まず、能登半島地震をふまえた防災・減災対策について、おうかがいします。
元日に発生した「能登半島地震」では、1995年の阪神淡路大震災以降、約30年の間で、7回目の最大震度7を計測する地震となり、ライフラインや道路等の全面的な復旧には、まだ時間がかかる状況です。被害家屋は7万8千棟をこえ、避難者は、現在でも、約1万人、震災直後では、3万4千人を、こえる方々が、避難されていました。改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々が一刻も早く生活や生業の再建が見通せ、将来に希望がもてるよう願うものです。
被災者生活再建支援法の抜本的な改正、とりわけ、生活再建支援金の上限300万円を、文字通り再建ができるよう大幅に引き上げることが必要ですし、いまだに、プライバシーが守られる状況がつくられない避難所体制など、この間の事態を教訓に、災害や紛争による避難所で命を守るための国際的な基準―「スフィア基準」へ本格的な引き上げをはかっていくことは待ったなしだと考えます。
南海トラフ地震での愛媛県内の被害想定を、県独自に見直す調査費が、来年度当初予算案で計上されています。この議会での、様々な議論がいかされ、建物の耐震化、避難所運営、高齢者や女性、子どもをはじめ災害弱者対策などの面でも、さらに防災・減災対策をすすめていただきたいと願いつつ、おうかがいします。
まず、2022年3月に改正された「愛媛県耐震改修促進計画」にかかわり、お尋ねします。
同計画では、1981年5月以前に、着工された木造住宅を対象にした「木造住宅耐震化促進事業」を、おこなっていますが、2025年度末で、90%という耐震化目標をかかげられています。市町と連携し、どう課題を解決し、加速させていくのか。また、そのためにも、補助率や上限額の引き上げなどの検討も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
耐震化促進事業の対象は、あくまでも、1981年6月の建築基準法改正前の、木造住宅と限定されています。それ以後に建てた木造住宅でも、築40年が近づいています。計画にも、2000年以前に建築された住宅の中には「柱頭、柱脚の固定が不十分な場合がある」ため、住宅の「リフォーム時における耐震改修の誘導について、普及・啓発につとめる」とあります。
2点目には、市町と連携し、住宅や商店のリフォーム支援と、1981年6月以降に建てられた住宅等のリフォーム時の耐震改修支援を、組み合わせた事業をつくるなど、さらなる耐震化の促進を、検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
福祉避難所についても、お聞きします。
福祉避難所に指定されれば、補助制度により、備蓄倉庫など構え、水や簡易トイレ等備蓄物も備えることになっています。ただ、指定された高齢者施設等でも、ヘルパーはじめ施設の職員は、ギリギリの状況で運営しているのが、ほとんどだと思います。能登半島地震後の報道をみても、断水や停電、施設や職員の被災などにより、避難所として開設できたところは、数少なかったとのこと。多くの高齢者が避難してきた高齢者施設等では、食堂やリビングに、ほぼスペースがないぐらいに車椅子の高齢者が並ぶ光景もあったように思います。また、福祉避難所から、病状を悪化させ、県外の病院や施設等に搬送される状況も見られました。
能登半島地震での初動の状況も見ながら、災害関連死といった事態をおこさないためにも、改めて、要配慮者の避難について、検証し、手立てを講じる必要性を感じるものです。
3点目には、県内で指定された福祉避難所は、現在何カ所あり、避難による確保人数はどの程度なのか。また、指定された高齢者施設等の備蓄物や非常用電源が確保されているかなど確認し、不足するものがあれば、対策を講じることも必要になってくると考えますが、現在の状況をお示しください。
4点目に、避難の支援が必要な、高齢者等について、市町が個人の避難計画の作成に、努めるようになっていますが、その進捗状況とともに、作成にあたっての、支援体制は、どうなっているのか、お聞かせください。
次に、能登半島地震も教訓にし、伊方原発をめぐる課題について、お聞きします。
能登半島の志賀町にある北陸電力志賀原発について、原発内における揺れ、加速度のことですが、一部、想定を上回ったことが明らかになり、変圧器の故障や油漏れ、外部電源も一部使えなくなるなどのトラブルが多発したと、マスコミでも、指摘されています。原発事故に備えた「のと里山海道」など避難道路も大きく被災していました。加えて、周辺の放射線量を測定するモニタリングポストも、最大・18カ所で、通信が途絶えデータが得られなかったとのことです。
北陸電力の情報開示や説明があまりにもなかったことについては、山中原子力規制員会委員長も苦言を呈しています。さらに、岸田首相自身が会見で志賀原発に関わる質問を避けるなど、この様子を見てみますと、原子力災害について「国が全面的に責任を負う」とは、到底思えない対応ではなかったかと思います。
原発事故が起こった場合、原発から5?〜30?圏の住民はまず原則、屋内退避となっていますが、能登半島地震では多くの家屋が倒壊。30?圏内では最大8地区、約400人が孤立していたといわれています。原子力規制委員会は、想定以上に活断層が連動した可能性が、排除できないとして、早急な調査・研究に言及され、「原子力災害対策指針」の見直し作業に入っています。ただ、原子力規制委員会も、屋内退避の期間を、具体的に定めるわずかな修正に、とどめたいとの意向のようですが、それだけで、責任をはたせるのか。根本的な見直しが、必要ではないかと考えます。
また、原発事故、とりわけ複合災害から、住民を守るためにも、避難計画そのものも、国が責任をもって検証していくことが、必要だと考えます。こうしたことをふまえ、お聞きします。
1点目には、私は、原子力規制委員会による、「原子力災害対策指針」の抜本的な見直し、国が責任をもった避難計画の検証、海底断層のメカニズムなど、能登半島地震による新たな知見があるのかの早急な調査が必要だと考えます。原発立地県として、原子力規制委員会に対し、どういったことを求めていく考えか、お聞かせください。
2点目に、「指針」見直しや、新たな知見の可能性等が示され、検証されるまでは、せめて、伊方3号機の稼働を停止するよう、四国電力に求めるお考えは、ありませんか。
能登半島地震では、150?にわたり、活断層が連動して動いたと、いわれています。全国114の主要な活断層のうち、2024年1月1日時点での、地震発生の切迫度が、最も高い「Sランク」と評価されたのは、中央構造線断層帯の一部を含め、31にのぼります。また、日本活断層学会会長の鈴木名古屋大学教授は、海岸沿いの活断層は、盲点になっていると指摘し、政府・地震調査委員会の平田委員長も、1月15日の会見で、海域の活断層は、調査が非常に難しいと、説明しています。
