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加計学園理事長の会見は何のため?マスコミをとおして、県民・国民に説明をすることが目的ではないのか…。学園は説明責任をはたせと県議会で決議した、その県議会議員が説明の場に入れない理屈が「マスコミに案内」したから。県民に語るつもりではないの?

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 11:45
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松山では地方祭の真っ只中ですが、豪雨災害からも3か月。産地復旧、くらしの再建はこれからです。国が責任をもって対応することがいよいよ必要です。私たちも引き続きがんばります。

author:田中かつひこ, category:-, 11:38
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加計学園理事長が7日、今治市で会見を開くと愛媛県に連絡あったと昼のニュースで。私の一般質問までは「何の連絡もない」とのことでしたが…。どういう形でするのでしょうか?発言内容に注視。議会も決議しているので、私も会見を聞かせてほしいものですが…。

author:田中かつひこ, category:-, 12:30
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愛媛県議会では一般質問が続いています。昨日が私の質問。被災者の生活再建、野村・鹿野川ダムの異常放流の問題、治水対策、加計学園問題など、とりあげました。

 日本共産党の田中克彦です。

 7月の豪雨災害、続く台風21号、北海道胆振東部地震で亡くなられたみなさま方のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

 7月の豪雨は県下でも、甚大な被害となりました。避難所生活からようやく仮設住宅での生活がはじまったものの、本格的な生活再建はこれからです。農林水産関係の被害実態も深刻で、住民のくらしと地域経済の先行きに大きな影響をあたえており、産地を守ることは死活の課題です。

 一人ひとりの被災者のみなさんが、生活の基盤を回復し、再出発できるように支援することが、現在の県政における最優先の課題だと私も、考えます。

 被災者、農林漁業者、個人事業主をはじめみなさんが、マイナスからの再出発とならないよう、せめて「ゼロ」からのスタートとなるよう、従来の枠をこえた公的な支援の拡充は不可欠です。また、国には、全国に被災地域が広がるなか、国が支援を、出し渋るようなことのないよう、声を上げ続けることも重要だと考えます。

以下、被災者の生活再建などについてまず、質問します。

 被災者生活再建支援制度についてお聞きします。

 国の支援制度では、全壊家屋に上限・300万円、大規模半壊に上限・250万円が支援金として被災者に届けられるにとどまっています。全壊世帯にはせめて、上限・500万円に引き上げることや半壊、一部損壊世帯へと支給対象を拡大していくことは、緊急、切実な課題だと考えます。全国知事会でも、半壊家屋にも支援を拡大する方向で議論がすすめられていると聞きます。

 県がとりくまれている被災者生活再建緊急支援事業は、支援法適用外の自治体や半壊、床上浸水などの被災者にも支給される前向きなものであり評価していますが、限度額の引き上げも必要ではないかと考えます。

 国にたいし、被災者生活再建支援制度の拡充を求めるとともに、県の支援事業についても限度額について、今後、引き上げの検討をおこなっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 

 宅地内の土砂・瓦礫などの撤去についてお聞きします。

 環境省の災害等廃棄物処理事業については、対象が拡充され、全壊だけでなく半壊家屋の解体も補助対象となりました。また、宅地内に流入した瓦礫や土砂の公費負担による撤去については、環境省の同事業と国土交通省の堆積土砂排除事業、公共施設の災害復旧事業について、契約事業者もわけることなく、一体で土砂等の撤去を実施し、事後的に費用を各事業で案分することができると国から自治体に周知されています。国の補助・交付税措置により自治体負担を大幅に軽減し、自治体がやりやすい形で、宅地内の土砂などの撤去をすすめることはかまわないという画期的な方針が示されてきました。

 さらに、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金などについて、空き家や床下に入り込んだ瓦礫や土砂の撤去も、生活環境保全上の理由から自治体が実施した場合には、補助対象になると国会でも答弁されています。自治体ごとに対応に格差がでないよう、これらのことを今後、さらに被災者の方に、周知する必要があると考えます。

 宅地内の廃棄物混入土砂の撤去について、自治体の実施状況はどうなっているのか。

 また、半壊家屋や空き家なども含め、公費負担により撤去できることを、さらに被災者に周知いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 

