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田中かつひこ愛媛県議会だより2019年夏号(6月議会報告)を発行しました

田中かつひこ愛媛県議会だより2019年夏号(6月議会報告)です。 
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【外面】

【中面】

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 19:20
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今日で愛媛県議会も閉会。松山市への子ども医療費助成、県補助率を1/4から3/8にわずかですが引き上げることなど補正予算にも賛成。年金にかかわる請願について討論しました。

  請願第2号「マクロ経済スライド」の廃止、「最低保障年金制度実現」など若い人も高齢者も安心できる年金制度を求めることについて」は、委員長報告は不採択でしたが、採択の立場から討論をおこないます。

  年金だけでは足りないから、老後にむけて夫婦で、2千万円必要という金融庁の報告書が問題になりましたが、経済産業省も、産業構造審議会部会資料には、2,895万円必要との試算が示されていたことも明らかになりました。

  消費税は10%増税されるのに、「年金には頼れない」「将来への展望がみえない」との思いが国民のみなさんの間には広がっています。金融庁の報告書を受け取らず、まともに答弁せず、野党からの提案は「無責任」とつっぱね、予算委員会審議は求められても応じない。こうした姿勢こそが、年金不信をさらにあおっていると言わざるを得ないことをまず、指摘するものです。

  請願された方は、第一に、年金を削減していく「マクロ経済スライド」を廃止することにより、「減らない年金」制度にすることを求めています。当然のことと考えます。安倍政権は「給付と負担のバランス」と言いながら、この仕組みが続けば、7兆円もの公的年金が削減になると安倍首相自身が明らかにしています。国民年金では実質、2万円削減され、約4万5千円しか支給されない計算となります。

  安倍政権は、380万人の仕事が増えたから保険料収入も増えるとも言っていますが、380万人のうちの7割が高齢者です。くらせる年金がないから働いている方々です。また、今年は0.1%年金額を増やしたとしていますが、今年については、物価は1%あがっています。本来なら、1%引き上げないといけないものが0.1%ですから、0.9%分は目減りしているということになります。

  少なくとも、マクロ経済スライドは廃止し、「減らない年金制度」にすることは多くのみなさんの願いだと考えます。

  第二に、請願者が指摘されている問題は、公的年金制度があまりにも「貧しい年金」となっていることです。請願が求めているように低年金の方への緊急の底上げ必要です。そのうえで、全額国庫負担による「最低保障年金制度」は、全国市長会も創設を求めておりますし、ヨーロッパでも当たり前のものです。こうした「貧しい年金制度」の底上げこそ急務の課題です。

  私は、高額所得者優遇の年金保険料の見直しや、年金積立金を給付に活用すること、賃金をあげ、正規雇用をふやすことなどで保険料収入と加入者を増やすなどの対策をとることによって、「減らない年金」制度へとすすめ、さらには、大企業優遇税制の改正などにより財源をつくり、安心できる年金制度にしていくことが必要だと考えます。

  すでに年金を受給されている方も、40歳以下の若い方も含め、国民的な議論が、制度面でも、もちろん財源論でも必要だと考えます。くらしに希望を届ける、安心できる年金制度をつくっていくための真摯な姿勢が、政治の側にこそ、求められます。

  国が、この年金問題でも、国民の声を聞こうとしないなかで、地方から、声をあげていくことが必要です。みなさん方のご賛同を呼びかけ、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 16:39
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えひめ民報3月号外を発行しました

えひめ民報3月号外を発行しました。

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みなさんのご意見・ご感想をお待ちしています。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 00:26
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今日が愛媛県議会最終日。反対討論は以下のとおり。加計学園への10億円(昨年度とあわせると24億円)の財政支援含む補正予算も賛成多数で可決。子ども医療費の県の助成年齢引き上げ、憲法9条改正を発議しないよう求める請願なども不採択に。

  日本共産党の田中克彦です。

  定第23号議案、平成30年度2月補正予算案、とくに今治新都市中核施設整備費補助金、学校法人・加計学園への2回目の財政支援、10億円。昨年度分を合わせると約24億円となりますが、反対の立場から討論をおこないます。

  何より、県民は納得できないと考えます。「うやむやなまま問題が終わってしまいそうな感じ。政府も同様に思える。しっかり対応すべき」「真相がわからない限り、私たちの税金を使われるのは嫌です」−こうした声をお聞きします。真摯に受け止めるべきではないでしょうか。

  愛媛県議会が全会一致で決議をあげたにも関わらず、県としても、腑に落ちない部分があると言われ、説明がつくされていないと指摘されるような、加計理事長の記者会見が一度、開かれただけにとどまっています。安倍首相と加計理事長が面会したと、ウソをついた学園幹部にかかわっての学園自身の調査もされておりません。学園の責任で疑念を払拭すべきというのが、県議会決議の主要テーマでしたがそれは、果たされておりません。ご答弁でも、「公益性」を強調されますが、率直に申せば、法人自身が、その公益性を自覚しているのかと指摘せざるを得ない状況ではないでしょうか。このまま、財政支援していいとは思えません。

  この際、いわゆる「愛媛県文書」は提出されたわけですが、学園や内閣府をはじめ国とのやりとりをはじめ、さらに情報を開示していただくことや、大学の施設整備は完了するわけですので、少なくとも検査が終われば、大学施設の図面をはじめオープンにするよう、学園や今治市へも強く求めていただきたいと考えます。