3点目には、中央構造線断層帯にとどまらず、四国電力伊方発電所の沿岸部や、地下についての、さらなる探査が、必要ではないでしょうか。県として、国や四国電力に要請する、あるいは県が直接、実施する考えがないか、おうかがいします。
物価を上回る賃上げや若年者の雇用確保等に関わって、お聞きします。
総務省が発表した消費者物価指数の2023年平均は、生鮮食品を除く総合指数が、前年比で3.1%の上昇となり、石油危機が影響した1982年以来、41年ぶりとなる、伸びの大きさです。
実質賃金もマイナスですので、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況に、変わりはありません。
最高値を更新する株高と、働くみなさんの暮らしの実感は、まったく違うのではないでしょうか。
一方で、人材確保のために大手企業の間では、初任給の大幅引き上げが広がっています。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、新入社員初任給を30万円にすると発表。今年の春闘では、自動車関連では、労働組合の要求に満額回答で早期決着と報道され、例えば、ホンダは、大卒初任給を、現行から4.5%引き上げる方針とのこと。また、ダイエーは、パート従業員の時給を7.07%、時給でいうと、80円以上、引き上げることで、労使が妥結したと、報道されています。
最低賃金以上の賃上げ促進をはかるために、国の助成制度に加え、国の交付金を充当し、愛媛版の「業務改善応援事業」を、今年度6月補正予算で創設されました。しかし、来年度当初予算案にはありません。都市部との最低賃金の格差も是正されず、大手企業の間では、新卒初任給を大きく引き上げる傾向があるもとで、愛媛県内での若年者の雇用を確保していくうえでも、中小企業への賃上げ助成を、拡充していくことは、今後も必要だと考えます。
山形県では、非正規労働者の所得向上なども、推進するために「賃金向上推進事業支援金」を、実施しているともお聞きします。松山市では、雇用を安定させ、所得を増やすために、正規従業員の2.5%以上、非正規従業員の場合、7%以上の賃上げをおこなった中小企業等に最大、50万円を給付する奨励金の申請受付をはじめています。
県内中小企業において、物価高騰を上回る賃上げを促進することへの支援とあわせ、非正規労働者、とりわけ女性の賃金引き上げや、正社員化を促進することが、今後も重要と考えます。正社員への転換や、あるいは、男女の賃金格差の見える化、是正をすすめるなど、具体的な目的により、中小企業等への支援をおこなうことにより、愛媛でのくらし、に希望が持てるように、することが必要と考えます。
こうしたことをふまえ、お聞きします。県として、中小企業への賃上げ促進に、どう取り組んでいくのか。国の業務改善助成金、および、えひめ版業務改善応援事業の実績もあわせて、お聞かせください。
2点目に、介護労働者の処遇改善についてお聞きします。
現在、福祉や介護分野は、地域経済の大きな柱になっています。若年者のみなさんの中では、介護や福祉の仕事に、関心がある方も少なくありません。しかし、他職種に比べ、低い賃金、離職者が後を絶たないというなかで、敬遠されている状況もあります。今年度2月補正予算案には、月額・6,000円の処遇改善費用として、介護職員等処遇改善事業費が計上され、その後は介護報酬引き上げによりあてられることになっているものの、ケア労働者全体にいえることではありますが、とりわけ介護労働者の賃金が、せめて、他職種並みに引き上げがすすめば、離職を防ぎ、雇用を確保できる要因となると考えます。
県として、介護労働者の人材確保につながる処遇改善に、どう取り組むのか、お聞かせください。
次に、2024年度からはじまる、第8次愛媛県地域保健医療計画に関して、お聞きします。
能登半島地震では、拠点病院の多くが被災し、医師や看護師、職員の多くも、被災し、病院や避難所で、寝泊まりしながらの過酷な状況が続き、電気や水道等ライフラインの復旧も遅れていました。
そうした中、奥能登地域の公立病院では、看護師の離職が相次ぐとの報道に、衝撃を受けたのは、私だけではなかったと、思います。医師や、看護師をはじめ、マンパワーの確保も改めて、重要な課題だと痛感するものです。
さて、地域保健医療計画は、厚生労働大臣が定める基本方針等に即し、かつ、地域の実情に応じて、切れ目ない、地域の医療提供体制の確保を、図るものと、されています。ただ、地域で整備する病床数の上限となる基準病床数の算定は、国の全国一律の、算定式によるものだと、されております。
2023年10月31日時点の療養及び一般病床の既存病床数が、16,494床。来年度から6年間の計画となる、8次計画案の基準病床数、14,589床を比べると、1,905床、約12%が過剰ということになります。圏域ごとでみますと、宇摩圏域で約4割、新居浜・西条、今治圏域でも約3割、八幡浜・大洲圏域でも、約2割が、過剰となる数値です。以下、2点について、お尋ねします。
まず、国が示している、全国一律算定式をあてはめれば、一般病床を含め、おのずと、削減という方向性になってしまいます。しかし、国の意向を、そのまま反映したのでは、圏域ごとの病床の確保を含め、地域医療が成り立たないのではと、危惧します。8次計画案における、国算定方式による、基準病床数を、基本として医療提供体制の確保を、はかるのでしょうか。県の認識をお聞かせください。
あわせて、計画の一部である、新たな感染症に対応する「予防計画」では、どう医療提供体制を、確保していく方針なのか、おうかがいします。
2点目には、大規模災害時には拠点病院となり、日ごろからの地域医療を考えても、県内では、公立病院がはたす役割が大きいことは明らかだと考えます。医療計画では、公立病院の医師や看護師確保に、どう取り組んでいくのか、お聞かせください。
今年1月に改正された、「愛媛県地球温暖化対策実行計画」についておうかがいします。
気候危機は年を追うごとに深刻になり、危機への対応を遅らせることはできないということでは、共通認識だと考えます。今年1月に改正された「愛媛県地球温暖化対策実行計画」では、中期目標として、2030年度までに、温室効果ガス排出量を、2013年度比で、46%削減を目標に設定されました。これは、国の目標と、同じ水準であり、さらに前進した目標設定を、期待したものとしては、残念でありますが、前倒しで、一刻も早い達成を、期待するものです。