 かんきつ農業の復旧にむけたとりくみについてお聞きします。

 宇和島市吉田町でも、極早生ミカンの出荷がはじまりました。被災されながら懸命にふんばり、出荷されている生産者をはじめJA関係者、ボランティアのみなさんの努力に敬意を表します。自宅も被災し、樹園地も被害を受けた方も少なくありません。明日のくらしもままならないなかで、営農への意欲と希望をつむぐことは容易なことではないと思います。お一人ひとりに寄り添い、今後についての思いや要望を聞き、どうすれば営農を再開できるか知恵をだしあう姿勢が大事だと痛感します。松山市の中島町や興居島でも被害が広がっておりますが、とりわけ、県では、「南予地域柑橘農業復興対策チーム」をつくり、また、被災農業者の営農再開のために、個別訪問相談をおこなう農業経営総合支援事業にもとりくまれています。県作成の復興にむけた工程表では、今後、被災農家の生業支援策を検討するとされています。

 被災農家の要望、地元のJAをはじめ関係者の意向などを、どう反映させて、復旧に取り組んでいるのか。また、今後検討されようとしている生業支援策は、どういう観点ですすめていくのかも、あわせて、お聞かせください。

 

 愛媛労働局が豪雨災害後の相談状況等を8月31日に発表しました。8月24日までの累計では、相談件数590件、うち休業手当にかかわるものが74件、解雇や雇い止めが27件、雇用保険の関係などが205件。また、求人取り消し件数14件、採用人数削減は110人と豪雨災害による影響があらわれているように思います。

災害からの復旧が目の前の課題ではありますが、地域を守るということは、雇用を守ることも重要だと考えます。

 おうかがいします。県に寄せられた労働相談件数は、被災した事業主、労働者それぞれどれほどになるのか。解雇・雇い止めなどの相談に対しては、事業主をはじめどういった具体的な手立てを講じられているのか。

 また、雇用調整助成金に、県独自の上乗せもされて対応されていると承知していますが、助成金にかかわる相談件数と申請件数はどうなっているかもお聞かせください。

 

 グループ補助金について質問します。

 いわゆるグループ補助金による事業の再建がすすむよう私も願います。同時に、4分の3を補助することは画期的ではありますが、4分の1のみずからが準備する再建のための資金に頭を悩ます方も少なくありません。すでに借金があるなどの状況、5年、10年と営業が続けられ、返済のメドがたっていくのかといった先行きにたいし、融資の拡充そのものは大事ではありますが、二の足を踏む被災者の方もおられます。できうる限り負担を軽減できる立ち上がり資金の提供について、今後さらに検討が必要ではないかと考えます。県の認識はいかがでしょうか。

また、相談窓口への相談および、申請の状況をお聞かせください。

 あわせて、大洲、西予、宇和島に設けた県産業復興支援室現地オフィスについては、寄せられた相談件数と、うち、グループ補助金の申請が可能とされた件数。さらに、補助要件等に該当しなかった事業者もおられると思いますが、どういうケースがあったのか、お聞かせください。

 いずれにしても、どうすれば事業再開が可能になるのか、親身な対応をはかっていただけるようお願いしたいと思います。

 

 ほとんどすべての家財を失い、ようやく仮設住宅に入居された被災者の方にたいし、災害救助法による支給品・生活必需品はあまりにも脆弱です。フトン、フライパン、包丁、箸や茶碗、電化製品では炊飯器にとどまっています。テレビ、冷蔵庫や洗濯機などは含まれておらず、自治体の判断・裁量にまかされています。広島市では、今回の豪雨災害にたいし、独自に支給する対応をはかっています。また、被災した児童生徒にたいする学用品の支給では、教科書・教材、文房具等は対象となっていますが、ランドセルや制服などは含まれません。それをふまえ2点お聞きします。

 大洲、西予、宇和島などでの仮設入居者にたいし、対象外の生活必需品である洗濯機や冷蔵庫などの設置はどう対応されているのか。これからでも県が後押しし、対策をとっていただけないか、お聞きします。