  ぜひ、補助金支出は撤回、凍結して、学園や国が説明をつくすことこそ求めるべきではないでしょうか。

  加えて、2回目の補助金支出をおこなうことにより、さらに県としての説明責任も問われてくると考えます。今治市が示されている、地域経済活性化、波及効果の試算との関わりでも、実態はどうなのか、節目節目で、具体的な説明が市民、県民に求められてくるものと考えます。

  委員会での質疑でも、できるだけオープンな形で、具体的に説明していくことの重要性は、認められております。その立場で対応いただくよう、期待するものです。

  次に、請願第146号「子どもの医療費助成の対象年齢を引き上げることについて」は委員会審査結果では、不採択でしたが、採択することを求めます。

  一般質問へのご答弁では、松山市に対する補助率引き上げも、松山市の制度設計を待っているとされ、対象年齢引き上げは来年度予算編成では検討されなかったとのことでした。豪雨災害からの生活と生業の再建を最優先することはわかっています。基金を取り崩しながらすすめている現状も認識しております。

  請願者の「願意」は、巨額の財政支出をしろとは言っておりません。県内どこに住んでいても、医療費無料という水準に格差が生まれないよう、県の役割をはたしてもらえるよう、対象年齢を引き上げることを、議会が求めてほしいというものであります。

  私は、この「願意」は、代表質問や一般質問をふまえれば、議場におられるみなさんは、十分理解されていると思います。議会がそのメッセージを発すること、行政に働きかけることによって、子育て支援の拡充を願うみなさんの声にこたえることこそが、議会に求められていることだと考えます。

 議員各位のみなさんのご賛同をお願いし、討論を終わります。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 17:07
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今日、愛媛県議会2月定例会の一般質問最終日。子ども医療費無料化、国保、教員の長時間労働解消、原発ゼロ基本法案に関し等々…。明日から一週間で閉会日まで怒涛の日々です。7〜8日で来年度予算案含め委員会審査です

 

  まず、子ども医療費無料化拡充にむけた取り組みについてお聞きします。

  県内多くの市町で、中学校卒業までの医療費無料化がすすみ、一部では高校卒業まで広がっています。昨年の松山市長選では、現市長が中学卒業までの医療費無料化を公約にかかげられ、3期目がスタートし、この4月からでも実施されるのだろうと期待されていた市民は少なくありません。アトピーやぜんそくなどで、頻繁に通院せざるを得ない子どもさんがおられる世帯では、特に、待ち望まれていただけに、落胆されています。実現の運びにならなかったのはたいへん残念で、1日も早い実現を願い、おうかがいします。

  第一に、知事の3期目の公約には、「県内市町における子ども医療費無料化取組みの底上げを図ります」とかかれています。具体的な公約にこだわる知事にしては、若干、抽象的なように思います。これまで愛媛県の乳幼児医療費助成制度は、対象年齢や所得制限などにおいて四国内では遜色ないと、答弁されてきましたが、徳島県は、所得制限はあるものの、2017年度から、対象年齢を中学校卒業まで、引き上げました。公約でいわれている「底上げ」について、県としてどういう水準をめざしているのか。また、当初予算編成にあたって「就学前」から、引き上げることについて、具体的に検討されたのかお聞かせください。

  第二に、知事は、松山市にたいする、医療費助成制度の、補助率引き上げについて、できる限り対応する予定はあるが、まだ市から正式な要請を受けていない、旨の発言をされています。松山市長が毎年直接要請しなくとも、市議会の市長与党会派議員のみなさんが、知事に直接要請されましたし、市議会の一致した要望でもあります。

県議会でもそれぞれの会派の予算要望に含まれており、総意のものだと考えます。ことの中心は、子どもの健康にかかわることであり、県内市町で医療費負担に格差があることを県としてどう是正していくかという問題です。補助率引き上げを、どう判断されていくのか、そのお考えをお聞かせください。

  次に、「子どもの愛顔応援推進事業」についてお尋ねします。

  子育て世帯のニーズに応じたサポートや、貧困などの問題を抱える子どもをささえる事業を実施するため、仮称・子育て応援県民会議を設置し、官民共同ファンドをつくる検討などをおこなうとともに、子どもの生活実態調査を実施し、今後の施策に反映するとお聞きしています。子どもたちの貧困は終わった問題ではありません。厚生労働省調査によれば、2015年の、日本の子どもの貧困率は17歳以下の子どもの約7人に1人、13.9%。親世代でみると、非正規雇用率の高さ、賃金や働き方の問題も改善が大きくすすんだとは言えません。ひとり親世帯の子どもの貧困率は50%をこえています。対策はまだ、はじまったばかりです。

  「子どもの生活実態調査」を実施することは必要なことです。この調査が効果的なものになることを願い、以下、お伺いします。

  この「実態調査」の対象年齢と、実際の調査内容は、どういったものになるのでしょうか。

  2点目に、「子どもの生活実態調査」をもとに、どのように実効性ある施策へとつなげていくのか。また、先行して実態調査にとりくまれた県では、調査後、どういった事業を具体的におこなっているのか、お聞かせください。

  仮称・子育て応援県民会議は、どういった役割をはたす位置づけになるのでしょうか。

  地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する子ども食堂は、県下でも広がりを見せています。奈良県では、食材費などへの補助もおこなわれ、宇和島市でも来年度予算案で開設時の補助や食材購入など運営にかかる費用への助成が提案されるなど、行政の支援も広がっています。愛顔応援推進事業のなかで、子ども食堂への支援を拡充していく考えがあるのかお聞かせください。