計画によると、2020年度では、温室効果ガス排出量は、2013年度比で、23.1%減に、なっているとのこと。目標数値をみても、産業部門、運輸部門で、いかにすすめるかが、課題としても浮き彫りになっているように思います。
あわせて、再生可能エネルギー導入のポテンシャルは、まだまだあることも示されており、例えば、同計画では、発電設備導入容量では、2020年度の実績に対し、約27倍のポテンシャルがあると、されています。地域密着型で、住民合意、環境への配慮など、重要な課題もありますが、今後の可能性、ポテンシャルを引き出すための施策も、必要になってくるものと考えます。おうかがいします。
再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの分析をもとに、具体的に、いつまでに、どの程度、またどの分野で、再生可能エネルギー導入量を引き上げていくのか、お聞かせください。
2点目に、省エネ・創エネ・蓄エネによる住宅のゼロエネルギー化との対策もあります。能登半島地震の経験からも、蓄電池や再エネ発電設備の普及を、さらに前進させることは、重要だと考えますが、今後の取り組みはどうか。また、2025年度から、松山市内の大型蓄電所の運用が始まるとのことですが、事業者と連携し、県内でさらなる設置を検討する必要もあると考えますが、県の認識をお聞かせください。
次に、教員の長時間労働解消に関してお尋ねします。
教員の長時間勤務が大きな社会問題となってから、一歩、一歩、すすんできているとは思います。
昨年の2月議会でのご答弁では、「勤務時間管理の徹底や学校行事の厳選など教員の負担軽減」に取り組み、「時間外勤務が月80時間を超える県立学校教員割合が(昨年度は)2割を下回るなど年々着実に減少」しているとのことでありました。
今議会には、来年度の愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例案が提案されておりますが、22年ぶりに、今年度比で20人の増員になったことは、歓迎するものです。また、人材確保のための奨学金返還支援や、教職員メンタルヘルス対策なども、来年度当初予算案で示されておりますし、部活動の地域移行に関わっては、休日に、部活動を指導する時間を、「将来的にゼロ」にするなどの方向性も、打ちだされています。
さらなる、教員の長時間労働解消に、結びついていくよう期待するものです。
しかし、同時に、増加傾向にある不登校になった児童・生徒への対応、いじめ問題、デジタル化への対応あるいは、小中高校にかかわる事業が増えれば、教員への負担が増える要素もあるのではないでしょうか。部活動の地域移行に関し、「愛媛県の学校部活動および地域クラブ活動のあり方に関する方針」のなかでは、当面の間、「地域クラブ活動等を希望する教師等が円滑に兼職兼業の許可を得られるよう、規程や運用の改善をおこなう」とあるように、指導者確保が難しい地域では、教員が結局は、引き受けざるを得ないケースが増えるのではないでしょうか。
教員が、地域クラブで指導すれば、そこで謝礼は受け取るとのことですが、勤務時間の管理に含まれなければ、その教員自身の長時間労働解消や、心身の負担軽減に、つながらないといった懸念は、ないのでしょうか。こうしたことを踏まえ、おうかがいします。
県教育委員会では、来年度を最終年度とする、第2期の「愛媛県学校における働き方改革推進方針」にもとづき、目標とされてきた、いわゆる「過労死ライン」といわれる、時間外勤務月80時間超の割合を、ゼロにすることをはじめ、勤務時間の上限の目安時間などの達成にむけて、どう取り組んでいくのか、お聞かせください。
最後に、来年度、実施する入試から、導入する特色入学者選抜に、ついてお尋ねします。
現在の県立高校の入学試験のうち、推薦入試が廃止され、来年度から「特色入学者選抜」が、導入されます。全国的にも、学校長による推薦が必要な従来の推薦入試から、学校長による推薦が必要ない選抜へと、移行しているとお聞きします。
主に変更となるのは、それ以外では、定員の中での募集枠が拡大され、各高校が、作文や小論文、プレゼンテーション等のなかから、項目を選択し、特色に応じた項目で検査をする。県教育委員会では「これまで以上に、自身の学習意欲や興味・関心、又は、得意とする文化・スポーツ活動等をいかした選抜を受けることができるようになる」と強調されています。
ただ、すべての高校で「調査書」、いわゆる内申書は、これまでどおり、必須項目に入っています。
一般社団法人日本若者協議会は昨年6月、文部科学省に対し、学校における、子どもの権利保障に、関する提言を提出。その中で、調査書いわゆる、内申書の廃止を、求めておられます。
東京大学教授らによる、各都道府県高校生男女約3千人を、対象に実施した、調査によると、中学3年生時に、約8割が、内申書を意識した学校生活を送ったと、されています。「先生や規則に従うのは一見すると楽だけど、従うことに慣れ、自分の考えを持つことや、疑問に思う人が少ない。生徒が発言せず、先生に何でも従っている。先生は生徒の意見を反抗的だと評価する」といった意見も述べられています。
中学生のうちから、評価される目線を気にし、縛られる学校生活を送らざるを得ない。それは自己肯定感をもちにくいということだと思います。
一方、学校関係者も評価せざるを得ない調査書の作成は負担でもあり、長時間労働の一因との指摘もあります。
これまで以上に、生徒の成長や可能性がいかされるものになることを期待し、この際、調査書そのものを廃止することも視野に入れていただくことも願いつつ、お聞きします。
特色入学者選抜について、県教育委員会は、調査書いわゆる、内申書による評価について、その比重を低減させる方針なのでしょうか。その判断については、各高校にまかせるのでしょうか。また、どういった形で受験者や学校関係者に、公表、示されることになるのかも、お聞かせください。
これで、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
]]>日頃よりの事業者支援、生活支援へのご尽力に、敬意を表するものです。
さて、5月19日、経済産業省は、大手電力7社の6月からの家庭向け電気料金値上げを、認可しました。四国電力による再申請では、平均28.7%もの値上げとなっています。現在、国は、負担軽減策をとっているものの、その実感には乏しく、その上に、9月使用分までで終了となれば、10月以降、深刻な事態になりかねません。しかも、「酷暑」と言われることが当たり前になっているもとで、電気料金節約などできる状況ではありません。ぜひ、電気料金値上げの認可撤回を、強く求めるものです。