 また、国に災害救助法による支給品の抜本的な見直しを求めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 

 福祉避難所についてお聞きします。

 災害時の避難者のなかでも特別に配慮を必要とする高齢者や障がい者の方などを対象に、自治体が開設する避難所のことでありますが、豪雨災害前の段階では、県下で何カ所、何人分を確保していたのか、状況をお聞かせください。また、豪雨災害後の台風や大雨警報による避難指示の段階であっても、ひとりぐらしの高齢者の方などを、公民館や小学校でなく、そのまま介護施設などへ避難させるようにはできないのかといった声もありました。

いかに早めに避難していくかということにかかわり、対応の検討が必要だとも思えます。今回の豪雨災害における高齢者などの避難の状況はどうだったのか。今後の課題をどう認識されているのかも含め、お聞かせください。

 

 

 野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流により、尊い命が奪われ、甚大な被害となりました。防災に携わる識者の間では「自治体に危機感や切迫感が伝わっていなかった」「放流は大量の水が一気にながれ、下流に人がいれば死者が出かねない。自治体は避難状況をダム管理者に伝え、ダム管理者は原則、避難完了を確認してから放流しなければならなかった」などの指摘がされています。「気象庁の記者会見を受け、中小規模対応のダム操作規則から、大規模洪水対策の操作規則に戻して対応できるよう、大臣や県知事への緊急提案をすべきであった」との批判も寄せられています。

 野村ダムでは、7月7日午前2時30分に、異常洪水時防災操作の連絡。ホットラインでは「異常洪水時防災操作は不可避。河道の流下能力を上回る恐れがある」とダム管理所長が表明。3時30分ごろには異常洪水時防災操作予定時刻等連絡し、5時15分に放流警報実施。5時50分に、緊急のダム操作に関する事前通知、操作開始が6時20分、関係機関にFAXで、通知しています。

 大洲市全域の防災行政無線から避難指示が流れたのは7日の午前7時30分。鹿野川ダムの操作開始の5分前でしかなかったと報道されています。鹿野川ダムでは、7日の午前5時30分に放流量増加の通知と放流警報実施。6時20分に緊急のダム操作に関する事前通知、7時35分に緊急のダム操作の開始を通知しています。

 両ダムにかかわっては、7月7日の異常放流にいたる直前まで、住民への周知はありませんでした。こうしたことをふまえ、お聞きします。

 

 まず、国から下流域の河川管理者である県への連絡・連携体制は、どういう体制がとられていたのか、お聞かせください。

 

 2点目。野村ダム管理所長が、西予市野村支所長に、7月5日午前10時5分に、ホットラインし「越流の恐れがあり、最悪の事態を想定した対応」を要望しています。同日の気象庁による記者会見よりも前です。この時点で、ダム管理者が指摘する「最悪の事態」とは、下流域の浸水被害だろうと私は考えますが、それが共通認識になり、柔軟な対応、あるいは、住民への周知をはじめることができなかったのかと、結果論でしかありませんが、悔やまれます。鹿野川ダムを管理する山鳥坂ダム工事事務所からはこうした一報は入っていないようです。

 5日のホットライン直後に「最悪の事態を想定」との認識は、県に伝わっていたのか。おたずねします。

 

 8月10日、閣議後の記者会見で国土交通大臣は、四国地方整備局が大量放流の影響による浸水被害のシミュレーションをおこなっていたが、大洲市には伝えていなかったと明らかにしました。県は、シミュレーションをおこなっていたことは承知されていたのでしょうか。県や大洲市に伝えられなかったことについて、どう認識されていますか。

 

 4点目。県は、ダム管理者が、異常洪水時防災操作へとすすむなか、どの時点で、「最悪の事態」つまり、放流による下流域への浸水など甚大な被害を想定したのでしょうか。

 

 5点目。少なくとも5日の時点で、野村ダム管理者が「最悪の事態を想定」と言われたのは、甚大な被害になることを危惧したものと推察されます。四国地方整備局のシミュレーション情報なども含め、情報を共有していればと思うのも、私だけではないと思います。操作にとどまらず、ダムを管理していた国の責任は、重大だし、検証するにも、国自身が猛省することから始めていただくことが必要だと私は考えますが、県の認識をお聞かせください。

 

 

治水、防災対策についてお聞きします。 

 国土交通省は9月7日、豪雨災害で流域に甚大な被害が及んだ肱川と肱川水系の河川で、堤防や河道整備など治水機能強化のため、2023年度までにあわせて約290億円を投じると説明されました。緊急対応では、樹木伐採や河道掘削も含まれ、その後、築堤や堤防の嵩上げなどもおこなうとされています。これらは、住民のみなさんからも要望があがっているものであり、対応すべきものだと私も考えます。