  次に、国民健康保険制度についてお尋ねします。

  高すぎる国民健康保険料あるいは税に、住民は悲鳴をあげています。国は、国保の都道府県単位化にあわせ、国保の「構造的問題」の解決をもとめる地方の声におされて、3400億円の公費投入を行いましたが、高すぎる保険料の実態はほとんど改善されておりません。

 全国知事会では2014年、国民健康保険料を、協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の公費投入を国に要望しておりましたが、3400億円の公費投入がされた現在も、「国庫負担率の引き上げ」を求めています。知事会・前社会保障・常任委員長の、福田・栃木県知事は「国保の保険料負担は大きな問題。子どもが増えるほど保険料負担が増えるのは、少子化対策と矛盾する」と指摘されています。

  私どもは、全国知事会が求めるように1兆円の公費投入で、家族の数に応じてかかる保険料「均等割」や各世帯に定額でかかる保険料「平等割」をなくし、国保料を大幅に引き下げることを求めています。なかでも、子育て世代の保険料を格段に高くしている均等割は、子どもの貧困解消や少子化対策に逆行するもので直ちに廃止すべきと考えます。

  全国知事会は、均等割の見直しを、再三要望されておりますが、検討すると合意してから4年を経ても、安倍首相は「引き続き検討する」としか答弁されておりません。この点でも地方からの声をさらに強めていく必要があるのではないでしょうか。全国には、仙台市など、子どもの均等割を軽減している自治体があるとお聞きします。

そこでおうかがいします。

  今年度、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰り入れをおこなっている県内市町の数とその額はどれほどになるでしょうか。

  都道府県へ移管された初年度、国保料あるいは税の引き下げや引き上げを行った県内市町は、それぞれどれほどありましたか。初年度の状況から、県として今後どういった取り組みが必要と考えておられますか。

  とりわけ、全国知事会でも見直しを求めている、子どもの「均等割」の軽減措置について、県が支援する枠組みをつくり、市町の負担軽減にとりくむべきと考えますが、いかがでしょうか。また、県内で、子どもの「均等割」を廃止するとした場合、その影響額もあわせてお聞かせください。

 

  教員の長時間労働解消にむけたとりくみについてお聞きします。

  県教育委員会が昨年10月に示した、2017年度県立学校教員勤務実態調査では、11月という時期でも、過労死ラインといわれる、月80時間以上の残業をしている教諭の割合が、52.9%となっております。

県教育委員会も業務改善、部活動指導員の導入等々、教員の長時間労働解消への取り組みはすすめられてきましたが、本格的にはこれからというところではないでしょうか。

  昨年11月に開催された中央教育審議会・初等中等教育分科会では、学校における、働き方改革に関する答申・骨子案について、委員から「授業数の削減が大前提なのに、そのことにまったく触れていない」との指摘や、「人材確保、予算確保という形で『働き方改革』をすすめてもらいたい」、「小学校の先生の勤務を楽にするには教員を倍にするしかない」などの提言があったと報道されています。教員のみなさんは、早く帰りたいと言っているのではなく、生徒と向き合いたい、授業の準備をしっかりしたいというのが一番の思いです。

  ところが、今年1月に中央教育審議会が示した答申には、授業数削減の方向もなく、教職員定数の抜本的改善にも触れず、逆に、1年単位の変形労働時間制の導入などが盛り込まれています。国が本来おこなうべき実効ある対策は、教員の授業持ち時間数の上限を、たとえば、小学校で週20時間、中学校で18時間、高校15時間と設定し、教職員定数を抜本的に改善すること、部活動の負担軽減、割増賃金を支払う残業代制度の適用除外を改め残業代を払うことはじめ働くルールを確立すること、非正規雇用の教員の正規化などだと考えます。

  そこで、お聞きします。

  変形労働時間制の導入は、長時間労働を助長することになりかねません。国立大学・附属校などで導入した例もありますが、長時間労働解消になっていないとのことです。教員の実質的な長時間労働解消のためにも、愛媛県では導入できるものではないと、国に撤回を求めるお考えは、ありませんか。

  また、教職員定数を抜本的に増やす方針を国が示さないなかで、愛媛県学校職員定数条例の改正も提案されています。小学校34人、中学校44人、高校16人の減となっています。国が教職員定数を抜本的に増やす方針を示さないなか、県独自でも、教職員定数を増やす考えはありませんか。

  昨年3月、スポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が示され、愛媛県も6月に「運動部活動の在り方に関する方針」がでております。「週あたり2日以上の休養日を設ける」こと、学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し、生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう、各学校の運動部が参加する大会数等の上限の目安を定める」などは、国と県でも、同様の指針となっています。昨年2月議会のご答弁では、参加する大会等の見直しについて、「市町教育委員会、県中学・高校体育連盟、競技団体等の意見を聞きながら検討する」とのことでした。

