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県議会で一般質問―伊方原発再稼働問題、こどもの貧困打開、18歳を主権者と尊重し、校外での政治活動は届け出不要に


 議会がはじまってから、更新できずにきました。すいません。3月7日に一般質問をしました。質問時間が25分。再質問のために2〜3分を残すことを目標に原稿をつくったので、中身も端折っている部分がありますが…。
 伊方原発再稼働、愛媛のこどもたちの貧困調査、こども食堂への支援をはじめの子どもの貧困打開、18歳選挙権などについて質問。
※18歳選挙権になり、本来、憲法にもとづき政治的な自由や集会の自由が保障されなければいけないはず。ところが、愛媛県で  
 は、校外での政治活動を、すべての県立学校で届け出制にする校則改正をおこなっていたことを明らかにしました。これが、学校
 長の自主的判断にまかせた結果とは言えません。事前に校長先生を集めた会議をもったとは答弁されたので、それは事実上の県教
 育委員会の指導以外のなにものでもありません。再質問で、届け出制をやめよ、校則改正をもどすべきと指摘しましたが、その考
 えはないとのこと。全国でみても、すべての県立高校で校則を改正させている県はないのでは…。
※就学援助制度をしらせるために学校の入学・進級時に書類を配布する。実務的すぎますが、全国でそれをおこなっているの61%
 の自治体にとどまっているとの国の調査もあり、すべての自治体で書類を配布しているか確認したいと質問。「現在、書類を配布 
 しているのが16市町、のこり4市町はホームページや広報誌に掲載しておりましたが、来年度からはすべての市町で書類を配布 
 することになっている」とのこと。少々の事務的なものですが、質問通告をしていたことが、その回答につながったということで
 しょうか…。

