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9月愛媛県議会も昨日、12日からはじまっています。私の一般質問は26日の午後1時〜。朝宣伝は月曜は天候不良でしたが、火曜そして今日はそれぞれ平田交差点と安城寺交差点で。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 16:40
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今朝から松山は雨続き。台風21号時の雨量の2〜3倍に。午前中、宣伝カーで。明日、午前11時〜、和気公民館でひらく議会報告懇談会の案内に。雨音のなかで声が枯れそうになりズボンびしょびしょ…。声が届かないでしょうか。明日も雨、災害が心配です。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 14:33
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西日本豪雨災害からまだ2カ月。今朝の宣伝は複雑な思い…。台風21号による高潮など甚大な被害、今朝の北海道での地震。救助活動が迅速にすすむことを切に願います。愛媛でも引き続き被災者の生活再建最優先に。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 09:15
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豪雨災害後十分に入れていなかった松山市内の高浜2丁目の住民のお話をお聞きしました。傾斜地で、道路からの土砂の浸入を防ぐ対策や2本ある水路が土砂で埋まり流れない、今のうちに何とかならないかなどのご要望が。家屋に住めない被害の大きかった方はまだ入院中、あき市

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 12:57
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豪雨災害調査。西予市野村町の仮設住宅月内完成し、西予市に引き渡し。9月3日から入居可能に。クーラー設置はじめ急ピッチで。感謝もうしあげます。災害救助法適用外の生活必需品、洗濯機や冷蔵庫などは設置なし。県も後押しし自治体と協力し、設置するよう、引き続き求め

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 19:48
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西予市野村町の畜産農家の方に豪雨災害被害など要望聞く。周辺の土砂崩れにともない用水路が埋まり、牛舎に激流。民家的にいうと床下浸水。かつ、放牧場への道が崩落。下を用水路が通り、あと50冓落すると牛舎が傾き、損壊の危機。2次災害防止、民地の中とはいえ土砂と

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 19:41
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愛媛県知事にたいし、9月補正予算要望。公的支援の拡充は不可欠。被災者が負担を背負い、マイナスから再出発とならないよう、せめて「ゼロ」からのスタートになるようにと要望。国の責任で従来の枠にとらわれない対応を求め、地方から声をあげていくことが大事だと思います

被災者の生活再建、地域を守るには―公的支援の拡充は不可欠。その視点からの

2018年度 9月補正予算への要望

 

愛媛県知事 中村 時広  殿 

                      日本共産党 田中克彦

 

  平成30年7月豪雨により、亡くなられた方27人、全壊625世帯、半壊2,826世帯、床上浸水661世帯、床下浸水2,144世帯(県災害対策本部20日報告分)など甚大な被害となっている。亡くなられたみなさまとそのご遺族に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたみなさま方にお見舞い申し上げます。

  また、未だに、約270人の方が避難所生活を余儀なくされ、全壊家屋での生活を続けられている方も少なくない事態です。

農林水産関係の被害総額も8月20日現在で、559億円余と、地域経済に大きな影響をあたえ、産地を守ることは死活の課題となっております。

  中村知事も、被災者に寄り添った対応をと強調されておりますように、一人ひとりの被災者のみなさんが、破壊された生活の基盤を回復し、自分の力で再出発できるように支援することが、現在の県政における最大の課題であり、最優先すべきです。

●被災者、被災地の状況をつかみ、その声や要望に寄り添った対策をとる

●被災者、農漁業者、個人事業主をはじめみなさんが、マイナスからの再出発とならないよう、せめて「ゼロ」からのスタートとなるよう、従来の枠にとらわれない支援をすすめる

●そのためにも、財政的な措置の大半は、国が責任をもつことを求める

●被災者と県民との連帯、連携が深まってこそ、復旧、復興がすすむ

といった観点ですすめていくことが不可欠だと考えます。

  息の長い取り組みとなりますが、「被災者の思い」を何よりも大切にしていただくよう願い、以下、豪雨災害による被災者の生活再建や産地の復旧を中心に、今後の課題などについて、要望いたします。