  運動部活動に週2日以上の休養日を設けることについて、どの程度定着しているのか。

  また、参加する大会等の見直しについて、体育連盟や競技団体とどのように協議し、大会数等の上限目安をどう定められたのか、お聞きします。

  福井県では先月、県教育委員会が学校業務改善方針及び部活動のあり方に関する方針を定めたことを受け、県・市町教育委員会、校長会、体育連盟、PTA連合会などが揃って記者会見し、教員の長時間労働解消にむけた共同メッセージを発表したと報道されています。共同メッセージは「教員が児童生徒に接する時間を十分確保しつつ、教員自身が人生を豊かにして人間性を高め、児童生徒に必要な指導・質の高い教育を持続的におこなう」ため、各組織・団体が、いっしょになって改革に取り組む姿勢を示しています。福井県のとりくみも参考としながら、学校、PTA、体育連盟などがともに、教員の長時間労働解消に取り組む姿勢を県民にしめし、地域ぐるみのとりくみになるようすすめてもらいたいと考えますがいかがでしょうか。

  県立高校のすべての普通教室にエアコン設置をすすめるための予算が提案されていることを率直に歓迎しますし、先行してエアコン設置した高校についてPTA会費等負担から、県契約として電気代等を支出することにされたのも当然のことだと考えます。普通教室へのエアコン設置の目途がたったわけですが、今後、災害時の避難所にも指定され、また、夏休みに利用する機会が多い体育館についても、計画的にエアコン設置をすすめていただきたいと考えますが、公立小中学校の体育館も含め、教育委員会としての認識をお聞かせください。また、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置状況もあわせてお示しください。

  伊方原発にかかわって質問します。

  今年1月18日、伊方発電所敷地内の工事現場で、作業中のクレーン付きトラックが転倒するという事故が発生しました。報道では、事故は午前8時ごろだったとのことですが、県への連絡は午前10時54分と約3時間後。県は連絡が遅かったとして、四国電力に抗議。その後、同月28日には四国電力社長が知事に謝罪したとのことであります。 愛媛県としては、安全協定にもとづく通報が当然との認識であったわけですが、社長は、現場の的確な状況把握ができなかったこと、原発設備に問題がなかったことから、連絡責任者が通報に至らないと初動判断を誤ったことなどが要因だと説明されています。

  信頼関係が再構築できたといえるのか疑問を持ちますが、この後も、原発敷地内での事故が続いているように思われます。2月5日は、焼却炉建家で消火設備の誤作動があり、約5.3トンの消火剤ハロンガスが放出されたと報道されています。ハロンガスはオゾン層破壊物質として「モントリオール議定書」で削減することが国際合意され、日本でも生産などへの規制がおこなわれた結果、25年前から生産が禁止されています。まったく影響ないものとは思われません。それが5トン以上放出されたにもかかわらず、公表区分が、48時間以内とは危機管理上もそれでいいのかと疑問を抱かざるを得ません。

  一方で、愛媛県と伊方町、四国電力は安全協定と確認書の一部を改定し、最長24か月まで可能な定期検査間隔について、事前協議が必要な事項として盛り込むことを確認されました。報道によれば四国電力幹部が「延長にもトライしたい」との発言が呼び水となったようでありますが、福島原発事故を考えれば、安全対策・県民の目線よりも経営を優先したもので、私は、定期検査間隔延長を電力会社の側が発言すること自体、信頼関係を踏みにじるものではないかと考えます。

  こうしたことをふまえ、おうかがいします。

  一点目。知事は、異常事態通報の遅れについて「3度目はない」と言われていますが、県として今後、安全協定による四国電力の対応を具体的にいかに検証し、対策を講じていくお考えでしょうか。

  二点目、5トンをこえるハロンガスが放出された影響について、環境には影響ないと判断した理由は何か。今後、影響を調査する考えはないのか。

  三点目、知事が定期検査間隔延長について「安全問題に直結する、慎重に考えるべき」との立場をとるならば、改定する必要はまったくなかったと考えます。間隔延長を検討したいと四国電力側からの相談はまったくなかったのでしょうか。また、県としては、延長を検討する時期でないと考えているのか。お聞かせください。

 

  次に、いわゆる原発ゼロ基本法案について、お聞きします。

  東日本大震災、福島原発事故から間もなく8年。まだ、原発事故は収束していません。小泉、細川両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が2018年1月10日、「すべての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」(骨子案)を発表したことを契機にして、国会には、いわゆる原発ゼロ基本法案が、提出されていますが、実質審議にいたっていません。

  同法案には、福島第一原発事故を教訓にし、「これまでの国の原子力政策が誤り」だったことを認め、原発の運転をすみやかに停止し、計画的、効率的に廃止することや、2030年までに再生可能エネルギー電気の供給割合を40%以上とすることなどが条文には書かれています。福島原発事故以来、県民への世論調査でも、原発再稼働に「否定的な」声が多数となっています。

  お聞きします。いわゆる原発ゼロ基本法案にたいする知事の所見とともに、国会でこの法案が審議されていないことについて、どう考えておられますか。

  また、愛媛県から、原発のない安心して暮らせる愛媛をめざし、目標年次を決め、再生可能エネルギーをさらに促進することなど、この法案の趣旨をいかし、条例を制定ほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 

  今治新都市中核施設整備費補助金、学校法人・加計学園への2回目の補助金支出が、計上されていることについてお聞きします。

  県議会は、昨年6月議会での加計学園への決議で「学園みずからが疑念を晴らすための説明をつくすことが最も大切」として、「対外的な説明責任をしっかりと果た」すよう求めたわけであります。この決議に対応したとして加計理事長が一度だけ記者会見をひらきましたが、いわゆる愛媛県文書を読んでいないなど、マスコミも説明責任はたしていないと厳しく指摘されました。以後、学園からの具体的な説明をつくす姿勢は見られません。知事も「腑に落ちないところもある」と言われています。