 同時に、山鳥坂ダムの建設も計画どおり完成させるとしていますが、治水対策としてのダムの有効性を、立ち止まり、検証することも必要ではないでしょうか。

 治水対策として考えるならば、ダムの洪水調節容量を確保するため、野村ダムでは330万、鹿野川ダムでは1200万になるダムの底にたまった堆積土砂を取り除くこと、あるいは、事業者の合意が当然必要ではありますが、野村ダムの利水部分の転用なども、選択肢として、検討すべきことではないかと考えます。また、山鳥坂ダムについて、今回の豪雨により最大毎秒3742tを鹿野川ダムが放流していたこの実績からすると「計画どおり整備が完成しても被害は防げなかった可能性がある」と国土交通省は説明していると8月5日付愛媛新聞では報道されています。こうしたことを踏まえお聞きします。

 

 肱川の治水対策について、河道掘削や堤防整備をはじめ流域全体で対策を講じていくことが必要だと考えますがいかがでしょうか。その中で、山鳥坂ダムの有効性について、再検証することを国に求める考えはありませんか。

 

 また、氾濫した河川への対応はすすめられていますが、それ以外の河川も含め、県管理河川の樹木伐採、河道整備などの治水対策は今後どのようにすすめていくのか、お聞かせください。

 

 今回の豪雨災害では、土砂災害危険箇所での土砂崩れなどで、残念ですがお亡くなりになった方もおられます。2014年の広島県での豪雨災害を契機に、土砂災害危険箇所の基礎調査がおこなわれてきました。県下には、1万5千箇所をこえる土砂災害危険箇所があります。これまでの方針であれば、危険箇所の基礎調査が終われば、完了した箇所から住民説明会開催や土砂災害警戒区域への指定などの手続きが順次おこなわれることになっていたと認識しています。豪雨災害後、被災地域にとどまらず、この地域は大丈夫だろうかという声をしばしば聞くようになりました。温暖化などを要因として、局地的な豪雨などは全国で頻繁におこる事態ともなっております。そこでおうかがいします。

 

 県内の1万5千箇所をこえる土砂災害危険箇所の基礎調査の進捗状況と、土砂災害警戒区域指定、住民説明会開催などのとりくみ状況はどうなっているのでしょうか。豪雨災害等を受け、土砂災害危険箇所への対応を、具体的にどうはかっていくのか、ハード面にとどまらずソフト面も含め、県の認識をお聞かせください。

 

 また、土砂災害の恐れのある区域に立地している要配慮者利用施設数と、現在までに、対策がとられていない区域にある施設数は、どれほどあるのかお聞かせください。

 

 

 最後に学校法人・加計学園にかかわって質問します。

 番町記者クラブに、加計学園からの事実上の再会見拒否のファクスが届いたことへの受け止めを問われた7月5日の会見で、中村知事は、3点を強調されています。仝の機関に虚偽の話をしたという重みをしっかりと受け止めてほしいこと∩芦鶺者会見できちんとした会見を行うよう検討するという発言があったと聞いており、責任者として言葉の重みを受け止めてほしいこと税金を活用して事業を行うことの責任を果たしてほしい−という点です。記者の「あらためてどういう形での会見を求めるのか」などの質問にこたえて、知事は「税を活用している事業者の責任者としての立場というものを受けた形でしっかりと対応いただきたい」と、県民の税金を使っているという点を特に強調されています。

 そのご指摘は当然だと思いますし、最後のコメントとして「ただ、今回、議決機関の議会の議論を注視せざるをえない。こういった状況を受けて、どんな議論になっていくかというのは、影響があるかもしれないと思う」とのべておられます。

 こうしたことも受けて、県議会では、加計学園が、説明責任を果たすようにと、決議をしたわけであります。全会一致ですから、言いかえると県民の総意です。ですが、その重みを学園側は無視している、あるいは取り扱う考えもないということではないかと思います。県民の税金を使っていると強調されたことが今後にどう反映されるのか状況を見極めたいと思います。

 