同時に、原材料価格をはじめ各種値上げも続いています。東京商工リサーチが発表した4月の全国企業倒産件数は、前年同月比25%増の610件となり、13カ月連続前年同月を上回り、物価高を起因とする倒産も、前年同月比で2.3倍。「物価高や人手不足が重荷となって企業倒産の増加が加速する可能性がある」(日本経済新聞5月11日付)とも指摘されています。
1〜3月の国内総生産(GDP)が発表され、3四半期ぶりのプラス成長とはいえ、コロナからの行動制限がなくなり旅行や外食が活発化したことが大きな要因のように思えますし、実質賃金は減少しており、個人消費の伸びは弱々しいもので、今後への不安要素だと考えます。外国人観光客、いわゆるインバウンド頼みだけでは、長続きしません。内需の拡大には、中小企業含め抜本的な賃上げが不可欠ですし、今後とも、物価高騰から暮らしを守り、地域経済をささえる実効性ある対策を、国の責任で早急に補強されるよう、強く要望するものです。
記
1.認可された電気料金値上げを撤回するよう、本省に求めていただくこと。
2.物価高騰から生活を守る視点で、最低賃金の時給1,500円への引き上げ、中小企業の賃金引き上げへ、直接的な支援、賃上げ助成制度拡充等、講じるようご検討いただくこと。
3.各種値上げによる物価上昇分を念頭に、消費税を少なくとも5%に減税するよう本省に求
めていただくこと。インボイス制度の実施凍結あるいは、延長をご検討いただくこと。
4.コロナ対応としての無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化しようとするなかで、これを別枠債務とし、事業継続に必要な新規融資を受けられるようにすることなど、柔軟な対応を可能とするよう、本省に求めていただくこと。
5.原油価格高騰が続き、深刻化しているなかで、トリガー条項の発動なども含め、卸売価格の引き下げを早急に実現していただくこと。とりわけ、飲食店や運輸業、中小製造業など事業用燃油にたいする実効性ある措置は必要不可欠で、早急にご検討いただくこと。
6.地方の地域経済の実態を調査しつつ、「地域経済再生給付金」(仮称)を創設し、地域の中心となる産業全体を支える、あるいは、中小企業・小規模事業者への直接支援を可能とするよう、ご検討いただくこと。
7.地方創生臨時交付金をさらに拡充するなどし、中小企業対策への活用をより柔軟にできるよう本省に求めていただくこと。
以 上
]]>日頃よりの事業者支援、生活支援へのご尽力に、敬意を表するものです。
さて、5月19日、国は、大手電力7社の6月からの家庭向け電気料金値上げを、認可しました。四国電力による再申請では、平均28.7%もの値上げとなっています。現在、国は、負担軽減策をとっているものの、その実感には乏しく、その上に、9月使用分までで終了となれば、10月以降、深刻な事態になりかねません。電気料金値上げの認可に抗議し、その撤回を、強く国に求めるものですが、早急な負担軽減策も必要です。
同時に、原材料価格をはじめ各種値上げも続いています。東京商工リサーチが発表した4月の全国企業倒産件数は、前年同月比25%増の610件となり、13カ月連続前年同月を上回り、物価高を起因とする倒産も、前年同月比で2.3倍。「物価高や人手不足が重荷となって企業倒産の増加が加速する可能性がある」(日本経済新聞5月11日付)とも指摘されています。
1〜3月の国内総生産(GDP)が発表され、3四半期ぶりのプラス成長となりましたが、コロナからの行動制限がなくなり旅行等の活発化が大きな要因のように思われます。観光産業が、インバウンド等により回復傾向にあるなど、明るい材料も確かにあります。しかし、実質賃金は減少しており、個人消費の伸びは弱々しいもので、今後への不安要素です。インバウンドだけでは、長続きしません。DXだけでなく、県民所得増へは、中小企業含め抜本的な賃上げが不可欠ですし、今後とも、物価高騰から暮らしを守り、地域経済をささえるために、国への対応とともに、県独自の支援についても、要望するものです。
記
1.国が認可した電気料金値上げは撤回すべきと考えていますが、早急に、国に対し、負担軽減策を示すよう、求めていただくこと。
2.物価高騰から生活を守る視点で、全国一律・最低賃金の時給1,500円への引き上げ、中小企業の賃金引き上げへ、賃上げ助成制度拡充等、国に求めていただくこと。
3.コロナ対応としての無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化しようとするなかで、これを別枠債務とし、事業継続に必要な新規融資を受けられるようにすることなど、柔軟な対応をご検討いただくこと。
4.価格高騰に対し、飲食店や中小企業など価格転嫁できない事業者も多数です。国等とも連携し、その実態も調査しつつ、実効性ある支援について、ご検討いただくこと。
5.地方の地域経済の実態を調査しつつ、「地域経済再生給付金」(仮称)を創設し、地域の中心となる産業全体を支える、あるいは、中小企業・小規模事業者への直接支援を可能とするよう、ご検討いただくこと。
6.物価高騰対策での中小企業支援等、より柔軟に活用できる「臨時交付金」拡充等を、国に求めていただくこと。
以 上
]]>コロナ禍での3年余、各種支援や労働者の擁護等に尽力されてきたことに、改めて敬意を表します。
さて、電気代やガス代等が高止まりし、5月にも各種食料品の値上げが相次ぐなど、今後も値上げが見込まれるなど、物価高騰の影響が長期に及んでいます。欧米主要国と比較し、30年間、賃金があがらず、?もろく弱い経済?を露呈してきたように思えますが、今春闘でも、物価高騰を上回る賃上げには、ほど遠い状況です。中小零細企業が多い地方にとっては、実効性ある対策が求められると考えます。地方における賃上げは、その地域の人口減少対策の根本でもあると考えます。
最低賃金について国は、2016年に、全国加重平均で時給千円をめざすと表明されましたが、物価高騰の深刻な中、この目標にすら到達しておりません。こうしたもとで、中央最低賃金審議会が最賃の引き上げ目安額を示す都道府県区分の再編として、これまでの4ランクから、A〜Cの3ランクに改める方針(愛媛県はBランクとされています)を、示されました。この判断にいたったのも、物価高騰のなかでの最賃引き上げの必要性や地方との格差是正があったものと思われますが、であるならば、3区分ではなく、全国一律により、地方との格差を根本から、是正することこそ必要だと考えます。
ドイツやフランス、イギリスなど主要国では、最低賃金は全国一律です。「愛媛県の最低賃金額の大幅な引き上げ並びに全国一律最低賃金制度の実施を求める」愛媛弁護士会会長声明もだされています。
経済団体等が要望する社会保険料減免や消費税減税、私どもは内部留保課税導入で中小企業の賃上げの原資にと提言していますが、物価高騰から地域経済を守るために、貴職のご尽力を要望するものです。