  部局ごとに記述しておりますが、部局横断的な表現になっている場合は、ご容赦ください。

県民環境 

  1. 被災者生活再建支援法の適用に加えた生活再建のための県独自支援への上乗せ、拡充を検討すること。
  2. 半壊家屋の土砂やガレキ撤去もおこなえる国の補助制度をすべての自治体で実施するのか確認し、格差がおこらないようまた、被災者負担がないよう自治体に徹底すること。
  3. 松山市内では、共同墓地の土砂、ガレキの撤去ができないでいる。自己負担といわれているが、人的力では対応不可能であり、集落とのかかわりではコミュニティの一部として、土砂撤去までは行政の責任で対応できるよう国に求めていただくこと。
  4. 学校、保育所、公民館など、住民生活に近いところにある災害廃棄物について、早急に処理できるよう引き続き対処いただくこと。
  5. 海上や養殖業を営む湾内に土砂や流木、大量のゴミが浮遊し続けると影響が深刻になる。海上の災害ゴミの回収は国の責任でおこなうよう求めること。
  6. 平成30年7月12日付内閣府政策統括官付参事官名による事務連絡「被害想定調査の効率化・迅速化に係る留意事項について」などを今後の災害時の被害調査にあたってはいかしていくなど、各自治体での災害がおきた時点での対応について蓄積をはかっていくこと。
  7. 住宅に流入した土砂・ガレキの撤去、被災家屋の解体・撤去などについて、省庁の枠をこえて、被災者にとって合理的な対応となるよう、一部損壊や床上浸水なども補助の対象となるよう早急に要件緩和を国に求めること。
  8. 災害形態に対応した、避難所のあり方や場所の確保について、検証していただくこと。

保健福祉 

  1. 支給額の引き上げ、支給対象拡大など被災者生活再建支援法の抜本的な拡充を国に求めていただくこと。
  2. 仮設入居者にたいする災害救助法摘要による生活必需品について、拡充するよう国に求めること。
  3. 今回の仮設入居者にたいし、県も後押しし、自治体の判断で、洗濯機や冷蔵庫なども設置できるよう対策をとっていただくこと。また、全壊世帯でありながら、家屋避難をされている方、県・市営住宅などに入居された方にも、同様の対応をとること。
  4. 今後、新たに仮設入居を希望するケースがでてきた場合、柔軟に対応すること。
  5. 被災者のみなさんに、国や県、自治体による制度や助成措置について、さらに周知徹底されるようあらゆる努力をされること。
  6. 避難所運営など今後の教訓となることを検証すること。高齢者や介護が必要な方の避難所をはじめ福祉避難所の確保などをさらに促進していただくこと。

経済労働 

  1. 利用しようとする中小企業の意見も聞きながら、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(いわゆるグループ補助金)がさらに利用しやすいよう改善をはかっていくこと。
  2. 事業を再建するためには資金が必要で、無利子融資や利子補給など制度融資の拡充そのものは必要ではあるが、返済不要の立ち上がり資金を提供する支援金制度の創設を国に求めるとともに、県としても可能な支援を検討いただくこと。
  3. 工場・設備の無償貸与などの支援を検討いただくこと。
  4. 雇用調整助成金を活用した被災事業者にたいする社会保険料の負担軽減を。
  5. 愛媛県以外に本社をおく企業が、被災地域での下請けや関連会社において、解雇など離職者をうまないよう働きかけていただくこと。
  6. 人材不足をうまないよう、建設業はじめ雇用確保に、尽力いただくこと。新規高卒・大卒者が地元企業とりわけ南予地域への就職が促進できるよう、助成・支援を強めていただくこと。

 農林水産

  1. 樹園地の土砂・ガレキ撤去費用について、被災者負担が生じないよう、全額公費負担となるよう国に求めていただくこと。
  2. 生産者の営農意欲を持続させるためにも、所得あるいは生活補償的な対応がとれるよう新たな支援、助成の枠組みを検討すること。
  3. 園地、スプリンクラー、モノレール、倉庫をはじめとした農業用施設や農業用機械の復旧について、融資などでなく、支援制度など農業者に新たな負担が生じないよう、国に求めること。
  4. 選果場や直売所などの早期復旧に支援を強めていただくこと。
  5. 家屋も被災した生産者はじめ農家一人ひとりに寄り添い、今後の営農活動についての悩みをはじめ相談事について、きめ細かく対応できるよう、支援員の拡充をはじめ対策を強めていただくこと。
  6. 養殖業についても、自宅と養殖場がともに被災した方も少なくなく、再建にあたっては、被災者負担が生じないよう国に求めること。
  7. 樹園地などで、2次災害をおこさないよう緊急対策を講じていただくこと。
  8. ため池被害の応急措置とともに、県下のため池も総点検し、老朽化した危険なものは早急に対処し、利用しないため池は廃止するなどの措置を講じていくこと。

