店などの休業によりアルバイト収入なくなり困窮する学生にたいし、大学・専門学校を通じての支援ができるよう、ご検討いただくこと。

8.文化・芸術関係の事業損失、休業への補償について、地域経済の重要な役割をはたすものと位置づけ、支援策をご検討いただくこと。

9.個人消費拡大は地元経済活性化に不可欠。中小企業支援とセットでの最低賃金引き上げが求められます。県として、愛媛地方最低賃金審議会へ意見書提出などご検討いただくこと。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 12:29
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