 以下、質問のほぼ全文です。
 
 日本共産党の田中克彦です。

   まず、伊方原発にかかわって質問をします。
  東日本大震災と福島原発事故から間もなく5年です。岩手、宮城、福島3県の沿岸部42市町村のうち、36市町村で人口が減り、この間の減少率は、15.6%と報道されました。福島第一原発周辺の双葉、浪江、大熊、富岡の各町は、100%減少し、原発から50km圏の飯舘村でも99.3%、楢葉町も87.3%減となっています。岩手県、宮城県、福島県の仮設住宅での孤独死は、5年で190人に上り、福島県からの避難者は全国で約10万人をいまだに数えています。
  福島原発事故は収束しておらず、海上への汚染水流出を閉じ込めることもままならない状況です。このような中で、国や福島県は住宅支援の打ち切り、避難指示区域の早期解除、賠償の打ち切りまで行おうとしています。また、丸川珠代環境大臣の暴言などが冷や水をかけています。
  そこでおうかがいいたします。被災地の復興、福島原発事故の収束への取組みなどを見ても、国が前面に出て責任を果たしていると、私は到底、言い難いと思えますが、改めてどう認識されているのか、見解をお聞かせください。
  八幡浜市では、伊方原発3号機の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める運動が大きく広がり、有権者のおよそ3分の1に当たる9,939人の署名が市議会に提出されました。議会では否決されましたが、私は、その結果論だけでなく、これだけ多くの市民が署名に賛同したという重みを、県政がどう受け止めるかが問われていると考えます。署名した市民の中には再稼働に賛成あるいは、どちらとも言い難い複雑な思いの市民も多かったと思います。ご苦労されて署名活動にとりくんだ方からもそうした話をおうかがいしました。市長や知事は判断する前に、「住民の意見を聞いてほしかった」との思いで突き動かされた署名数の到達ではなかったでしょうか。
  また、「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」が各戸を訪問し、伊方町民に賛否を問うたアンケート結果によると、回答があった1,427人のうち、53.2%が再稼働に反対だったと記者会見で報告がありました。
 私は、ぜひ、住民の切実なこうした思いに正面からこたえ、知事には再稼働への同意を白紙に戻し、あらためて、住民説明会・公開討論会を開くなど住民の声を聞くことを強く求めますが、そのお考えはないでしょうか。
 県では、昨年11月の原子力総合防災訓練の中間とりまとめを発表しました。現在、内閣府でも検証が行われており、年度内に成果報告書がとりまとめられるそうですが、県としても避難計画の見直しを検討するとされています。中間とりまとめによると、参加した住民へのアンケートでは、「避難は確実に行えると感じたか」との問いに対し、22%の人が「避難は難しい」と回答しており、「確実に行える」の12%を上回っています。「原発事故の状況、197号線の通行可否、地区内の通行状況が不安」「情報が少ないまま指示に従うだけの避難では不安が多い」などの声が上がっており、参加機関アンケートでも「学校児童の避難手順確認の訓練も実施する必要性を感じた」などの指摘もあります。
  これまでも、放射線防護施設は、どのような施設に、いつまでに整備するのか、妊婦や子どもを放射能から守るためには、放射能を遮断する衣類を学校はじめ各施設や家庭に確保するべきではないか、保育園児や小学生を保護者に手渡すことも含めた避難訓練の必要性や介護施設からの要支援者の避難に必要な車両の確保と移動時間の検証など、過酷事故が起こり得るとの想定の避難計画だからこそ、指摘してきた。私が話を聞いたある地区の元区長さんは「放射能がもれだすような災害になれば、孤立する可能性が高いと思う。実質、屋内退避しかないのでは」と話されていたように、計画・避難経路そのものについてもさまざまな思いがあるわけです。
 そこでおうかがいします。こうした状況をみれば、さらに地元住民の意見も聞きながら、原子力災害にたいする避難計画の抜本的な見直しが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
  原発から30km圏だけでなく、県内全自治体で伊方原発苛酷事故を想定した実効性のある避難計画をつくることとあわせ、全自治体参加の原子力総合防災訓練に取り組む必要があるのではないでしょうか。松山市や松前町へ避難する事態になれば、その自治体は避難を受け入れるだけでなく、住民自身を避難させることも必要になると考えるのが当然ではないでしょうか。その計画の確立までは、再稼働同意を凍結する考えがないかお聞かせください。
 伊方原発の危険性については、これまでも、県議会の場で、あるいは市民が、また専門家が、水素爆ごうの可能性、基準地震動・揺れの大きさの問題など指摘を続けてきました。しかし、原子力規制委員会や県の原子力安全専門部会で了承されたとして、様々な意見を持つ専門家の分析は、まともに取り扱われることも残念ながらありませんでした。
 安倍政権のなし崩し的ともいえる原発再稼働方針のもと、「原発の運転期間を原則40年に制限する」としたルールが、早くも破られ、原子力規制委員会が、関西電力高浜原発の運転延長を認めました。愛媛新聞は社説で「原発回帰の姿勢が国民の不信をまねいていることを猛省すべきだ」と指摘しています。
 四国電力も、緊急時対策所の設置のみで、市民団体が免震重要棟の建設を求めても、言明しない状況があります。国や電力会社の姿勢をみれば、安全対策に終わりなしとするなら、原発をかかえる立地県こそが、そのブレーキ役ををはたすことが、いよいよ重要になっていると私は思います。
 質問します。知事は原子力総合防災訓練以降、様々な場面で、「南海トラフ地震が発生した時には津波は来るが、震源から離れているので伊方原発では過酷事故は起こらない。過酷事故が起こるとすれば前面海域での地震、つまり中央構造線断層直下の地震ということになるが、この時には津波は発生せず、港は使える」と発言されています。連動は考えられないとの見解は、地震や地質など学会の中で定説なのでしょうか。その可能性や想定以上のことが起きる可能性を否定できるのでしょうかご見解をお聞かせください。
また、この際、昨年8月以降ひらかれていない原子力安全専門部会を開催し、専門家をまねいて様々な角度から安全性についても、さらに検証をすすめる考えはないか、あらためて、おうかがいいたします。
 
 
 つぎに、子どもたちの貧困の現状と打開の方向性について質問します。
 国の「国民生活基礎調査」による子どもの貧困率が16.
3%となり、6人に1人が貧困状態に置かれているという衝撃的な数字が示されました。先般、山形大学の准教授が、国のデータをもとに都道府県別の子どもの貧困率を発表しましたが、本県は16.9%で、平均よりも、こどもの貧困が進んでいる県とこの調査結果ではなっています。また、日本のひとり親世帯の子どもの貧困率は、OECD諸国で最悪となっており、いま日本は、貧困大国といわざるをえない状況です。
 子どもたちの貧困を打開するためには、親世代からの貧困の連鎖を断ち切らなければなりませんが、非正規雇用が大きくふえ、年収200万円以下の働く貧困層は、全国で約1140万人にものぼっています。准教授の「最低賃金の引き上げ、非正規雇用からの改善など国の責任は重大」との指摘に真摯にむきあうことが必要です。
 人口減少対策というのならば、地方を競いあわせる前に、その地域に定住できる、安心して子どもを産み、育てられる環境をつくるために、雇用もふくめ国がしっかりとした憲法25条の精神にたった、最低限の生活を保障することこそが急務だと考えます。国は、2013年に子どもの貧困対策推進法を制定し、大綱もつくりましたが、実態に対応できていません。子どもの医療費無料化の拡充、学校給食の無料化、保育料の負担軽減、就学援助の拡充など、子育て世帯からは切実な声が上がっており、その実現へと踏み出すことが求められています。