記
1.物価高騰を上回る賃上げへ、最低賃金は、全国一律で時給1,500円へ引き上げをはかること。また、最低賃金法の抜本改正を本省に求めていただくこと。
2.あわせて、本格的な中小企業支援としての社会保険料減免や消費税減免なども本省に強く求めていただくこと。
3.賃上げ助成制度を活用しやすいものにしつつ、抜本的な拡充を本省に求めていただくこと。
4.男女の賃金格差が県内企業で、どう是正されて来たのかを県民に示していただくとともに、今後も、男女の賃金格差是正に実効性ある対応を検討し、是正に取り組んでいただくこと。学生の就職活動等含め、企業に対し、ジェンダー平等を、さらに促進していただくこと。
5.卒業見込の高校生の県内就職活動、大学生の就職、学生アルバイト支援について、県や各団体と連携しつつ、県内就職、採用が促進されるよう、強めていただくこと。
6.大学生が新たにアルバイトをはじめる時期であり、「ブラックバイト」の実態はないかなど、Webを含めた実態調査、大学での出張相談等の取り組み再開なども視野に、ご検討いただくこと。
7.物価高騰の中で、女性や非正規雇用者のくらしが悪化しており、正規雇用への転換、あるいは離職者への就職支援・生活支援も重視いただくこと。
8.障がい者雇用の目標数値を上回る積極的な採用を、促進していただくこと。
以 上
]]>新型コロナウイルス感染症から、県民の命を守るため、この3年間、ご尽力されてきたみなさんに、改めて感謝申し上げます。
さて、5月8日から、新型コロナウイルス感染症が、2類相当から、季節性インフルエンザと同様の5類へと引き下げられました。世界保健機関(WHO)も「緊急事態」の終了を宣言しましたが、感染症が終わったというものではありません。今後への教訓、検証も必要になってくると考えます。
感染症の現在の主流、オミクロン株の感染力が低減された訳ではなく、免疫をもすり抜ける、感染力は維持しつつ変異株への置き換わりも、想定されています。人流が活発化すれば、いずれ感染者が増えることも想定され、5類引き下げになった今では、その傾向や特徴が日々、アナウンスされることもなくなり、感染拡大を抑え、感染を把握するための行政検査もおこなわれなくなると、高齢者や高齢者施設等への伝播が懸念されます。
5類への引き下げによって、すべてが「自己責任」になることのないよう、県民の命を優先することは言うまでもなく、そのために必要な対策については、継続をしつつ、必要な財政支援を国にも強く求めていただきたいと考えるものです。
また、物価高騰による影響は、軽減されるどころか、厳しさを増しているように思われます。保健福祉分野においても、様々な要望や実情も寄せられているものと思われますが、引き続き、様子見にならず、必要な対策を講じていただけるよう、切に要望するものです。
記
1.連休明けの今後の感染拡大を抑制していくために、無症状者むけの無料で実施する検査センターを一定数、再開させること。
2.高齢者施設等でのクラスター防止対策として、感染拡大が顕著になってからでは遅くなることから、職員むけの週2回の検査実施を再開すること。また、施設の換気・空気清浄装置の設置等への財政的な支援拡充を検討されること。
3.コロナ対応の病床確保医療機関や外来対応医療機関への財政支援を、当面は期限を区切らず、継続するよう国に求めていただくこと。
4.感染拡大を抑止していくうえで、治療薬にとどまらず、検査費用含めた医療費について、当面は全額公費負担とするよう国に求めていただくこと。
5.「重症化リスクが高い高齢者が生活・利用する施設等における感染対策は継続」することは適切な判断だと考えますが、施設運営が厳しくなっているなか、支援金の支給など高齢者施設等への支援について、早急に検討いただくこと。
6.新型コロナ後遺症、ワクチン接種後の後遺症について対応できるよう、医療機関と相談窓口
を設置し、症状の蓄積や分析もおこなえるようにすること。
7.定点報告による週一回報告が基本になることは承知しておりますが、感染力の強さなどその後の影響なども考慮し、自主的判断に委ねるにしても、必要に応じて県独自での警戒の具体的な呼びかけなどを、ご検討いただくこと。
※保健福祉分野での物価高騰対策について
1.ケア労働者の賃上げ、処遇改善を国に強く求めていただくこと。
2.介護施設や障がい者施設、福祉関係等に加え、福祉的な役割も果たしている子ども食堂などにも「応援金」の支給とともに、継続した支援を検討いただくこと。
3.ひとり親世帯等、物価高騰が続くなかで、系統的な支援を検討いただくこと。
4.公共料金の引き上げ等のなかで生活の維持が困難になっている方に対し、生活支援や緊急小口資金など、特例的な貸付なども含め、国に求めていただくこと。
5.市町や社会福祉協議会等と連携され、女性や若者はじめ、生活困窮に対する、食料支援等について取り組みを強化いただくこと。
6.電気代高騰などの影響を考慮し、生活保護世帯、またそれに準じる世帯等への、夏季加算について検討、実施されること。また、教育委員会が主体ではあるものの、就学援助拡充についても連携し、検討いただくこと。
以 上
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ただいま、上程されました、議発第11号議案−「反撃能力」保有など安全保障関連3文書の閣議決定撤回を求める意見書について、賛同者を代表し、提案説明をおこないます。
政府は、昨年12月16日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の安全保障関連3文書を、閣議決定しました。その大きな柱は、「反撃能力」と名称を変えたものの、いわゆる、敵基地攻撃能力を保有することや、来年度から5年間で、43兆円を、防衛費に支出するなどの内容となって、おります。
「専守防衛」について、これまでの政権の立場は、明瞭だったと考えます。意見書にも示されているように、1972年、衆議院本会議において、当時の田中角栄首相は、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要から相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行うということでございまして、これはわが国防衛の基本的方針」だと、述べています。
他国に脅威を与えるような武器はもたない、相手の基地を攻撃することはしないというのが、いわゆる「専守防衛」の立場でした。アメリカから購入する弾道ミサイル・トマホークの射程は、1,600?以上といわれ、日本で開発しようとする超音速誘導弾は、マッハ5以上の速度で、射程は、3,000?をこえるともいわれています。こうした、「反撃能力」を日本が保有することは、これまでの政権の立場とは、両立し得ないものであることは、明らかだと考えます。
