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臨時国会開会の昨日夕刻、愛媛県民大運動が呼びかけ、集会とパレード。消費税10%増税強行許さず、緊急に5%引き下げの世論を広げる。社会保障改悪許すな、憲法9条守れ。私も8日の議会最終日に消費税減税求める意見書提案説明をします。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 13:01
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臨時国会開会の昨日夕刻、愛媛県民大運動が呼びかけ、集会とパレード。消費税10%増税強行許さず、緊急に5%引き下げの世論を広げる。社会保障改悪許すな、憲法9条守れ。私も8日の議会最終日に消費税減税求める意見書提案説明をします。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 13:01
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女子学生誤認逮捕問題。昨日の県議会・委員会で県警が報告。これで、幕引きとはできない。私の一般質問には「ご指摘も踏まえ、報告したい」と5回も答弁しながら、ご指摘は踏まえられていると思えず。自白の強要があったと認めずに何を謝罪と言うのか!マスコミに出したコメ

 

県警本部の誤認逮捕問題での調査結果にたいするコメント

 

 

 スポーツ文教警察委員会での県警本部の調査結果については、納得できるものではない。やはり、内部調査では不十分ではないかと考える。そもそも、文書での調査報告書のない口頭報告だけというのは考えられない。

  誤認逮捕された女性にたいして、任意捜査段階で、著しい尊厳を傷つける発言があったことを認めた。しかしそれを、自白の強要とは認定しないというのはあまりにも矛盾する。人権を著しく傷つけたと言いながら、その根本問題では、謝罪するものではないというのは、憤りを感じる。

  人権を傷つけたと言うならば、自白の強要を認めることが出発点ではないか。被害女性へのさらなる人権侵害を重ねた報告だ。

  再発防止をいくら口にしても、最大の問題で事実認定しないで、再発防止といえるのか甚だ疑問である。

  また、複数の容疑者、矛盾点もありながら、特定人物を対象として、東署全体が組織的に、初動の段階から捜査にあたっていたことが明らかになった。署全体が思い込み捜査で走っていたからチェックすることも考えられなかった、必要もなかったということになる。大きな問題であり、教訓をくむのであれば、全警察署での状況をチェックすることが必要だろうが、おこなったかどうかもわからない。

  報告だけでは、いったいどれだけの規模で、どこまで調査がされたのかわからない部分が多すぎる。結局、内部調査だけでは限界があるということを露呈したのではないか。再調査が必要だと考える。組織外の第三者あるいは、上級組織(警察庁、国家公安委員会)も含めた検討を求めたい。

  委員会では説明しても会派への説明は未だにない。この報告なら一週間前の本会議でも、できたであろうと思うのは私だけではないと思います。県民へ真摯に説明をつくす姿勢をみせていただきたいと切に願う。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 11:59
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警察による誤認逮捕問題。今日、午後からの委員会で説明するよう。一週間前の本会議で「指摘されたことを含め、調査がまとまれば説明する」を繰り返されました。一週間でどんな調査報告書ができたのか。会派に説明したいといった打診は、今朝の時点で県警からありませんが…。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 09:59
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今朝は安城寺交差点で宣伝。松山の地方祭も近づいてきましたが…。くらしと地域経済、日本の先行きに暗い影を落とす消費税の10%。緊急に5%への減税を呼びかけます。消費税減税―安倍政権を世論で追い詰めていきましょう。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 09:54
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9月25日の県議会一般質問原稿です。誤認逮捕問題での県警の姿勢、幼保無償化にかかわる副食費への支援、多様性ある社会をつくるための性的マイノリティのみなさんにたいする取り組みなどについて質問しました。

  日本共産党の田中克彦です。

  まず、松山東警察署による誤認逮捕と県警のその後の対応にかかわって質問します。

  今年1月に発生した窃盗事件で、誤認逮捕された女性は、5月27日と6月4日の2日間、それぞれ約3時間、任意での事情聴取をされ、容疑を否認し続けました。警察は、否認を裏付ける捜査をせず、逆に証拠隠滅の恐れがあるなどとして、7月5日に逮捕状を請求し、8日には窃盗容疑で逮捕。家宅捜索もおこなわれました。勾留請求が認められなかったために、10日に釈放。任意で捜査を続けるなかで、女性がタクシーに乗っていないことが判明し、誤認逮捕だということが明らかになりました。