  一方、沖縄県では、公立小学校1年生の保護者、小学校5年生、中学校2年生の子どもと保護者を対象として「沖縄子ども調査」を実施しました。本年1月の中間報告によると、ひとり親世帯の貧困率が58.9%、相対的貧困率は、29.9%と、およそ3人に1人の子どもが貧困という結果になっており、必要な食料を買えなかったことのあるひとり親世帯が43%、子どもが小学校1年生の時点ですでに大学進学を断念している貧困世帯が28%、就学援助を知らなかった、周囲の目が気になり申請できなかった親御さんの存在も浮かび上がっています。
 そこで、質問をします。県では、どこに重点を置き、子どもの貧困対策に取り組んできたのか。お聞かせください。また、沖縄県のとりくみをただちに生かし、愛媛の子どもの貧困調査を行い、貧困の「見える化」をはかることが必要です。
併せて、全国的には「子どもの貧困対策」を単独計画とする動きが広がっています。県でも、子どもの貧困対策について、単独計画としてつくり、具体化をはかり地域のみなさんと力をあわせ子どもの貧困をなくすために全力をあげるべきだと考えますが、そのお考えはありませんか。
 
「子ども食堂」は、ひとり親や貧困などの事情で満足に食事を取れていない子どもに、団らんの場や温かい家庭料理を提供する試みであり、今、首都圏を中心にして取組みの輪が広がっています。4月には松山市内の清水地域で、「子ども食堂」が開設される予定となっており、その準備会にもお邪魔してきましたが、地域で子どもを支えようという貴重な取組みが県下でも広がろうとしています。長野県では県内2か所でモデル事業として実施するとのことであり、北九州市や堺市なども、地域の「子ども食堂」に支援を行う計画です。
 県としても全国の動きを踏まえ、「子ども食堂」の事業実施やとりくみに対する支援について、市町とも連携しながら早急に検討してほしいと思いますがいかがでしょうか。

 就学援助制度の書類配布について、60%強の自治体でしか実施されていないとの国の調査結果もあります。すべての全市町で実施されていると思いますがあらためて、入学や進級時に、学校で就学援助制度の書類は配布されているのか、確認をさせていただきたいと思います。また、保護者に寄り添い、きめ細かな対応が必要だと考えますが、今後どうとりくんでいくのかお聞かせください。
 スクールソーシャルワーカーには、いじめや不登校の生徒への対応にとどまらず、家庭の事情あるいは貧困の実態があればそれをつかみ、支援する役割も期待されていると思います。しかし、経験者のお話を聞くと、学校の管理責任、担任の自己責任で対応したいという意識が学校側には強く、十分な役割がはたせなかったとのお話もありました。学校内だけで解決しようとせず、スクールソーシャルワーカーの趣旨や役割を十分に認識していただき、一体となって、生徒が抱えているいじめや不登校にとどまらず、貧困など家庭の状況に寄り添える体制づくりが求められていると思います。スクールソーシャルワーカーの増員や育成を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうが。


 地域医療構想にかかわって質問します。
 報道では、「厚生労働省は集中的な治療が必要な重症患者向けの病院ベッドを減らすため、認定する基準を厳しくする方針を決めた。入院基本料が高額な急性期病床が減り、リハビリ向けの病床などへの転換が促されることで医療費を抑えられる一方、患者にとっては早い退院が求められることも増えそうだ」と報道され、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会で大筋了承されたと伝えられています。また、厚生労働省の検討会は、療養病床の再編方針を打ち出し、2017年度までに約14万床を削減する方針でもあります。誰もが最後まで自分らしく生きたいと願っており、「在宅」の希望は私も増えると思うが、それを病院からの追い出しの口実にされては本末転倒です。
 県は、地域医療構想はベッド数削減ありきではないと言ってはいますが、こうした国の方針には、縛られざるを得ないのではないかと思いますが、県の考えをお示しください。
 構想案を見ると、2025年の必要病床数で、たとえば、「在宅等」に区分される医療需要は、県下全体で2万3,
149人となっています。一方、第6期県介護保険事業支援計画の最終年度での特別養護老人ホームの定員総数が6,446人、地域密着型特別養護老人ホーム等と合わせて整備目標ベッド数が1万4,289床となっています。待機者数や受診抑制の現状なども考慮して、今後、この必要数が適切なのか、受け皿づくりが追いついていくのか、介護職員、医師や看護師の確保の展望はあるのか、先行きが、たいへん懸念されます。在宅療養者は、将来的に介護も必要になると推測されるが、特別養護老人ホームなどの建設をどう進めていくのか。また、介護職員、医師や看護師がさらに必要となりますがその見通しはあるのかお聞かせください。
 受け皿の整備、医師や看護師等の確保の展望なく構想が進めば、ベッド数の削減に伴って、患者は追い出され、行き場を失うことになり、逆に地域医療が成り立たない事態になります。意見公募・パブリックコメントが2月末に終わり、答申をして構想は年度内につくるとなっていますが、急ぎすぎず今後も、医療や介護関係者、住民、自治体などの実情や意見をさらに広くくみ取り、地域の実態にみあったものとしていくことが必要です。県のお考えをお聞かせください。
 次に教育問題について質問します。