自民党元幹事長で長年、日本遺族会会長もつとめられた、古賀誠氏は、昨年、東京新聞のインタビューで「完全に専守防衛を逸脱してしまう」とのべ、「日本の安全保障は政治や経済、国防、外交といった、ありとあらゆる力を結集し、軍事大国への道を避けるのが基本だった」とのべています。
結局、「抑止」の本質は、威嚇と恐怖であり、相手は、さらなる威嚇と恐怖を与えようとし、限りない軍拡競争という、悪循環に陥ることに、なりかねません。
2点目に、集団的自衛権行使を容認している安保法制のもとで、「反撃能力」(敵基地攻撃能力)を保有することは、仮にも、米国が相手国へ、武力攻撃をおこなった時点で、日本に武力攻撃がなくとも、相手国に攻撃する可能性が濃厚であり、これは国際法違反の先制攻撃となる、重大な危険を、はらんで、おります。
アメリカ空軍が発行している機関誌では、インド太平洋の広大な管轄で、米軍の「統合防空ミサイル防衛能力」を高めることは、米軍単独では不可能であり、同盟国と、一緒に作戦を実行し、「切れ目のない融合」が必要だと、強調しています。アメリカ軍が、切れ目のない作戦を展開しようとする時に、日本の自衛隊が独立した指揮命令系統で対応できるのでしょうか。
先制攻撃の危険性をはらむ「反撃能力」は、容認できるものではありません。
また、加えて、復興特別所得税の期間延長や、たばこ税など1兆円程度を増税によって、対応しようとしていることは、将来的な、さらなる増税も懸念されます。
意見書でも示したように、日本弁護士連合会の声明では、「安保3文書に示された「反撃能力」を保有すること及びそのための準備をすすめることに反対するとともに、憲法の恒久平和主義と国際協調主義に則り、敵基地等への攻撃の応酬に至るような事態を未然に防止する努力を尽くすこと」など、外交努力こそが求められると指摘しています。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は、国際法違反であり、厳しく批判することは当然です。中国の、力による現状変更の動きも、容認できません。しかし、その軍事的緊張がエスカレートすることを防ぎ、東南アジア諸国などと連携し、話し合いのテーブルにつかせる外交努力こそが、日本の役割ではないでしょうか。
以上のようなことから、安全保障関連3文書の、閣議決定撤回を、求めるもので、あります。
議員各位のご賛同を、お願い申し上げ、提案説明を終わります。
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まず、新型コロナの2類相当から、5類への移行についてお聞きします。
国が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日に、「5類」へ移行する方針を示しています。移行によって、医療の公費負担の段階的な引き下げ、コロナ対応をいただいている医療機関への補助の削減、廃止などが、すすんでいくことになると考えられます。
「第8波」では、全国的にも、高齢者施設でのクラスターの多発、救急搬送の困難など、「第7波」で大問題になったことが、より深刻な形で繰り返され、2万人を超える死亡者となっています。愛媛県でも、昨年12月1日発表時点で、亡くなった方は、324人でしたが、2月28日発表では、678人と、なっています。約3カ月で、倍増する、たいへん残念な事態となっています。
厚生労働省の方針としても、高齢者施設入所者で感染が確認された場合、病床ひっ迫時などの理由をあげ、施設内療養も容認される中、ある自治体では、原則、施設内療養、施設への留め置きが広がり、施設が満床の場合では、濃厚接触者とされた高齢者は、大部屋でのカーテン隔離から感染し、亡くなるケースもあった、ともお聞きします。厚生労働省に、新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の有志が、発表された資料によると、昨年9月から感染者の全数届出が簡略化されたことにより、検査で陽性となった若い世代が、自治体に報告しないケースが増え、実際の感染者数が、もっと多かったと予想されるとし、亡くなられる方が、過去の流行を、大きく上回った一因とも、分析されています。
国立感染症研究所は、死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が昨年1月〜11月に、最大9万8千人になるとの分析を公表されています。
確かに、日常生活に戻れると歓迎される声もあることは承知しています。しかし、3月13日からはマスクの着脱についても、自己責任。文科省は2月10日に卒業式に関する通知をだされていますが、学校現場は恐らく難しい選択が迫られたものと思います。どれも、国が、国民に理解を得るような努力、十分なエビデンスを明らかにされていないからです。知事もご指摘されたように、5月8日を境にして、オミクロン株の感染力が弱まるものではありません。新型コロナは依然として、手ごわいものであることには、変わりないと考えます。住民の命と健康を守る、とりわけ、高齢者を守り、高齢者施設や医療機関への施策の継続性が問われるのではないかと考え以下、おうかがいします。
「第8波」での高齢者死亡数が増加傾向となったことの要因を、県としてはどう認識し、今後にどういかしていくのか。また、10代や20代含め、自宅療養の方が亡くなったケースもあったが、医療行為まで、つなぐことができたのでしょうか。
2点目に、感染力の強さを考えると、医療機関では、発熱外来継続を求める声があります。一般医療機関での診察を広げることへの危惧もあります。
県として、5類移行後も、医療提供体制を確保するため、国にどういったことを求めているのか。お聞かせください。
高齢者施設では5月8日以降も、クラスターが発生する危険性と隣り合わせです。少なくとも、頻回検査の継続を求める声、換気対策など施設整備への支援継続などの要望もあります。県として、高齢者施設等には、どういった取り組みを、すすめるのでしょうか。
また、この「第8波」では高齢者施設クラスターは何件あり、陽性確認された方は何人おられ、施設内療養となった方はどの程度おられたのか、あわせてお聞かせください。
今後、新型コロナも含め、新興感染症と一般診療を両立させるためには、病床数確保を含む医療提供体制をどう確立するか、地域医療にとっては厳しい局面が続くように思われます。2025年時点での必要な医療を推計したものが「地域医療構想」です。この「構想」策定時から比較し、現在までの進捗はどの程度か。来年度当初予算案では、どの程度の病床削減を想定されているのか。また、来年度以降の議論のあり方について、県の認識はどうか。お聞かせください。