  7月29日付の誤認逮捕された女性の手記では、自白を執拗に強要された旨のことが具体的に指摘されております。誤認逮捕と県警が認め、謝罪してから、すでに2カ月以上が経過をしています。県警が県民にたいして、説明したと言えるのは、7月22日の記者発表と8月6日の県警本部長の委員会での謝罪の2回だけにとどまっております。調査の具体的な内容や検証、再発防止策の報告が、10月になるのは、あまりにも遅いと指摘せざるを得ません。こうした状況をふまえ、県警本部長に、お聞きします。

  まず、誤認逮捕が明らかになって2カ月以上、県民に具体的な説明がありません。本来、明らかになった部分からでも、具体的に説明を尽くすのが当然だと考えます。

  どういった内部調査に時間を要したからなのか。第三者機関による調査をどうして検討されなかったのでしょうか。認識をお聞かせください。

  執拗な自白の強要があったのかどうか、誤認逮捕された女性の手記の内容に照らし、具体的にご説明ください。

  県警による7月22日の発表で「思い込みとチェック機能の甘さが誤認逮捕の原因」とコメントされています。この時点で東署から報告を受けて県警として誤認逮捕の原因の判断を一定、示されたものと考えますが、その判断材料は何だったのかお聞かせください。また、思い込みが原因であると判断されたのであれば、いつ、どの時点から、どういう思い込み捜査がはじまったのか、更には、警察署としてのチェック機能が甘くなったのは、どういう理由からなのか、ご説明ください。

  誤認逮捕された女性は手記で、指紋採取やポリグラフ検査、3D画像撮影などにも任意で応じてきたとされています。任意の時点で、ポリグラフ検査や3D画像など求めること自体、適切なことなのか。私は疑問を感じます。思い込み捜査がそうさせたのではないかとも考えられます。認識をお聞かせください。

  また、任意で協力された女性のポリグラフ検査や3D画像は、逮捕状請求の際、どういう取り扱いになっていたのでしょうか。

  県内警察署でも、同様の窃盗案件の任意捜査の場合、これらの検査がおこなわれるのが当たり前なのでしょうか。昨年度から今年度における窃盗案件のうち、何人に、任意の段階で、同様の検査を実施されたのか、それぞれ具体的な数字をお示しください。

  誤認逮捕となってしまったこのケースのみが異例の思い込み捜査だったのか、私には現段階では、わかりませんが、思い込み捜査が、他の事案でもまかり通っているようなことがないのか、率直に申し上げて、危惧しております。そうではないと、明確に示していただかないと、県民は安心できません。

  県内警察署の窃盗事案では、客観的な証拠の収集や裏付け捜査など多角的なチェックがどのようにおこなわれているのか、具体的な説明をお聞かせください。

  最後に、公安委員会にお伺いします。

  公安委員会に、誤認逮捕があったと一報を受けたのはいつで、公安委員会としてどういったご指導をされたのでしょうか。今日までに、県警から具体的な報告を受けておられるのでしょうか。また、報告内容の検証によって、第三者委員会による再調査も含め、検討し、指導される考えはありませんか。お聞かせください。

 

  次に、10月からの幼児教育・保育の「無償化」についてお聞きします。

幼児教育・保育の無償化が、10月から実施されます。無償化となるのは、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所や企業主導型保育施設等に入所されている3歳から5歳児。0〜2歳児は住民税非課税世帯に限られています。入所待ちの子どもさんを抱えている世帯では、入所できる目途も見えなければ、無償化のメリットもありません。その財源を消費税増税としていることには、私は厳しく抗議するものでありますし、同時に無償化であって無料ではありません。

  確かに保育料は無料となりますが、無償化の対象から、給食費がはずさています。3歳から5歳児をもつ年収360万円相当以上の世帯では、第3子以降を除き、これまで保育料に含めてきたおかずやおやつなどの副食材料費は実費徴収となります。国の基準では月額4,500円と見込まれていますが、保護者の皆さんに十分な説明がされてきたのかということもありますが、実費徴収する側の保育所などにも業務量が増え、多大な負担がかかってくるのではと危惧する声もあります。