  そもそも、国会の国政調査権にもとづく提出要求があり、それに真摯に対応したのは、愛媛県だけです。加計学園はいっさい、請求に応じず、1枚の文書もだしておられません。国はどうかと言えば、議事録は破棄したなど、こちらもまともに情報を開示しているとは言えません。「学生も勉強してるんだし、財政支援も仕方ない」と言われる県民の方でも、国も、加計学園もまともに説明責任をはたしていないとは思っておられる、それが多くの県民の率直な思いです。

  私は、文部科学省が認可に問題なしと言われても、文科省や内閣府含め国は、まともな説明はしておらず、首相による国政私物化問題は、払拭されていません。加計学園含め、説明責任をつくすよう強く求めたいと考えます。

  こうしたことをふまえ、お聞きします。

  岡山理科大学獣医学部の大動物実習棟や大講義棟の完成は今年度中となっています。昨年度の補助金支出以降、この2月議会に補助金を計上するまでに、県として直接、獣医学部にたいし、工事の進捗状況の確認や検証されてきた設計図面との比較など何回、検査に入られたのでしょうか。

  3カ年計画での施設整備費補助金です。初年度の補助金支出後に、当時の加計学園事務局長が、行政にたいし虚偽の発言をおこなったと認めています。その理由について学園としての調査がおこなわれたようには思えません。幹部がおこした問題にたいし、法人であれば、第三者委員会を立ち上げ、調査し、原因を公表し、責任の所在を明らかにする。そして、相手方に説明をつくす。それが、県議会決議が指摘した最低限のコンプライアンス、ガバナンスということではないでしょうか。

  こうした現実を踏まえれば、決議が尊重されているとは言い難いと考えます。少なくとも今年度に関しては、補助金を凍結しても、県民から批判の声はあがらないでしょう。予算案から撤回すべきと考えますが、認識をお聞かせください。

 以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 18:29
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4年間の活動をまとめた「えひめ民報」を発行しました

4年間の活動をまとめた「えひめ民報」を発行しました。

 

紙面の制約もあり、すべてを網羅することはできませんが、ぜひご覧ください。ご意見、ご感想もお待ちしています。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 18:44
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田中かつひこ愛媛県議会だより2019年冬号を発行しました

田中かつひこ愛媛県議会だより2019年冬号です。 
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author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 21:58
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田中かつひこ愛媛県議会だより2018年秋号を発行しました

田中かつひこ愛媛県議会だより2018年11・12月号です。 
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author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 10:36
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田中かつひこ県議の愛媛県議会だより 2018年8・9月号

田中かつひこ愛媛県議会だより2018年8・9月号を発行しました

 

田中かつひこ愛媛県議会だより2018年8・9月号です。 
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author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 10:30
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愛媛県議会では一般質問が続いています。昨日が私の質問。被災者の生活再建、野村・鹿野川ダムの異常放流の問題、治水対策、加計学園問題など、とりあげました。

 日本共産党の田中克彦です。

 7月の豪雨災害、続く台風21号、北海道胆振東部地震で亡くなられたみなさま方のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

 7月の豪雨は県下でも、甚大な被害となりました。避難所生活からようやく仮設住宅での生活がはじまったものの、本格的な生活再建はこれからです。農林水産関係の被害実態も深刻で、住民のくらしと地域経済の先行きに大きな影響をあたえており、産地を守ることは死活の課題です。

 一人ひとりの被災者のみなさんが、生活の基盤を回復し、再出発できるように支援することが、現在の県政における最優先の課題だと私も、考えます。

 被災者、農林漁業者、個人事業主をはじめみなさんが、マイナスからの再出発とならないよう、せめて「ゼロ」からのスタートとなるよう、従来の枠をこえた公的な支援の拡充は不可欠です。また、国には、全国に被災地域が広がるなか、国が支援を、出し渋るようなことのないよう、声を上げ続けることも重要だと考えます。

以下、被災者の生活再建などについてまず、質問します。

 被災者生活再建支援制度についてお聞きします。

 国の支援制度では、全壊家屋に上限・300万円、大規模半壊に上限・250万円が支援金として被災者に届けられるにとどまっています。全壊世帯にはせめて、上限・500万円に引き上げることや半壊、一部損壊世帯へと支給対象を拡大していくことは、緊急、切実な課題だと考えます。全国知事会でも、半壊家屋にも支援を拡大する方向で議論がすすめられていると聞きます。

 県がとりくまれている被災者生活再建緊急支援事業は、支援法適用外の自治体や半壊、床上浸水などの被災者にも支給される前向きなものであり評価していますが、限度額の引き上げも必要ではないかと考えます。

 国にたいし、被災者生活再建支援制度の拡充を求めるとともに、県の支援事業についても限度額について、今後、引き上げの検討をおこなっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 

 宅地内の土砂・瓦礫などの撤去についてお聞きします。

 環境省の災害等廃棄物処理事業については、対象が拡充され、全壊だけでなく半壊家屋の解体も補助対象となりました。また、宅地内に流入した瓦礫や土砂の公費負担による撤去については、環境省の同事業と国土交通省の堆積土砂排除事業、公共施設の災害復旧事業について、契約事業者もわけることなく、一体で土砂等の撤去を実施し、事後的に費用を各事業で案分することができると国から自治体に周知されています。国の補助・交付税措置により自治体負担を大幅に軽減し、自治体がやりやすい形で、宅地内の土砂などの撤去をすすめることはかまわないという画期的な方針が示されてきました。