次に、えひめ人口減少対策重点戦略について、お尋ねします。
人口減少対策は喫緊の課題でありますが、同時に重点戦略にあるように「県民一人ひとりの多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会」であることが大事であり、その点では同意するものです。しかし、出生数目標をかかげることについては、違和感をもっています。岸田首相の異次元の少子化対策が空疎に聞こえるなかで、県民に寄り添いつつ、施策が前進することを、期待します。
さて、内閣府が、2020年度に実施した「少子化社会に関する国際意識調査」では、育児を支援する施策で、重要と考えるものとして「教育費の支援、軽減」「負担軽減の手当充実」「雇用の安定」が上位となっています。
県が実施した調査でも、理想の子ども人数を実現することが難しい理由として、30歳代女性では「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」に回答された方が、64.7%にのぼっています。これは、幼児期だけにとどまらず、高い学費、就職してから返済が続く奨学金など、あがらない給料など、それぞれのみなさんの実体験が反映されているものと考えます。
文部科学省の2021年度、「子供の学習費調査」では、幼稚園3歳児から、高校卒業までの15年間平均で、すべて公立の場合でも、574万円。小中学校が公立、幼稚園と高校が私立の場合は781万円。それぞれ、かかっているとされています。
こうした教育への負担が重いと感じられる中で、兵庫県明石市は、交通の利便性もあると思われますが、ご承知のように、第二子以降の保育料完全無料、3〜5歳児の副食費無料、中学校の給食費無償、所得制限なく18歳まで医療費無料などを実施しています。結果、子育て世帯の移住により、人口が増えている自治体として注目されています。
2017年「就業構造基本調査」では、県内での年収199万円以下の人数が、20〜29歳では、約3万人。未就労者は含まれていないデータです。県の調査でも、雇用形態及び収入が結婚への意欲へ大きく影響するとしており、重点戦略では「若年者の積極的な雇用と賃金給与の向上」の必要性も強調されています。こうしたことを踏まえ、おうかがいします。
まず、国および県の調査でも、教育費の負担軽減が、子育て世帯を支援する施策で、重要と考えるものとして、上位となっています。私は、学校給食の無償化、高校生の教科書代への支援等々も歓迎されるものだと考えます。教育費の負担軽減について、取り組む考えはないか。お聞かせください。
「若年者の積極的な雇用と賃金給与の向上」が事業者の取り組みとして期待すると、されています。期待するだけでなく、行政としてもできることがあると思います。中小事業者でも賃上げが可能となるように、支援策として、賃上げ助成制度拡充を考える必要性について、どう考えるのか。お聞かせください。
3点目に、東京など大都市圏との賃金格差は大きな課題です。県調査でも県内Uターン就職を増やすには「年収(給与水準)を引き上げる」が圧倒的な声となっています。
私は少なくとも、全国一律で時給1500円、月々の手取り20万円は必要だと考えますが、行政や経済界としても、最低賃金の大幅な引き上げが不可欠だと考えておられると思います。茨城県がおこなっているように、愛媛地方最低賃金審議会に対し、賃上げを要請する考えはありませんか。
えひめ人口減少対策総合交付金事業のなかには、結婚新生活支援事業として家賃助成も対象に含まれており歓迎するものです。こうしたことから考えると、今後、県の施策として、新婚世帯向けの県営住宅の整備や、家賃補助なども効果的ではないかと考えますが、県の認識をお聞かせください。
県地球温暖化対策実行計画の改定の方向性と取り組みについてお聞きします。
愛媛県地球温暖化対策実行計画の改定が来年度となっています。県では、改定を前に昨年、温室効果ガス排出量を、2030年度までに2013年度比で、46%削減することを暫定目標とされています。これは、国目標の基準となっています。
現計画でも、省エネ住宅の導入促進や建物の省エネルギー化や省エネ設備等導入促進、EV自動車の導入促進など基本方針として示され取り組みがはじまっています。愛媛県の海水温が30年で0.8度上昇し、災害のリスクが高まるなかで、国の目標を上回る実行計画の策定に期待しつつ、以下、おうかがいします。
まず、2013年度比で、愛媛県の温室効果ガス排出量はどの程度削減されてきたのか。また、大きな比重を占める、産業と運輸部門で、来年度はどういった取り組みをすすめるのか。
2点目に、来年度当初予算案で、家庭用燃料電池・蓄電池、ZEHの設置補助として、市町への支援をおこなうことになっています。現在、補助制度を設けている市町はどの程度あり、何世帯に補助されているのか。また、家庭用蓄電池は今後、どの程度普及が可能と見込んでいるのか。お聞かせください。
来年度の実行計画改定にあたっては、この間の取り組みもふまえ、どういったことに重点をおくのか。お聞かせください。
次に、高齢者の交通対策について、お尋ねします。
今治市大三島で、予約制乗合交通「チョイソコおおみしま」の運行がはじまったと報道がありました。県が運営委託をおこない、来年度からは今治市に実施主体がうつるそうですが、今治市の交通事業者がワンボックスカーを準備し、事業者が予約システムを運用し、無料の会員登録で、電話かインターネットで、乗車予約できるようになっているとのこと。「チョイソコおおみしま」の運行にあたっては、同様の取り組みをされている松山市内の小野・久米地区の関係者とも意見交換があったとお聞きします。
公共交通の空白地域だけでなく、高齢者の免許返納がすすんできた現在では、松山市内でも、利用者の減少により、バスなどの便数が減る傾向もあり、高齢者の交通手段、対策は大きな関心となっています。お聞きします。
高齢化社会がすすむなかで、各市町やタクシー事業者等が、デマンドタクシーはじめ、乗合交通などをおこなっていますが、県内では、どこまで広がっているのでしょうか。また、交通空白地域に限らず、高齢者の公共交通への需要は、さらに増加するものと考えますが、「チョイソコ」のような、デマンド交通の横展開や、市町との連携、支援等に、県は今後、どう取り組んでいくのか。お聞かせください。
改正児童福祉法施行について、お聞きします。
昨年、児童福祉法の一部が改正され、2024年度に施行となります。妊産婦や子育て世帯の、包括的な相談支援のためのこども家庭センター設置。児童養護施設などで育つ若年者の自立支援に関し、困窮や孤立に陥りやすいとして、原則18歳、最長22歳までの年齢上限を撤廃し、自治体が自立可能と判断した時期まで継続できるようになりました。
