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愛媛労働局にコロナ課題5回目の要請。南予スーパーしんばしで180人の解雇、松山三越で全従業員8割にあたる約200人が希望退職など…地域経済を持続可能なものにと。直近数字で雇調金の支給決定額約96億8千万円。休業支援金が支給決定1,578件、1億円以上に。引

コロナ禍で、失業や離職と、倒産・廃業の悪循環にならないよう雇用維持、就職支援、中小企業・個人事業主への支援強化により地域経済を持続可能とすることを求める要請書

  内閣府による2020年4月から6月期のGDP改定値は、年率換算で28.1%減と、戦後最悪となっています。厚生労働省「雇用への影響に関する情報について」の、9月25日集計は、全国で解雇等見込労働者数が6万人をこえ、うち非正規労働者が約半数。愛媛県では雇用調整の可能性がある事業所数が346事業所、解雇見込み労働者数が531人となっています。

  南予地域では、スーパー「しんばし」閉店により、百数十人という離職者に。現在、就職支援など最大限の努力をされていることは承知しております。加えて最近、松山三越の従業員、約200人が希望退職見込という報道があり、大きな衝撃が広がっています。アルバイト先を失い、未だにアルバイトできずにいる学生など、学業継続への影響もではじめています。

  民間調査では、感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があるとした中小企業のうち、半数近くがその時期を「1年以内」と回答しています。中小企業や飲食店、観光業など、年末にむけた県内経済は不透明感を増していくと想定され、今後とも、まずは雇用確保、倒産や廃業を食い止めることに、ご尽力いただきますとともに、必要な支援拡充や措置なども検討いただきますよう、あわせてお願いする次第です。

                              記

1.南予地域での影響は大きいため、スーパー「しんばし」の離職者対策について、商工会議所等と連携し、雇用確保へご尽力いただくこと。

2.国が法改正せずとも、緊急に解雇や雇い止めを食いとめる姿勢を示すために「リストラ・雇い止め防止宣言」をおこなうよう本省に働きかけていただくこと。また、愛媛県と連携し「愛媛県リストラ防止、若年者就職支援強化宣言」等をご検討いただくこと。

3.休業支援金の申請簡略化、失業給付上限の引き上げや期間延長、雇用調整助成金の特例措置の拡充など、コロナ禍での支援強化を本省に要望いただくこと。

4.上記2.に関わり、雇用を守る労働法制の確立−労働者派遣抜本改正や解雇規制法制定等を本省に要望いただくこと。また、退職や配転等にかかわる違法・脱法行為がないよう厳しく監視いただくこと。

5.来春卒業見込みの高校生と大学生の正規雇用としての県内就職への支援を引き続き、強めていただくこと。若年者雇用に対応してきた中小企業でも、オンラインやリモート面接といった新生活様式での対応等に追いつけていないケースもあり、ハローワーク、ジョブカフェ・愛WORKとの連携等により、マッチングがすすむよう、ご配慮いただくこと。

6.アルバイト先がなくなり、困難をきたしている学生にたいし、SNSなども通じ、アルバイト支援や紹介等の相談活動、マッチング支援に取り組んでいただくこと。

7.雇用調整の可能性があるとされた事業所等にたいし、相談対応を強化いただき、支援制度周知等により、雇用が確保されるよう継続した対応をいただくこと。

8.収束の目途がない中、幅広く窓口対応がおこなえるよう、必要要員確保を本省に求めていただくこと。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 15:23
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