 さらに、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金などについて、空き家や床下に入り込んだ瓦礫や土砂の撤去も、生活環境保全上の理由から自治体が実施した場合には、補助対象になると国会でも答弁されています。自治体ごとに対応に格差がでないよう、これらのことを今後、さらに被災者の方に、周知する必要があると考えます。

 宅地内の廃棄物混入土砂の撤去について、自治体の実施状況はどうなっているのか。

 また、半壊家屋や空き家なども含め、公費負担により撤去できることを、さらに被災者に周知いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 

 かんきつ農業の復旧にむけたとりくみについてお聞きします。

 宇和島市吉田町でも、極早生ミカンの出荷がはじまりました。被災されながら懸命にふんばり、出荷されている生産者をはじめJA関係者、ボランティアのみなさんの努力に敬意を表します。自宅も被災し、樹園地も被害を受けた方も少なくありません。明日のくらしもままならないなかで、営農への意欲と希望をつむぐことは容易なことではないと思います。お一人ひとりに寄り添い、今後についての思いや要望を聞き、どうすれば営農を再開できるか知恵をだしあう姿勢が大事だと痛感します。松山市の中島町や興居島でも被害が広がっておりますが、とりわけ、県では、「南予地域柑橘農業復興対策チーム」をつくり、また、被災農業者の営農再開のために、個別訪問相談をおこなう農業経営総合支援事業にもとりくまれています。県作成の復興にむけた工程表では、今後、被災農家の生業支援策を検討するとされています。

 被災農家の要望、地元のJAをはじめ関係者の意向などを、どう反映させて、復旧に取り組んでいるのか。また、今後検討されようとしている生業支援策は、どういう観点ですすめていくのかも、あわせて、お聞かせください。

 

 愛媛労働局が豪雨災害後の相談状況等を8月31日に発表しました。8月24日までの累計では、相談件数590件、うち休業手当にかかわるものが74件、解雇や雇い止めが27件、雇用保険の関係などが205件。また、求人取り消し件数14件、採用人数削減は110人と豪雨災害による影響があらわれているように思います。

災害からの復旧が目の前の課題ではありますが、地域を守るということは、雇用を守ることも重要だと考えます。

 おうかがいします。県に寄せられた労働相談件数は、被災した事業主、労働者それぞれどれほどになるのか。解雇・雇い止めなどの相談に対しては、事業主をはじめどういった具体的な手立てを講じられているのか。

 また、雇用調整助成金に、県独自の上乗せもされて対応されていると承知していますが、助成金にかかわる相談件数と申請件数はどうなっているかもお聞かせください。

 

 グループ補助金について質問します。

 いわゆるグループ補助金による事業の再建がすすむよう私も願います。同時に、4分の3を補助することは画期的ではありますが、4分の1のみずからが準備する再建のための資金に頭を悩ます方も少なくありません。すでに借金があるなどの状況、5年、10年と営業が続けられ、返済のメドがたっていくのかといった先行きにたいし、融資の拡充そのものは大事ではありますが、二の足を踏む被災者の方もおられます。できうる限り負担を軽減できる立ち上がり資金の提供について、今後さらに検討が必要ではないかと考えます。県の認識はいかがでしょうか。

また、相談窓口への相談および、申請の状況をお聞かせください。

 あわせて、大洲、西予、宇和島に設けた県産業復興支援室現地オフィスについては、寄せられた相談件数と、うち、グループ補助金の申請が可能とされた件数。さらに、補助要件等に該当しなかった事業者もおられると思いますが、どういうケースがあったのか、お聞かせください。

 いずれにしても、どうすれば事業再開が可能になるのか、親身な対応をはかっていただけるようお願いしたいと思います。

 

 ほとんどすべての家財を失い、ようやく仮設住宅に入居された被災者の方にたいし、災害救助法による支給品・生活必需品はあまりにも脆弱です。フトン、フライパン、包丁、箸や茶碗、電化製品では炊飯器にとどまっています。テレビ、冷蔵庫や洗濯機などは含まれておらず、自治体の判断・裁量にまかされています。広島市では、今回の豪雨災害にたいし、独自に支給する対応をはかっています。また、被災した児童生徒にたいする学用品の支給では、教科書・教材、文房具等は対象となっていますが、ランドセルや制服などは含まれません。それをふまえ2点お聞きします。

 大洲、西予、宇和島などでの仮設入居者にたいし、対象外の生活必需品である洗濯機や冷蔵庫などの設置はどう対応されているのか。これからでも県が後押しし、対策をとっていただけないか、お聞きします。

 また、国に災害救助法による支給品の抜本的な見直しを求めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 

 福祉避難所についてお聞きします。

 災害時の避難者のなかでも特別に配慮を必要とする高齢者や障がい者の方などを対象に、自治体が開設する避難所のことでありますが、豪雨災害前の段階では、県下で何カ所、何人分を確保していたのか、状況をお聞かせください。また、豪雨災害後の台風や大雨警報による避難指示の段階であっても、ひとりぐらしの高齢者の方などを、公民館や小学校でなく、そのまま介護施設などへ避難させるようにはできないのかといった声もありました。