この春、中学校や高校を卒業し、新たなスタートに心躍らせている方もおられると思います。希望ある未来が切り開かれることを、願うものです。
また、児童虐待相談対応件数が、2020年度に約20万5千件と過去最多を更新するなどのなかで、一時保護時の裁判所での審査、子どもたちの意見表明権を保障するなどの内容になっていると聞き、非常に大事な法改正がおこなわれたと考えます。
まず、児童養護施設等で社会的養護を受けながら生活されている方や、このうち、高校卒業以降も、引き続き施設等で、社会的養護を受けながら生活されている方が、県内に何人おられ、それぞれ、どういった支援を受けられているのでしょうか。
18歳を迎えて施設を退所した後に、児童養護施設関係者や当事者からは、どういった支援を求める意見があるのでしょうか。また、法改正にもとづく、体制整備など今後、県は、どうすすめていくのか。お聞かせください。
次に、県立学校振興計画案について、お尋ねします。
計画案は、分校も含め、全日制の県立学校を、現在の55校から、44校に再編するものでありましたが、住民説明会の開催やパブリックコメントなどの実施後、ことし1月23日、存続などを求めてきた小松高校、丹原高校、北条高校、松山南高校砥部分校、大洲農業高校の関係者と意見交換をおこない、振興計画案の修正を含め、検討に時間を要するとして、議論されているとのこと。ぜひ、関係者の意見が十分に反映されることを期待します。
一方で、分校が廃止となることが歓迎されている訳ではなく苦渋の思いであるということ。合併前の旧自治体単位でみて、高校がなくなることは、地域振興から逆行するのではないかという危惧は広くあると考えます。
また、「定時制に通う生徒の意見は聞いたのか」「全国募集に取り組むことは、地域にとっては過酷ではないか」「9クラスとなっている松山の高校についてもこのままでいいのか」といった声もこの間、お聞きしてきました。計画案は最終的には、いずれ決定されるわけですが、県民の声、各地での議論の経過など、今後も耳を傾けていただきたいと期待するものです。
まず、計画案の修正について、教育委員会決定前に、要望された当事者に説明し、理解を得ることはされるのでしょうか。また、再編方針の決定を、少なくとも、1年延長する考えはありませんか。
2点目に、再編基準にある適正規模や統廃合基準について、松山市内の大規模校のあり方や、分校存続への緩和策など、地域の関係者とも意見交換し、5年の期間内でも、見直しもおこなってほしいと考えますが、県教育委員会の認識をお聞かせください。
教員の長時間労働解消とメンタルヘルス対策について、お聞きします。
2021年度に、公立小中高校と特別支援学校で、精神疾患を理由に休職した教員が、5,897人で過去最多だったと、文部科学省調査で明らかになりました。精神疾患で、1カ月以上の病気休暇を取得した教員をあわせると、これも初めて1万人をこえているとのこと。精神疾患による休職者数の20年度比の伸び率は、20代が最も高くなっているとされています。
私は、教員を増やすことと、少人数学級化をすすめることが、大本では重要と考えますが、現状での対策について、お聞きします。
県内で「心の病」により休職されている教員は、どの程度おられ、この数年間での傾向はどうか。また、復職されている教員の状況も含め、お聞かせください。
休職という事態をまねかないようにすることが肝要ではあると思いますが、日常的なメンタルヘルス対策にどう取り組んでいるのか。また、休職された教員の復職への支援に、どう取り組まれているのか。お聞かせください。
要は、業務負担の軽減、部活動も含めた長時間労働の是正だと考えますが、現状はどうでしょうか。また、来年度は、教員の長時間労働是正に、具体的にどういった取り組みをおこなうのか。お聞かせください。
最後に、国の原子力政策と伊方原発について、お聞きします。
岸田内閣は2月10日、原子力の最大限活用なども盛り込み「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。基本方針では、既存原発では「原則40年・最長60年」の上限を事実上撤廃し、安全審査など事業者が予見し難い事由により停止していた期間を運転期間から除き、60年をこえた運転も可能となります。「次世代革新炉」導入については「廃炉を決定した原発の敷地内での建て替えを対象」とし具体化をすすめるとしています。
「GX実現に向けた基本方針」の参考資料では、例えば、革新軽水炉は、基本設計、詳細設計を経て、2030年代には製作・建設といった、ロードマップが示されています。8月に岸田首相が唐突に、方針転換を指示し、わずか、5カ月。これまた、閣議決定のみで、政策の大転換をはかりました。ご承知のように、世界で60年も、稼働した原発はありません。
原子力規制委員会での議論でも、1人の委員が「安全側への改変とは言えない」と反対を表明しているのに、多数決で、高経年化した原子炉に関する安全規制などを決めるのは、あまりにも異様な光景ではないでしょうか。私は、福島原発事故を忘れたかのような、突然の原発回帰は、容認できるものではありません。
GX基本方針にある「廃炉を決定した原発の敷地内での建て替え」とは、伊方発電所敷地も対象に含まれるものと、県も解釈しているのか。お聞かせください。
知事は選挙公約では、伊方発電所で発生した連続トラブルや保安規定違反などふまえ「機会あるごとに要請し、説明を求めます」とされています。先だって、四国電力は、伊方原発の乾式貯蔵施設に、設置するために製作していたキャスクで使用する部材に、メーカーによる品質検査で、不正が判明したため、当該部材は使用せず、再製造すると発表されました。施設の運用開始時期に、影響はないとしています。
また、今回の定期検査で、運転中に、1次冷却水の放射性物質ヨウ素濃度が上昇したことについて、その原因究明として、全燃料集合体を調査するとしています。2月17日の新聞報道では、2022年3月には、通常の約3倍、監視しつつ、運転継続するなかで、本年2月14日には、約8倍の値を示していると報告されています。こうした事象などを踏まえ、お聞きします。
知事は、大きなトラブルが起きたケースのみ説明を求めるのか。あるいは、定期的に検証できるような要請をし、四国電力に説明を求める考えなのか。お聞かせください。
これで、質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
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