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全自動PCR検査装置9基購入、コロナ対応での空きベッドへの補償などこれまでの県独自支援さらに強め、PCR検査拡充、児童クラブへの慰労金支給、介護施設やひとり親世帯への支援拡充など今日、県に要望。

  東京都など首都圏にとどまらず、関西圏や愛知県、福岡県など主要自治体で、新型コロナ感染者が拡大するなど、「第2波の入り口」など専門家も指摘するような事態にいたっています。県内でも、散発的ではありますが、新型コロナウイルスによる陽性確認がされる状況にもなっており、8月以降も予断を許さないものと考えざるを得ません。医療体制が逼迫しないよう引き続き、手立てを講じていただきたいと考えます。また、補正予算で計上された「新型コロナウイルス感染症緊急対策事業」による全自動PCR検査装置9基導入はじめ検査体制の強化、「クラスター対策ネットワーク構築事業」による専門チーム創設により研修等感染症対策がさらに促進されるよう期待するものです。

  県ではこれまでに、ICU15床をはじめ重症者及び中等症者に対応する43床、重症化の恐れのない中等症者及び軽症者に対応する180床の計223床と、無症状者等の宿泊療養施設67室(更に50床程度の確保で基本合意済)を確保されて、空床補償等の対応をとっていただいていると認識しております。知事が指摘されたように、病床数確保だけが医療体制の確保ではなく、それに対応できる医療従事者の確保もセットのものだと考えます。医療従事者の疲弊を考えますと、一般医療から新型コロナ対応への勤務はたいへん過酷だとお聞きします。本来は国の責任で、新型コロナ病床確保分への補償をおこない、ベッド数とスタッフ確保をはかるべきではないかと考えます。

  7月20日、医学部がある大学と病院でつくる全国医学部長病院長会議が発表した資料では、4〜5月、計約313億円の損失(赤字)があったと報告された。その要因は、新型コロナの患者受け入れに伴う負担増と患者減少にあると指摘されています。愛媛大学医学部病院でも同様の状況となっているようです。

  また、愛媛県保険医協会が新型コロナウイルスにたいする会員アンケートを継続されていますが、5月診療分の調査でも、5月外来患者数は、医科で91.2%、歯科で100%減少しており、適切な受診が滞る状況が続き、病院の赤字経営も厳しさが増しているとのことです。

  新型コロナに立ち向かっていただいている医療関係者、医療従事者のみなさん含めすべての医療関係者に、改めて心からの感謝を表明するとともに、その支援を強めることは急務と考えます。

  さらに、医療従事者にとどまらず、介護施設、障がい者施設はじめ福祉分野でも新型コロナへの感染拡大防止への取り組みへの支援を求める声も広がっています。医療・福祉の視点から、さらなる強化、拡充を切に望むものです

            記
1.帰国者・接触者相談センター(保健所)の負担軽減のため、医療圏域ごとに「発熱外来」を設置し、医師により検査が必要と判断された場合に即実施できるよう、全自動PCR検査装置配備の協議を急ぎつつ、該当医療機関と連携した、PCR検査センター等の設置を、ご検討いただくこと。
2.大学病院や民間等の力もかり、行政的検査にとどまらず、無症状の陽性者を把握し隔離するなどさらなる施策へと踏み込んでいくことが重要です。PCR検査あるいは、抗原検査を広く受けられるよう、その導入支援などもご検討いただくこと。とくに、医療従事者や介護従事者のPCR検査を計画的に促進できるようご検討いただくこと。
3.現在の「感染縮小期」から「感染警戒期」へとフェーズをあげる判断において、できるだけ具体的かつ専門家の意見等も公開されるなど、県民に開示された形で、判断の経過が示されるよう対応いただくこと。
4.新型コロナに対応するため、県として確保されているICU(15床)、感染症指定病床等(28床)、重点医療機関(180床)の計223床については、即受け入れ可能な病床として確保されておくよう、さらなる病院支援や空床補償等の拡充をご検討いただくこと。
5.新型コロナ特例として、病院の赤字補てん含め財政支援を。また、地域医療をささえる病院への経営支援等、国に求めるとともに、県独自での支援を拡大するよう検討いただくこと。
6.緊急事態宣言のもとでも、開設を求められ運営につとめた放課後児童クラブや保育所についても、介護や障がい福祉施設同様に、「慰労金」を支給するよう国に求めるとともに、県独自での支給を検討されること。
7.新型コロナによる生活実態等の聞き取りなどおこない、ひとり親世帯へのさらなる支援についてご検討されること。
8.介護施設での感染防止対策等の研修はじめ、クラスター班による支援を強めること。また、利用者の爛機璽咼更気┃瓩亮詑崘聴のための調査等おこなうよう、ご検討されること。
9.国がデイサービスやショートステイの介護報酬を引き上げた結果として、サービス内容が変わらないのに利用料も引き上げになります。利用料引き上げによる利用者の負担増の実態などを調査し、利用料が増える部分について、県として負担軽減策をご検討されること。
10.県として、国民健康保険被保険者にたいし、新型コロナの影響で収入が前年比で3割以上減った世帯については、国保料の減免があることを、広く周知徹底されること。
11.国保加入者が新型コロナによって生活への影響を余儀なくされていることは確実であり、被保険者の負担軽減に、県として財政的な支援をご検討されること。
12.県として、生活保護制度は憲法にもとづく国民の権利として、新型コロナによる影響で生活苦にいたった住民がためらわず申請できるよう広く周知されること。また、市町の窓口において申請しないよう誘導するような事態がおきていないか、実態を調査し必要な場合、指導されること。
13.国の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金」について、さらなる増額を要望されること。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 20:24
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