 土木部

  1. 2次災害がおこらないよう応急措置を急ぐこと。
  2. 被災者のみなさんは住み慣れた土地を離れたくないとの思いをもつ方が多い。被災者のニーズや地域の実情にあわせ、小規模・分散型など低家賃の公営住宅を、集落ごとに建設することも含め、被災者の思いを第一にした「住まいの復旧」をはかること。
  3. あらためて点検もおこないながら、1万5千カ所をこえる土砂災害危険個所について、区域指定など急ぐ必要があるが、ただちに対応が可能なのかも明らかにし、危険個所への対策について、住民の意見も聞きながら、ハード、ソフト両面での緊急対応を検討すること。
  4. 野村ダム下流地域で、今回の被害状況を検証しながら、住民の声も聞き、ハザードマップをつくること。また、県下のハザードマップについても、被害想定なども改めて検証しながら、有効性のある住民にたいする周知や説明のあり方について、検討いただくこと。
  5. ダムに頼る治水対策から総合的な対策に。堤防整備、河床の浚渫や河道改修、樹木伐採などを早急におこなっていくこと。
  6. 復旧・復興をすすめるうえで欠かせない重機を地元業者が維持できるよう、重機保有状況も調査いただき、重機を維持できる単価設定や事業発注など、重機を確保できる方策を検討いただくこと。復旧をすすめるためにも、建設業への人材確保に引き続き努力いただくこと。
  7. 豪雨災害対応への予算確保の観点からも、今年度実施予定の公共事業を総点検いただき、予算の組み替えも検討いただくこと。

 総務部

  1. いわゆる現役世代の「2重ローン」問題により過度な負担により、生活の展望を失うことがないよう、あるいは赤字や債務をかかえる事業者でも事業が再建できるよう、債務の凍結・減免や、税の免除・軽減などの特別の金融措置をとるよう国に求めること。
  2. 事業再建までは困難が伴うため、補助金は差し押さえ禁止とし、やむを得ず断念する場合も返還規定を適用せず、補助金活用によって取得した事業用資産は非課税にするよう国に求めること。
  3. 土木はじめ専門職について中途採用も含め、要員の確保につとめること。
  4. 災害対応で業務が集中するなどしていることからも、職員の健康には十分に配慮すること。また、超過勤務手当はじめ、未払いなどがおこらないようにすること。
  5. 土木はじめ専門職のOBなどの経験を、現地対応などにいかせるよう非常勤採用するなど、これまでのノウハウをいかせるよう検討されること。

 企画振興 

  1. 全線の一日も早い復旧をJR四国に求めていただくこと。その復旧費用について自治体負担が生じないよう、国に求めていただくこと。
  2. 仮設住宅や避難先などからの学校、病院などへのデマンドタクシーや福祉バス等公共的交通手段はじめ、きめ細かな運行の拡充を援助するとともに、支援をおこなうこと。

 教育委員会

  1. 被災自治体の小中学校に、緊急措置としてクーラーを設置すること。
  2. 通学路の総点検をおこない、安全に通学できるよう配慮し、学校の耐震性も含め安全性について点検すること。
  3. 被災地域では、子どもたちひとり一人に寄り添えるよう、今後もカウンセラーや支援員など必要に応じて確保していくこと。
  4. 災害救助法の対象となっていないランドセルや制服なども給付対象にするよう国に求めること。
  5. 今後、災害形態など検証し、学校施設を引き続き避難所として対応するのであれば、体育館にクーラーを設置すること。

                          以 上

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 18:12
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愛媛県教育委員会の昨年調査結果が愛媛新聞で報道。小、中、高校問わず、過労死ラインをこえるような長時間労働是正は緊急課題。教員増やし、業務も見直し、部活動の週休2日徹底など地域と親御さんたちと共同し、ただちに改善に。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 11:03
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今朝はにわか雨があがった後の平田交差点で宣伝。今日の愛媛新聞報道で被災3市で2学期に向け通学路緊急点検。私も、7月に県教育委員会に通学路の総点検を求めてきました。親御さん含め、安全に安心して送るだせる通学路に。明日以降、2つの台風が心配です。十分な警戒が

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 09:55
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23日に9月補正予算要望を提出するため準備中。被災者の生活支援など災害対応で。さて、夏の高校野球も明日決勝。愛媛代表・済美高校は大阪桐蔭に破れ決勝進出ならず。しかし、ベスト4と大健闘。選手のみなさんに感謝。

author:田中かつひこ, category:活動の記録, 15:12
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