  こうしたなか、低所得世帯で保育料と副食費の逆転現象がおきないようにすることや、東京都世田谷区では、免除する収入基準を760万円未満として国基準より引き上げをはかるなど自治体独自での負担軽減策もとられています。秋田県では、県と市町村が2分の1の割合で、副食材費について月額上限、4,500円を補助することにされています。約8,300万円の予算とお聞きしています。また、9月補正予算案で、兵庫県明石市や高砂市など独自助成もおこない所得制限なしにすべての世帯を無料とする提案をしている自治体もあるようです。 

  これまでも、多くの市町では、子育て支援策として、保育料の負担軽減などにとりくんできたことなどふまえ、おうかがいします。

  給食の副食費が実費徴収となりますが、県下市町で教育・保育認定を受けた3歳から5歳の子どものうち、実費徴収の対象となるのは何人でしょうか。保護者負担の軽減など、新たな助成措置をとる市町はあるのでしょうか。また、県としても、必要な対応を検討する考えがあるのかお聞かせください。

  給食費の滞納などの問題は、保育所の運営そのものに関わってくることや徴収業務が新たに増えることによる保育士のさらなる多忙化などが、今後も心配されます。待機児童解消をはじめとした課題もあるなかで、保育士の確保や保育所運営への支援に、今後どう取り組んでいくお考えでしょうか。

 

  次に、来年度からとなる「第2期えひめ・未来・子育てプラン(後期計画)」策定についてお聞きします。

  「第2期えひめ・未来・子育てプラン」の前期計画が今年度までとなっており、今年度中に、後期計画を策定する予定とお聞きします。子どもたちをめぐる状況は依然として、厳しいものがあります。親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子どもの割合を示す、日本の子どもの貧困率は、ご承知のように約7人に1人。ひとり親世帯での貧困率は50.8%です。今年、子ども貧困対策推進法も改正され、その目的として、「現在」の子どもの生活改善のためにも力を入れることが、より明確になりました。

  これまで答弁されてきたように「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することのない」ようとりくみを強めていくということでは、共通認識だと考えます。加えて、法律の改正がすすんでも、残念ですが、児童虐待による死亡事件は後を絶ちません。県内での相談件数も増加傾向にあります。

  国連・子どもの権利条約には、第3条で「児童の最善の利益が主として考慮されるもの」とされ、第6条では、子どもたちの生存権や発達の権利を保障し、第27条では、子どもの身体的・精神的・道徳的・社会的な発達のために相当な生活水準についての権利がうたわれています。

  こうした点も踏まえ、子どもたちに健康で文化的な生活を、そして、くらしと育児を支援する具体的な対策がさらにすすむよう、後期計画策定にあたっていただきたいと考えます。前期計画の状況について、県としてはどう分析し、どういった課題があると考えておられますか。また、来年度からとなる「第2期えひめ・未来・子育てプラン(後期計画)」策定にむけて、現在実施されている子どもの生活実態調査や子どもの愛顔応援ファンドの活用など含め、どういった課題を中心に、どういう方向性で策定していくのか、お聞かせください。

 

  要配慮者利用施設の避難確保計画にかかわってお聞きします。

  昨年7月の豪雨災害からの復興については、県政がとりくむべき最優先の課題であるというのは、共通認識です。被災者の生活再建、園地の復興はじめ引き続き、被災者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。

  さて、国が2017年に改正した水防法や土砂災害防止法によって、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する福祉施設や医療機関、学校などいわゆる要配慮者利用施設のうち、市町地域防災計画に位置付けられた施設では、避難確保計画をつくることを義務付けられています。8月の九州北部豪雨でも、佐賀県大町町で病院が孤立する事態になるなど、依然として、医療機関や福祉施設の災害への対応、避難準備などたいへん難しいものがあると痛感します。施設関係者のみなさんも災害への備えの重要性はわかっていても、避難確保計画をつくるのは容易ではないと考えます。そこでお聞きします。

  浸水想定区域および土砂災害警戒区域にあり、市町の地域防災計画に、位置付けられた要配慮者利用施設はそれぞれ、どれほどあり、実際に避難確保計画を策定できた施設は、どの程度となっているのでしょうか。また、計画策定がすすんでいないのは、どういったことが要因となっていると考えておられるのか、こうした施設が避難確保計画をつくれるようにするための具体的な支援について、お聞かせください。