いかに早めに避難していくかということにかかわり、対応の検討が必要だとも思えます。今回の豪雨災害における高齢者などの避難の状況はどうだったのか。今後の課題をどう認識されているのかも含め、お聞かせください。

 

 

 野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流により、尊い命が奪われ、甚大な被害となりました。防災に携わる識者の間では「自治体に危機感や切迫感が伝わっていなかった」「放流は大量の水が一気にながれ、下流に人がいれば死者が出かねない。自治体は避難状況をダム管理者に伝え、ダム管理者は原則、避難完了を確認してから放流しなければならなかった」などの指摘がされています。「気象庁の記者会見を受け、中小規模対応のダム操作規則から、大規模洪水対策の操作規則に戻して対応できるよう、大臣や県知事への緊急提案をすべきであった」との批判も寄せられています。

 野村ダムでは、7月7日午前2時30分に、異常洪水時防災操作の連絡。ホットラインでは「異常洪水時防災操作は不可避。河道の流下能力を上回る恐れがある」とダム管理所長が表明。3時30分ごろには異常洪水時防災操作予定時刻等連絡し、5時15分に放流警報実施。5時50分に、緊急のダム操作に関する事前通知、操作開始が6時20分、関係機関にFAXで、通知しています。

 大洲市全域の防災行政無線から避難指示が流れたのは7日の午前7時30分。鹿野川ダムの操作開始の5分前でしかなかったと報道されています。鹿野川ダムでは、7日の午前5時30分に放流量増加の通知と放流警報実施。6時20分に緊急のダム操作に関する事前通知、7時35分に緊急のダム操作の開始を通知しています。

 両ダムにかかわっては、7月7日の異常放流にいたる直前まで、住民への周知はありませんでした。こうしたことをふまえ、お聞きします。

 

 まず、国から下流域の河川管理者である県への連絡・連携体制は、どういう体制がとられていたのか、お聞かせください。

 

 2点目。野村ダム管理所長が、西予市野村支所長に、7月5日午前10時5分に、ホットラインし「越流の恐れがあり、最悪の事態を想定した対応」を要望しています。同日の気象庁による記者会見よりも前です。この時点で、ダム管理者が指摘する「最悪の事態」とは、下流域の浸水被害だろうと私は考えますが、それが共通認識になり、柔軟な対応、あるいは、住民への周知をはじめることができなかったのかと、結果論でしかありませんが、悔やまれます。鹿野川ダムを管理する山鳥坂ダム工事事務所からはこうした一報は入っていないようです。

 5日のホットライン直後に「最悪の事態を想定」との認識は、県に伝わっていたのか。おたずねします。

 

 8月10日、閣議後の記者会見で国土交通大臣は、四国地方整備局が大量放流の影響による浸水被害のシミュレーションをおこなっていたが、大洲市には伝えていなかったと明らかにしました。県は、シミュレーションをおこなっていたことは承知されていたのでしょうか。県や大洲市に伝えられなかったことについて、どう認識されていますか。

 

 4点目。県は、ダム管理者が、異常洪水時防災操作へとすすむなか、どの時点で、「最悪の事態」つまり、放流による下流域への浸水など甚大な被害を想定したのでしょうか。

 

 5点目。少なくとも5日の時点で、野村ダム管理者が「最悪の事態を想定」と言われたのは、甚大な被害になることを危惧したものと推察されます。四国地方整備局のシミュレーション情報なども含め、情報を共有していればと思うのも、私だけではないと思います。操作にとどまらず、ダムを管理していた国の責任は、重大だし、検証するにも、国自身が猛省することから始めていただくことが必要だと私は考えますが、県の認識をお聞かせください。

 

 

治水、防災対策についてお聞きします。 

 国土交通省は9月7日、豪雨災害で流域に甚大な被害が及んだ肱川と肱川水系の河川で、堤防や河道整備など治水機能強化のため、2023年度までにあわせて約290億円を投じると説明されました。緊急対応では、樹木伐採や河道掘削も含まれ、その後、築堤や堤防の嵩上げなどもおこなうとされています。これらは、住民のみなさんからも要望があがっているものであり、対応すべきものだと私も考えます。

 同時に、山鳥坂ダムの建設も計画どおり完成させるとしていますが、治水対策としてのダムの有効性を、立ち止まり、検証することも必要ではないでしょうか。

 治水対策として考えるならば、ダムの洪水調節容量を確保するため、野村ダムでは330万、鹿野川ダムでは1200万になるダムの底にたまった堆積土砂を取り除くこと、あるいは、事業者の合意が当然必要ではありますが、野村ダムの利水部分の転用なども、選択肢として、検討すべきことではないかと考えます。また、山鳥坂ダムについて、今回の豪雨により最大毎秒3742tを鹿野川ダムが放流していたこの実績からすると「計画どおり整備が完成しても被害は防げなかった可能性がある」と国土交通省は説明していると8月5日付愛媛新聞では報道されています。こうしたことを踏まえお聞きします。

 

 肱川の治水対策について、河道掘削や堤防整備をはじめ流域全体で対策を講じていくことが必要だと考えますがいかがでしょうか。その中で、山鳥坂ダムの有効性について、再検証することを国に求める考えはありませんか。

 

 また、氾濫した河川への対応はすすめられていますが、それ以外の河川も含め、県管理河川の樹木伐採、河道整備などの治水対策は今後どのようにすすめていくのか、お聞かせください。