 公職選挙法の改正で、選挙権年齢が18歳以上になりました。新たな有権者を主権者とみるならば、日本国憲法に保障された政治的な自由、集会の自由などは、当然、尊重されるべきであり、少なくとも、校外での政治活動は自由に認めるのが当たり前だと考えます。しかし、国は事前届出の導入を認める方針を示しており、全国の教育委員会に調査した報道によると「高校生が校外での政治活動に参加する場合、学校に届出をさせるのか」との問いに対し、大阪府や宮城県、香川県などは「届出は不要」と回答している一方で、本県は「判断は各校に任せる」と回答しています。届け出るということになれば、事実上、許可制になり、高校生の政治活動の自由を縛ることになりかねません。
 質問します。

 少なくとも、校外での政治活動については「届出不要」とすべきです。かりにも、届出を必要とするような「校則改正」などの指導をおこなってはいないでしょうか。もし、これまでのところ、届出を必要とするような校則改正をした学校があるならば、何校あり、どのような内容に改正されたのか、併せてお聞かせください。
 学校現場は、残念ながら「ブラックな職場」とよく例えられます。連合総合生活開発研究所が発表した「教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査」では、客観的に労働時間を把握するとりくみが学校では低調だと指摘されており、中学校の20.9%で管理職が出退勤時刻を把握していないとの結果も示されています。また、小中学校教員の労働時間は、1日平均で約13時間という結果が示しているように過酷な環境となっています。愛媛県内でも同様の実態があると聞いています。教員の長時間労働、超過勤務については、昨年12月にも教職員の退勤時間調査を行うなど、県教育委員会が把握に努めることになっていると思いますが、部活動顧問をはじめ教員の負担軽減をはかることが急務です。
 県教育委員会として、休日の部活動やその他の出勤も超過勤務として含めた実態をどう把握してきたのか。また、いつまでに、どのような手立てで、超過勤務を減らしていく計画なのかお聞かせください。
 
 四国新幹線についてお尋ねします。
 四国新幹線の整備計画への格上げに向けた動きが加速しておりますが、山陽新幹線の代替機能、人口減少の抑制、経済の活性化など様々なメリットが挙げられてはおりますが、私には科学的に根拠が示されているようには思えません。いざ着工となれば、建設費の3分の1は地元負担になると認識しておりますが、建設の概算事業費は示されておりますので、その場合の県や自治体負担はどれほどになるのか。お聞かせください。
 新幹線が整備された地域では、在来線が切り捨てられ、第三セクターとして地元自治体負担で運行せざるを得ない事態となり、問題になっています。特急の廃止や減便のほか、九州新幹線では、騒音や振動、新幹線停車駅が無人化されてしまう問題も起こっています。事業進捗に伴い整備費が増えれば、県民負担が増えることも考えられます。四国新幹線のマイナス面として、どのようなことを想定しているのか。また、マイナス面も含めた総合的な検討が必要だと考えますが、県の認識をお聞かせください。
 松山空港からの路面電車延伸についてです。この4ケースには、それぞれ平面案と高架化案があり、平面案では、どの案もリムジンバスなどの方が中心街に早く到着するという結果がしめされたと聞きます。高架化であれば、買収面積は減るかもしれませんが、耐震工事や周辺地域への景観も考慮する必要があるでしょう。観光の視点だけでなく、地域に暮らす住民の立場からの視点も大事であり、バスの増便や路線変更などの選択肢もあります。JR松山駅高架化事業、駅周辺再開発計画がすすもうとしていますが、それらとリンクして事業規模が拡大したり、行き過ぎた開発とならないか心配します。
 松山空港への路面電車延伸について、知事は「可能性を検討する」といわれましたが、どのような角度から検証し、県民に示すのか。「延伸しない」という選択肢も含まれているのか。答弁をお願いいたします。

 
author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 18:32
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