 

  LGBTはじめ性的マイノリティーのみなさんに対する取り組みについてお聞きします。

  多様性ある社会、ひとりひとりが尊厳をもって生きることができる社会をつくっていくことは、大きな流れとして、共通項になってきているように思います。国では、選択的夫婦別姓をはじめ、ジェンダー平等社会をどうつくっていくのかも大きな課題です。

  個人の尊厳という点で、性的マイノリティーの方々をめぐっては、当事者がカミングアウトしなければ、事態が表面化しないために、肩身の狭い思い、ありのままの自分を肯定できない状況が続いてきたと言われてきました。ようやく、性の多様性を認め合い、個人の尊厳が尊重される社会の実現を求める流れが広がりつつあります。

  2019年2月、日本で生活する13組の同性カップルが、同性婚が認められないことの違憲性を問い、各地で一斉に提訴し、注目を集めています。ご承知のように、同性婚を認めるのは世界の流れです。1989年、デンマークで登録パートナーシップ制度ができ、2001年にはオランダで同性婚が実現。ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア地域などの25カ国で同性婚が可能になっています。

  国会には、野党共同で、性的指向または、性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案を提出し、行政機関や事業者における差別的取り扱いの禁止を定めることなどを提起しています。また、性的指向にかかわらず婚姻の平等を実現するための法案も提出しています。継続審議となっていますが、国会での真摯な議論を期待するものです。

  こうしたなか、パートナーシップ制度を取り入れる自治体が広がっています。東京23区内の世田谷、中野など。大阪市、福岡、熊本など政令指定都市。那覇市、宮崎市、長崎市など県庁所在地にも広がっています。

また、今年7月からは、都道府県レベルでははじめて、茨城県で、パートナーシップ宣誓制度がはじまっています。

  そこでおうかがいします。多様性ある社会をつくっていくことは重要な課題だと考えますが、県として、今後、当事者のみなさんから、さらに意見を聞かれることや、相談窓口の設置や周知などを含め、どのように取り組まれていくお考えでしょうか。 

  また、パートナーシップ制度など地方自治体から権利を保障する動きが広がっていることについて、どう認識されているのか、おうかがいします。

 

  このことに関して、教育委員会にお聞きします。

  県立学校の2020年度入試から、性同一性障害の生徒への配慮として、入学願書の性別欄をなくすと発表されました。そのことは歓迎します。ぜひ、入学願書の配慮にとどまらず、教育現場での対応をすすめていただきたいと考え、4点、おたずねします。

  まず、NPOなどの調査によりますと、学校でのいじめ、言葉の暴力などで自己肯定感がもてなかった、自殺も考えたなど当事者からの意見が寄せられています。LGBTをはじめ「性の多様性」について、学校現場での知識不足は否めないと思います。正確な理解を深めるために、先生や養護教諭にむけた研修会や講義を広く実施していくことが重要だと考えますが、学校現場における現状と今後の方向性についてお聞かせください。

  2点目。福岡県糸島市教育委員会では、LGBT教育のための手引書を作成し、小中学校に配布。今年度から授業に導入されています。8月の西日本新聞の報道によると、2018年度に「性の多様性」を授業で取り扱った割合は、福岡市の小学校で100%、中学校で60%。熊本県でも小学校18.8%、中学校で28.9%などと報道されています。試行錯誤しながらのとりくみがすすんでいます。代表質問でのご答弁では、県も、手引きを作成されたとのことでしたが、いじめをなくす、個人の尊厳を尊重することへの深い理解をすすめるためにも重要だと考えます。

  県内の公立学校における授業での現在のとりくみ状況と、今後のあり方をどうお考えかお聞かせください。

  国も、性同一性障害を含むLGBTの子どもたちへの適切な配慮が必要としています。学校施設であれば、トイレなど。学校行事などでみれば、健康診断、修学旅行などでも配慮が実際に必要になってくると思われます。こうした環境面での対応をどうすすめておられますか。