 

 今回の豪雨災害では、土砂災害危険箇所での土砂崩れなどで、残念ですがお亡くなりになった方もおられます。2014年の広島県での豪雨災害を契機に、土砂災害危険箇所の基礎調査がおこなわれてきました。県下には、1万5千箇所をこえる土砂災害危険箇所があります。これまでの方針であれば、危険箇所の基礎調査が終われば、完了した箇所から住民説明会開催や土砂災害警戒区域への指定などの手続きが順次おこなわれることになっていたと認識しています。豪雨災害後、被災地域にとどまらず、この地域は大丈夫だろうかという声をしばしば聞くようになりました。温暖化などを要因として、局地的な豪雨などは全国で頻繁におこる事態ともなっております。そこでおうかがいします。

 

 県内の1万5千箇所をこえる土砂災害危険箇所の基礎調査の進捗状況と、土砂災害警戒区域指定、住民説明会開催などのとりくみ状況はどうなっているのでしょうか。豪雨災害等を受け、土砂災害危険箇所への対応を、具体的にどうはかっていくのか、ハード面にとどまらずソフト面も含め、県の認識をお聞かせください。

 

 また、土砂災害の恐れのある区域に立地している要配慮者利用施設数と、現在までに、対策がとられていない区域にある施設数は、どれほどあるのかお聞かせください。

 

 

 最後に学校法人・加計学園にかかわって質問します。

 番町記者クラブに、加計学園からの事実上の再会見拒否のファクスが届いたことへの受け止めを問われた7月5日の会見で、中村知事は、3点を強調されています。仝の機関に虚偽の話をしたという重みをしっかりと受け止めてほしいこと∩芦鶺者会見できちんとした会見を行うよう検討するという発言があったと聞いており、責任者として言葉の重みを受け止めてほしいこと税金を活用して事業を行うことの責任を果たしてほしい−という点です。記者の「あらためてどういう形での会見を求めるのか」などの質問にこたえて、知事は「税を活用している事業者の責任者としての立場というものを受けた形でしっかりと対応いただきたい」と、県民の税金を使っているという点を特に強調されています。

 そのご指摘は当然だと思いますし、最後のコメントとして「ただ、今回、議決機関の議会の議論を注視せざるをえない。こういった状況を受けて、どんな議論になっていくかというのは、影響があるかもしれないと思う」とのべておられます。

 こうしたことも受けて、県議会では、加計学園が、説明責任を果たすようにと、決議をしたわけであります。全会一致ですから、言いかえると県民の総意です。ですが、その重みを学園側は無視している、あるいは取り扱う考えもないということではないかと思います。県民の税金を使っていると強調されたことが今後にどう反映されるのか状況を見極めたいと思います。

 

 知事の議会答弁や議会の決議が届いても、再会見に応じない学園の姿勢をどう認識されているのか。

 また、この間、県にたいし、学園側から会見含め、今後の対応についての問いあわせも相談もまったくなかったのでしょうか。今後、県から学園に直接、会見あるいは説明を求めるなど新たな働きかけをおこなう考えはありませんか。お聞かせください。

 

 8月28日、梶山地方創生担当大臣が記者会見し、現・経済産業省貿易経済協力局審議官の藤原豊氏を文書による厳重注意処分にしたと発表しました。国家戦略特区も担当していた内閣府地方創生推進室次長時代の2015年8月6日、学校法人加計学園を訪問した後、岡山県から今治市までと、今治市から松山空港までを、加計学園側の車で移動していたことが発覚し、国家公務員倫理規程違反に該当すると決定したことを受けての処分です。

 内閣府の説明では、加計学園は利害関係者ではないため、厳重注意処分だとのこと。納得された県民がどれほどおられるでしょうか。藤原・当時次長は、首相官邸での面会を承知していた人物です。加計学園とは面識がありました。同年6月5日の国会戦略特区申請後のヒアリングを国の側で担当し、加計学園が同席されていたことも承知しています。申請を受けつけ、かつ、その後、学園が公募に手をあげたわけですから、利害関係者だと私は考えます。

 さて、処分決定後、参議院内閣委員会に所属する、共産党の田村智子議員が内閣府に聞き取りをしましたが、説明資料として示された、藤原氏の当時の出張復命書では、用務として岡山理科大学では「国家戦略特区・構造改革特区意見交換を行った」とあり、今治市では「国家戦略特区・構造改革特区意見交換を行った」「今治市長を訪問した」と記されています。

 また、内閣府からの出張は、藤原氏を含め、3人が参加し、当初は公共交通機関での移動を計画していたのに、出張前に学園から「学園の車で」と言われ、これを受けたものだったとの説明があったそうです。

 私は2月議会で、質問をさせていただきましたが、藤原氏は現地視察が目的で来られたこと、今治市からの要請で愛媛県職員も2人が同行したことなどを、ご答弁いただきました。質問した当時は、藤原氏がまさか、加計学園の車で移動してきたとは考えも及んでおりませんでした。そこでおうかがいします。

 

 当時の内閣府・藤原氏の現地視察には、加計学園関係者は、どなたが、何人来られて、名刺交換はされましたか。また、現地視察では、学園関係者もおられたということは、内閣府の藤原氏との間で、どういったことが話されたのか。お聞かせいただきたいと思います。

 

 以上で質問を終わります。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 09:18
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