 知事の議会答弁や議会の決議が届いても、再会見に応じない学園の姿勢をどう認識されているのか。

 また、この間、県にたいし、学園側から会見含め、今後の対応についての問いあわせも相談もまったくなかったのでしょうか。今後、県から学園に直接、会見あるいは説明を求めるなど新たな働きかけをおこなう考えはありませんか。お聞かせください。

 

 8月28日、梶山地方創生担当大臣が記者会見し、現・経済産業省貿易経済協力局審議官の藤原豊氏を文書による厳重注意処分にしたと発表しました。国家戦略特区も担当していた内閣府地方創生推進室次長時代の2015年8月6日、学校法人加計学園を訪問した後、岡山県から今治市までと、今治市から松山空港までを、加計学園側の車で移動していたことが発覚し、国家公務員倫理規程違反に該当すると決定したことを受けての処分です。

 内閣府の説明では、加計学園は利害関係者ではないため、厳重注意処分だとのこと。納得された県民がどれほどおられるでしょうか。藤原・当時次長は、首相官邸での面会を承知していた人物です。加計学園とは面識がありました。同年6月5日の国会戦略特区申請後のヒアリングを国の側で担当し、加計学園が同席されていたことも承知しています。申請を受けつけ、かつ、その後、学園が公募に手をあげたわけですから、利害関係者だと私は考えます。

 さて、処分決定後、参議院内閣委員会に所属する、共産党の田村智子議員が内閣府に聞き取りをしましたが、説明資料として示された、藤原氏の当時の出張復命書では、用務として岡山理科大学では「国家戦略特区・構造改革特区意見交換を行った」とあり、今治市では「国家戦略特区・構造改革特区意見交換を行った」「今治市長を訪問した」と記されています。

 また、内閣府からの出張は、藤原氏を含め、3人が参加し、当初は公共交通機関での移動を計画していたのに、出張前に学園から「学園の車で」と言われ、これを受けたものだったとの説明があったそうです。

 私は2月議会で、質問をさせていただきましたが、藤原氏は現地視察が目的で来られたこと、今治市からの要請で愛媛県職員も2人が同行したことなどを、ご答弁いただきました。質問した当時は、藤原氏がまさか、加計学園の車で移動してきたとは考えも及んでおりませんでした。そこでおうかがいします。

 

 当時の内閣府・藤原氏の現地視察には、加計学園関係者は、どなたが、何人来られて、名刺交換はされましたか。また、現地視察では、学園関係者もおられたということは、内閣府の藤原氏との間で、どういったことが話されたのか。お聞かせいただきたいと思います。

 

 以上で質問を終わります。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 09:18
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昨日は松山市内の中学校の体育祭。小学校よりも迫力も違いますが、団体競技になると生徒も先生も思い入れが半端ない…。数日前は天候さえ心配してましたが、暑すぎる日差しが帰ってきました。

author:田中かつひこ, category:-, 10:27
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9月愛媛県議会も昨日、12日からはじまっています。私の一般質問は26日の午後1時〜。朝宣伝は月曜は天候不良でしたが、火曜そして今日はそれぞれ平田交差点と安城寺交差点で。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 16:40
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豪雨災害で心配していましたが、生産者やJA関係者、ボランティアのみなさんのがんばりで、極早生ミカンの出荷がはじまりました。敬意を表します。本格的な産地の復旧に力をあわせて。

author:田中かつひこ, category:-, 16:38
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今日から、豪雨災害後、復旧工事をしていたJR卯之町から宇和島間も開通し、四国のJRも全線復旧に。住民の足が確保されました。

author:田中かつひこ, category:-, 16:35
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今朝から松山は雨続き。台風21号時の雨量の2〜3倍に。午前中、宣伝カーで。明日、午前11時〜、和気公民館でひらく議会報告懇談会の案内に。雨音のなかで声が枯れそうになりズボンびしょびしょ…。声が届かないでしょうか。明日も雨、災害が心配です。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 14:33
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63,731人分の「原発のない暮らしを求める」署名が提出されました。県内の住民、お一人ひとりと対話し、積み上げた貴重な県民の声。署名にはいたらなかった「原発はいらない」「なくしてほしい」との思いを知事は真摯に受け止めてほしいと切に願います。

author:田中かつひこ, category:原発・エネルギー, 08:20
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