  4点目。急がれると思うのは「校則」です。ブラック校則と言われるようなさまざまな問題はありますが、校則一般についても、柔軟に見直していくと、以前からの教育長答弁にも、あったと記憶しています。とくに、中学・高校の校則で、制服を定め、男子はズボン、女子はスカートとしています。

  この際、校則で決めた制服の廃止あるいは、選択制とすることなど、すみやかに検討されることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 

  教員の多忙化解消に関わって質問します。

  文科省が中央教育審議会の答申も受け、各教育委員会に公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針等の策定を求めています。上限の目安は、月45時間、年360時間とされています。

  先だって、平成29年に続く、平成30年11月の本県の勤務実態の抽出調査結果が示されました。それを見ますと、教諭一週間あたりの学内勤務時間が、小学校、中学校、特別支援学校では、平成29年調査と比較し、平成30年の勤務時間が長くなっているとの結果になっています。県立高校もほぼ同水準です。これは、小学校で約4割、中学校で約7割、高校で約6割の教諭が、過労死ラインといわれる時間外勤務、月・80時間に相当しているということになります。

  教員の長時間労働解消が叫ばれ、さまざまな取り組みもはじまってはいますが、この抽出調査では、十分に多忙化解消の道筋にいたっていないと思えます。この調査も11月ということですから、教員のみなさんにとって多忙な4月や5月、あるいは9月などはこれを上回るのではと思います。

  私は、そもそも国自身が責任をもって、教員の多忙化解消の方針をもち、根本的には、教員をいつまでにどれだけ増やすのか、あるいは子どもの成長や基礎学力向上を中心にして、学力テストの廃止などに踏み込んでいくことなど必要だと考えますが、こうした実態も踏まえつつ、3点、おたずねします。

  勤務実態調査結果を、県教育委員会としては、どう受け止め、どういったことが、長時間労働の短縮に結び付いていない要因だと考えておられますか。

  4月から県立学校では、統合型校務支援システムが全校で稼働し、デジタルで客観的な出退勤の管理がおこなえるようになっているとお聞きします。部活動指導なども含めた実際の勤務時間管理は、どこまでできるようになったのでしょうか。また、支援システムの実績で、ひと月の勤務時間は翌月には示せるものと思いますが、教員一人ひとりの健康状態の把握や業務改善などに結びつけていくような議論が、各学校でもすすむようなものとなっているのか現状をお聞かせください。

  県教育委員会では「愛媛県学校における働き方改革推進本部」も設置されたと聞きます。学校関係者や保護者、地域等の方々の意見を聞くことも含まれておりますが、限られた会議の時間に出席して意見を聞くだけの狭いものにせず、若手の教員、教員OBの方、保護者はじめ、広く意見を聞くなど、そのあり方も含め、今後検討いただきたいと考えます。広く意見を寄せてもらうことが、その後の、地域社会や保護者へのメッセージ発信にも、つながるのではないかと考えます。推進本部で、どう実効性ある方策をすすめていかれるのか、お聞かせください。

 

  以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

author:田中かつひこ, category:愛媛県議会だより, 14:39
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この間、月曜、火曜、木曜の朝宣伝はやってきました。今日28日も、対話の合間に、消費税10%増税強行が迫る中、最後まで声を上げ続けようと宣伝。強行されても、8%に戻せの流れをつくり、安倍政権を追い詰めよう。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 17:12
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9月25日の一般質問した夕刻のローカル局の報道。誤認逮捕問題で。県警本部長「そのことも含め、報告したい」繰り返す。「そのこと」がしっかり報告されるかチェックを。公安委員会は厳正な第三者機関という認識が私に薄かったせいか嚙み合わず…。考えると逐次報告を

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 17:09
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「果樹を語る会」を9月26日に。県議会果樹農業振興議連、JA、生産者、行政が一堂に会し、意見交換。西日本豪災害からの復興、柑橘の生産者からの報告など内容の濃いものでした。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 17:05
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9月19日、安倍政権による安保法制(戦争法)強行から4年。安保法制廃止を求める会と9条の会が行動で集会。私もあいさつ。共産党はその翌日から安保法制廃止の国民連合政府を提起。いよいよ市民と力あわせ、今度は野党連合政権で立憲主義回復を。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 17:02
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